更新日：2023年12月1日

仕事始め式

2020年1月6日

明けましておめでとうございます。

皆さん、それぞれ健やかに新年をお迎えいただいたと思っています。今年も一年どうぞよろしくお願い申し上げます。

昨年は、統一地方選挙と同時に区の再編の住民投票を実施しました。皆さんもすでにご案内のとおり、賛成が若干上回りましたけれども、ほぼ賛否拮抗ということで総括がなされまして、新たな議会で特別委員会が作られ議論が再スタートいたしました。

年末には、市の方から2区案を提案させていただきまして、今年は具体的な提案をベースに結論を導き出していく、そういう年にしたいと思っています。これはどこまでいっても、100%正しいというものではありませんので、どこかで結論をしっかり出していかなければいけないということであります。

改めてこの区の再編についてお話を申し上げますと、これは言ってみれば組織再編の話です。国の地方自治法という法律で縛られている今の区制から、市の裁量で、市が柔軟で効率的な組織運営ができるような、そういう体制にしていこうというのが区の再編の狙いです。今から64年前の昭和31年に政令指定都市制度ができましたが、その時に地方自治法が改正されまして、政令市は区政をひくことと、区には区役所を設置することが義務付けされました。それが、いまだ64年、これだけ時代が変遷してもその法律が生きておりまして、それに縛られているところです。

今は、地方が自治を持つ時代でありますので、この国の法律で縛られるのではなくて、市の裁量で柔軟で効率的な組織運営をしていくというのが、区の再編です。自治法がなくても、市の条例でさまざまな組織を作ることができます。例えば、区の再編、統合によって区役所という名前は消えるかもしれませんが、区役所自体は、今の市の提案では条例で行政センターとして残していくということでありますので、見た目も何も変わりませんし、基本的な行政サービスは全て継続していきますので、市民の皆さまにご迷惑をお掛けすることはありません。これから人口が減っていく、あるいは技術革新によって劇的に社会が変化していく中で、国の法律でいつまでも縛られている組織運営ではなくて、市がしっかりと将来を見据えて、市の裁量で柔軟で効率的な組織運営ができる体制を作るということがこの区の再編の大きな狙いです。ぜひ、こうした趣旨をご理解いただきまして、皆さまには団結をしてご支援いただきますようお願い申し上げます。

昨年は元号が平成から令和に変わった年でもありました。元号が変わったというだけではなくて、私はいろいろと時代の大きな転換を感じた年でもありました。2つお話をしますが、一つは気候変動とか環境問題、これが大きくクローズアップされた年ではないかなと思っています。昨年はSDGs元年と言ってもいいほど、SDGsも広がりを見せました。浜松市もSDGs未来都市に選定いただき、官民連携のプラットフォームも作りました。そうした中で、浜松の取り組みを世界に発信するため9月には国連のハイレベル政治フォーラムに参加をいたしましたけれども、その時驚いたのが、本当に世界がこの問題に対して重大なる関心を持っているということをひしひしと感じたことでありました。あのグレタさんの演説が日本でも大変有名になりましたが、それだけではなくて、世界は本当に気候変動や環境問題に対して重大な危機感を持っているわけであります。こうした問題に鈍感なリーダーは、これからやっていけなくなるとも感じました。安倍総理が国連での演説を拒否されたり、小泉環境大臣の演説がいろいろと批判を受けたりと、国内にいるとなぜだろうと思うかもしれませんが、これは今、大きな世界の流れであります。やっぱりこの問題にしっかりと我々も向き合っていかなければなりません。SDGsの中でも17の目標はありますが、間違いなくこうした気候変動、環境問題を中心に今後は動いていくと感じました。浜松でもこれまで取り組んできたFSCを活用した持続可能な森林経営、あるいは太陽光発電日本一になったような再生可能エネルギーの推進というのは、間違っていなかったと思います。10年前にFSCに取り組んだ時も漠然とではありますが、私の意識の中にいずれ環境問題の原因となる森林破壊が世界的な問題になってくれば、FSCというのは大きな価値を持ってくるのではないかなと感じました。今、そうした動きが加速をしてきております。また、福島の原発事故の時も、私はエネルギーが専門でしたので、直感的に原発が否定されていくと、しかし環境のことを考えれば石炭火力などの化石燃料に代替することはできませんので、再生可能エネルギーを増やしていかなければいけないということで、新エネルギー推進事業本部を立ち上げて、再エネの推進をしてまいりました。決してこうした方向性は間違っていなかったと思います。ただ、気を付けなければいけないのは、これは慈善事業ではないということです。これは経済的な活動と結び付けていかなければならないわけでありまして、FSCを使った森林経営で、しっかりオリンピックの施設に売り込んで経済的価値を上げていく取り組みをしましたけれども、これをしっかりビジネスに結び付けていかなければなりません。再生可能エネルギーも、これは分散型電源でありますので、それぞれの地域で発電をする、それは浜松では浜松新電力という地域電力会社を作りましたが、そうしたところで買い取って地域に還元をしていくということで、それぞれ地域でお金が循環していく仕組みであり、新たなビジネスチャンスを生んでいくということです。SDGs自体も企業活動で地域の活性化にプラスになる活用を目標とされていますので、ぜひ、我々もこれからSDGsというものに積極的に取り組んでいかなければいけませんが、この視点を忘れないようにしなければいけないと思っています。ぜひ、こうした観点でそれぞれの分野でSDGsの活用もご検討いただければと思います。

それからもう一つが、急速なデジタル化です。こうした情報通信技術やデータ活用が社会を大きく変容させています。昨年あたり一気にキャッシュレス化が進み、国でもデジタル手続法が施行されまして、これから行政の中にもデジタルがどんどん入ってくるということで、浜松は、いち早く昨年「デジタルファースト宣言」をさせていただきました。「都市づくりのデジタルファースト」、「市民サービスのデジタルファースト」、「自治体運営のデジタルファースト」という3つの柱であらゆる施策にデジタル化を考えていき、市民サービスの向上と自治体運営の効率化などをデジタルの力によって図っていくということです。今年はそうした推進組織も作っていきたいと思いますし、また官民連携組織も立ち上げていきたいと思います。市を挙げて、こうしたデジタルの活用を積極的に進めていきたいと思っています。ぜひ、皆さまにはこうした方針を良くご理解をいただきまして、市の幹部として、今年も市の施策の推進に大いにご活躍をいただきたいと思っています。

結びに当たりまして、2020年、今年の皆さまのご健勝、ご活躍を心から祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。どうぞ今年も一年よろしくお願い申し上げます。

 

  

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