更新日：2024年1月1日

浜松市行政経営諮問会議委嘱式

平成26年9月11日

諮問

地方公共団体を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少社会の到来により税収の大幅な増加が見込めない一方、高齢化の進展による社会保障費の増大や、膨大な公共施設、道路等の社会インフラの更新に伴う歳出拡大の圧力が強まるなど、厳しさを増しており、行財政運営は大きな困難に直面しています。

浜松市は、都市の将来像に「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を掲げておりますが、その実現には、自立した基礎自治体として、持続可能な都市経営を推進し、市民サービスの維持・向上を図る必要があります。

そのためには、市民協働のさらなる推進を図るとともに、選択と集中による組織、事業の見直しや、それを継続するための仕組みづくり、経営資源の活用などを、不断の取り組みとして、着実に推進していくことが求められています。

これまでも課題の計画的な解決に取り組んでまいりましたが、行政の経営全般に関し、事業の有効性や妥当性を常に評価し、中長期的な視点から政策の方向性を議論するなど、なお一層の取り組みを進めることが必要です。

つきましては、市の都市経営全般に関すること、とりわけ次の事項について調査審議を求めます。

(1)人口減少社会における主要政策の方向性に関すること

(2)行政経営計画の進行管理の評価に関すること

市長あいさつ

浜松市行政経営諮問会議委員をお引き受けくださった皆さんに心からお礼を申し上げます。

先ほどの諮問でもお伝えしたとおり、人口減少社会、高齢社会というこれまで経験したことのない未知の社会に直面することになります。また、浜松市は、たくさんの公共施設を抱えています。こうした課題に取り組むためには、より一層の選択と集中が必要になります。行政経営の不断の見直しはもとより、浜松市では現在、新総合計画を策定しています。これは30年後の理想の姿を描くものです。将来の姿を念頭に置きつつも、今の課題について審議していただければと思います。

また、専門的知見からその妥当性についても検証していただき、必要に応じて他の学識経験者からのご意見もいただきたいと考えています。

6カ月という限られた期間ではありますが、ご審議いただく内容は人口減少社会における方向性や地域経営に関することで、具体的には、公共サービスや医療、保険、子育てなどの福祉に関することなどどれも真剣に取り組む必要のあるものです。

2年の任期の中で、浜松の発展にご尽力いただきますようお願いいたします。