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更新日:2018年6月4日

平成30年5月定例記者会見

2018年5月30日

(鈴木市長コメント)

市長の欧州出張について

5月22日から27日までの欧州出張について、ご報告いたします。

まず5月23日に、音楽文化友好交流都市でありますポーランド共和国ワルシャワ市を訪問し、ワルシャワ市長と両市の友好交流について今後も継続して行く旨の共同声明を行ってまいりました。同会談の中で、5年に1度ワルシャワ市で開催されるショパン国際ピアノコンクールへ、浜松賞を継続的に設けることをワルシャワ市長に提案をいたしました。

市長会談後は、在ポーランド日本国大使館におきまして、親日ワルシャワ人の知識団体約30人に対し、浜松市の産業・文化等概要について紹介するとともに、在ポーランド日本国大使館臨時代理大使と会談を行ってまいりました。

翌24日はフランス共和国ストラスブール市へ移動し、在ストラスブール日本国総領事と会談を行い、25日には、昨年度加盟をしましたインターカルチュラル・シティ・ネットワークを主導する欧州評議会を訪問し、幹部職員へ本市の多文化共生施策の指針であります第2次浜松市多文化共生都市ビジョンについて紹介をし、意見交換を行ってまいりました。

また、同25日に「都市・自治体連合(UCLG)執行理事会」に出席いたしまして、本市の多文化共生の取り組みについて発表を行いました。

今回の欧州出張では、国際的なネットワークを活かした海外諸都市との関係強化を図るとともに、浜松市及び浜松市の多文化共生施策を世界へ発信する貴重な機会となりました。

インターンシップの実施について

大学生などを対象に、市役所の現場で地方自治について学び、進路選択に向けて職業体験をしていただく機会として、夏休み期間を活用したインターンシップ事業を実施します。今回の募集では、地方公務員の仕事をじっくり体験してもらえる5日~10日間のコースを21種類。市のいろいろな仕事を1日で体験・見学してもらえるコースを4種類用意しました。いずれも6月1日から募集を開始してまいります。

今日、浜松市においても人口減少や産業構造の変化など、これまでにない様々な課題を抱えています。学生の皆さんには、インターンシップを通じてじかに現場を見ていただき、市政に対する認識を一層深めていただければと思います。

また浜松市役所には土木、建築、化学などの技術系の仕事や、薬剤師、獣医師、保健師などの免許資格を必要とする職場もたくさんあります。今回のインターンシップでは、こうした技術系の職場も含めて充実したプログラムを用意しておりますので、ぜひ多くの学生の方にご参加いただきたいと思います。

本年も、民間企業の採用意欲は旺盛でありまして、職員採用試験においては優秀な受験者の確保が課題となっています。まずはインターンシップを通じて、多くの学生の方に地方公務員の仕事の魅力を知っていただき、それが将来浜松のために働きたいという希望につながっていくことを期待しています。

ブラジル柔道選手団浜松交流合宿について

6月7日から12日にかけて「ブラジル柔道選手団浜松交流合宿」を行います。昨年の6月の合宿と同様、雄踏総合体育館を会場とします。

本市はブラジルのホストタウンであり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会時にはブラジル選手団の事前合宿地となります。今回のようなプレ合宿を繰り返しながら、本番に向けて万全を期していきたいと思います。

選手団は、6月7日に浜松に到着します。翌日8日には「歓迎昼食会」を予定しており、地元の食材を使った料理に加え、地元の幼稚園児による出し物や日本文化を紹介するなど、選手の皆さんに長旅の疲れを癒していただくとともに、浜松や日本の良さに触れていただこうと考えております。

8日から3日間は市民との交流練習会を行います。交流練習会では、市内学校の柔道部の生徒や柔道家に参加をしていただき、世界レベルの選手と実際に組んで練習を行います。この経験が本市の柔道を学ぶ子供たちや柔道関係者にとって、かけがいのない経験になることを期待しています。

また、9日午前の交流練習会には私も見学に伺いまして、ちょっとしたサプライズを用意しています。世界強豪選手の練習を間近で見ることができるまたとない機会ですので、非常に楽しみにしております。

オリンピック・パラリンピックを目指し、今後もブラジル選手団を全力で応援をしてまいります。

私からの発表は以上です。

0530

 

質疑

市長の欧州出張について

記者:訪問したことの感想を教えてください。
市長:一つはワルシャワとの関係強化です。一つのねらいとして、世界的なピアノコンクールでありますショパン国際ピアノコンクールと浜松のコンクールの関係強化を図りたいと思っています。以前に一度、ショパン国際ピアノコンクールで浜松賞を設けていただきました。一回限りだったので、これを毎回、浜松賞を設定していただいて、浜松市との音楽交流の関係強化を図っていきたいと思い、ワルシャワの方に提案させていただきました。もう一つは、ストラスブールに行きまして、欧州評議会で多文化共生について意見交換を行いました。欧州評議会の方からは、大変期待をしていただいています。インターカルチュラル・シティ・ネットワークは欧州中心でありますので、アジア、特に日本の都市にも是非参加していただきたいという要望もいただきました。全体として充実した出張ができたと思っています。

記者:浜松市の提案に対してのワルシャワ市の反応はいかがでしたか。
市長:ショパン国際ピアノコンクールはワルシャワ市が主催ではなく、協会があり、そこの主催となります。具体的には、今後、改めてこちらから提案をしていくことになります。

記者:浜松市の多文化共生の取り組みに関して、諸外国から具体的にコメントはありましたか。
市長:インターカルチュラル・シティでは、幾つかのチェック項目でその都市の多文化共生の取り組み具合を客観的に評価する基準があります。その中では、比較的、浜松は高い評価をいただいております。特に、欧州では多文化共生の取り組みが進んでいますが、世界全体でそうした取り組みを進めていきたいということです。欧州評議会は、人権とか民主主義を進めていくというのが使命ですので、そうしたことをアジアにも広げていきたいということです。浜松が先進的に会員になりましたので、浜松からそうした仲間を広げていただきたいとご希望をいただきました。

記者:客観的評価というのは、ランクとか何位とかあるのでしょうか。
市長:上位3分の1には入っていたと思います。比較的意識の高い欧州の諸都市の中に入って評価いただいていますので、いいのではないかと思います。

区再編について

記者:中日新聞のインタビューで、2区が望ましいと報道がありましたが、その真意について改めて教えてください。
市長:できるだけ法定必置であります区役所の数は、少ない方がいいと思っています。後は、行政センターにしても、サービスセンターにしても市の裁量で、社会情勢や時代の推移に合わせて組織運営をしていきますので、そういう意味で区役所の数は少ない方がいいというのは私の考えです。その中では、2区がいいのではないかという個人的な思いです。

記者:個人的な思いというのは、市長として、2区が望ましいということでしょうか。
市長:今、2区案、3区案を市としての再編案として提示していますので、その中で集約をしていくことになります。

記者:新議長から「区再編の議論を市が提案している工程表に沿った形で、それまでに議論を終えたい」とありましたが、その点について市長はどのように受け止めていますか。
市長:議会が前向きにしっかりやっていただけるという、議長のある種の決意をいただいたということで、大変心強く思っています。市政運営は、議会と両輪でございますので、議会の理解を得ながら進めていくという面があります。工程表を議会としても順守して進めていくと表明をいただいたということは、ありがたいと思います。

記者:自治会連合会はだいたい半分の説明が終わり、区協議会は今日までに説明が終わります。これまで、内藤部長や川嶋部長などが説明をされていますが、参加者からは住民サービスの低下は困るとか、区役所が無くなるのは不便になり困るというような慎重意見や反対意見がかなり出ています。それに対する市長の受け止めを教えてください。
市長:そうした意見が出されるというのは想定しておりまして、私はその報告を見ていますが、3つくらいに集約できると思います。一つは住民サービスの問題、一つは住民自治の問題、そしてもう一つは区単位で行われている事業が継続していけるのかということです。区役所でなければ住民サービスを提供できないということではありません。行政センターやサービスセンターで十分対応できると思っていますので、そうしたご懸念に対してしっかりお答えをしていきたいと思っています。意見を見ておりまして、決定的に区の再編を阻むような理由は今のところ無いと認識しておりますので、ご懸念は丁寧に解いていきたいと思います。

記者:市の幹部が同じような説明をしていますが、理解が進まないという印象を受けます。どこかで市民の方に説明されるような機会がもしあれば、そういう考えはありますか。議会で答弁されていますが、市民に説明される場があれば、より良いのではないかとの声も聞きます。
市長:どういう機会は分かりませんが、すでにいろいろな会合などでは私自身も説明しておりますし、今後、市全体のパブリック・コメントも行っていきますので、いろいろな形でご意見を伺う機会は設けていきたいと思っています。

記者:会合で説明しているという話は伺いましたが、一般の市民が集まる場で説明されるというお考えはいかがでしょうか。
市長:昨年も全区で市民との懇談会の場でご説明をしておりますし、私が行く自治会の会合などいろいろな皆さんが集まる場では、できるかぎりこの話をご説明するようにしております。いろいろな機会をつかまえて、今後も私自身の口からこの問題についてお話ししていきたいと思います。

記者:自治会連合会などの意見を聴く会で、「この会を開いたことで終わりではなくて、我々の意見を反映してほしい」という意見もあります。これから最終案候補の集約をしていきますが、慎重な意見、反対の意見が多かった場合、どのように再編案に反映させていくのでしょうか。
市長:具体的にご懸念の内容をきちっと伺って、例えば、「こういう形でサービスを提供していきますから、心配はありません」というように懸念や誤解を解いていく、説明していきたいと思っていますので、それが対応ということになると思います。

記者:心配なことや、懸念されていることの対応策を提示していくということですか。
市長:十分に対応可能だと思っています。変わっていくということに対して、どうしても心理的に心配になるというのは分かりますので、「変化があっても大丈夫ですよ」と伝えていきます。必ずしも7区じゃないと絶対に駄目だということはないので、例えば静岡は3区ですけども浜松のように広大な中山間地を抱えていますが、静岡が決定的に住民サービスが低下しているかとか、住民自治が確立されていないかとか、そんなことはありませんので、実態も踏まえてご説明をしていきたいと思います。

記者:合区やコスト削減だけではなくて、自治会だとか、「がんばらまいか佐久間」のようなNPOが、行政に参画するということも柱の一つだと思いますが、市民が行政に参画することの意義、大切さについて改めて教えてください。
市長:市民協働をとても大事にしておりますし、自治会をはじめ行政との協働のパートナーとしてこれまで重要視をしておりました。それは、区役所という組織があるかどうかにかかわらず引き続きしっかりやっていきたいと思いますし、「がんばらまいか佐久間」などのNPO団体、市民団体に対する支援は、今までどおりに実施をしていきますし、今まで以上に協働については大事に進めていきたいと思っています。

記者:意見を聴く会では、自治会、NPOなど高齢化が進んでいる、人が足りない、お金も足りないとの声もありますが、具体的にどういった支援をしていきたいかお考えはありますか。
市長:浜松市に限らず、全国的な課題でもあると思っています。これをやれば決定的に改善するという妙案はありませんが、今後も丁寧に話し合いを進めながら、これは区の再編とは全く別の次元の話だとは思いますけども、しっかりやっていきたいと思います。浜松の場合は、他の地域に比べればかなり自治会などとの協働は進んでいると思います。逆にそれが進んでいるからこそ、自治会からいろいろな要望がくるのだろうと思いますので、引き続きしっかり連携をして要望に応えられるようなことに対してはしっかりと応え、やっていきたいと思っています。

記者:2区案と3区案の場合、東区と南区には、今、区役所はあると思いますが、行政センターは設置されないということで、基本的に今まで受けてきたサービスの大きな部分は、中央の中区とかの区役所に出掛けていかなければならない。区役所が無くなり、行政センターも設置されないとなると、どうしても行政サービスが低下というイメージは避けられないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
市長:例えば、サービスセンターや協働センターに付属される機関で、たいがいの手続きとかサービスは提供できますし、具体的に「これができるのか、できないのか」ということについて、それを挙げていって対策をきちっとしていきたいと思います。漠然とあるなしというよりも、具体的な手続きがどうなるのかという問題について、しっかりと議論をしていった方が良いと思っています。

記者:今回、自治会とか区協議会での説明も、再編後にどうなるのか、サービスがどう変化するのかということが見えにくいと思いますが。
市長:基本的には変わらないというのが、前提であります。この手続きがどうなるのとか、この課題についてどうなるのということが挙がってくれば、それに対して丁寧にお答えしますし、基本的なサービス提供については、今までと同様、あるいは今まで以上にしっかりやっていくというのが私どもの姿勢でありますので、そこはご懸念を解いていきたいと思います。

記者:市長としては、少なければ少ない方が良いという個人の思いはあるにしても、今後も議会と意見交換をされると思いますが、今いろいろ出ている意見の集約の仕方も含めて、議会の特別委員会の議論に委ねる、集約の仕方、集約の結果も議会の議論に委ねるということでしょうか。
市長:最終的には議会のご判断をいただくことになりますが、そこにどういうふうに集約させていくかというのは、議会といろいろと調整しながら、やっていかなければならないと思います。

災害救助法改正案について

記者:この程、災害救助法改正案が閣議決定され、成立すれば避難所運営や仮設住宅の建設などが政令指定都市に権限移譲されますが、市長の受け止めについて教えてください。
市長:具体的な基準はこれから作られると聞いておりますので、出てきた段階で、県としっかりと調整をしていきたいと思っています。すでに権限は移譲されていて、一番大きな仮設住宅の設置をどちらが主体的に行うかということになります。県としっかりと調整をして、災害が起こった時にどっちがどっちがということよりも、一緒にやっていかなければいけませんので、具体的な基準が出た中で、県としっかり調整していきたいと思います。

記者:政令指定都市の権限移譲は厳格であるべきだとの意見もありますが、市長としては、どうしても権限は政令指定都市に移譲すべきだということにこだわらないのでしょうか。
市長:こだわることはないです。不測の事態が起こったときですから、権限争いをしていても仕方がありませんので、両者が連携し、しっかり対応できる仕組みの方が良いと思います。

幸福度ランキングの結果について

記者:先日、日本総研で発表されました幸福度ランキングの結果について、政令指定都市の中で、去年、浜松市のランキングは2位でしたが、今年1位になったことについての所感を教えてください。
市長:日本総研が出している一つの基準でありまして、絶対のものではありませんが、細かくいろいろな視点で調査されていますので、その中で総合1位になったことは喜ばしいことだと思っています。私も評価などを見せていただきましたが、財政健全度など基本的な市の基盤が非常にしっかりしているということに加え、各指標もそこそこであったということが1位になったということだと思います。これまで取り組んできた一定の成果が出ているということと、改めて浜松はトータルに住みやすい街ではないかなと感じましたので、これに満足することなく今後もしっかりやっていきたいです。中にはランクの低いものもありますので、そうしたことは課題と受け止めまして、改善に向けてしっかりと取り組みたいと思いました。

記者:健康に関する評価が高かったと思いますが、逆に、文化の評価はちょっと低かったと思います。健康はどういったところの成果が現れたと思いますか。
市長:元々、健康寿命は政令指定都市の中でトップですし、比較的、皆さん高齢になるまで働く、非常に勤勉な市民性もあります。社会性もあるということで、そういうことがトータルとして、健康に結果として現れたと思っています。いい点は今後も伸ばしていきたいと思いますし、文化は地方都市が比較的低い方にランクされていまして、どうしても五大都市のように今まで集中的に文化施設などが整備されてきたような所と比べてランクが下がってしまう部分はあります。施設面では勝てませんが、音楽であるとか浜松の特徴を生かした文化施策については、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

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