更新日：2023年12月1日

2012年5月定例記者会見

2012年5月24日

（市長コメント）

津波避難施設の整備箇所について

東日本大震災発生以降、本市におきましては、暫定的な津波対策範囲を定め、津波避難ビルの指定や小・中学校への屋上避難施設の整備などに取り組んでまいりました。そうした中、本年度は新たな津波避難施設として、津波避難タワー5箇所、マウンド2箇所、小中学校、区役所、市営住宅の屋上避難施設15棟の整備に向けて、準備を進めてまいりました。
このたび、それぞれの整備候補地が決まりましたので、ご報告をいたします。
特に津波避難タワーやマウンドの選定にあたりましては、昨年12月から南区・西区の自治会関係者の皆さんのご協力を得て、候補地の抽出作業を進めてまいりました。
候補地は、市有地と民地併せて61箇所ございましたが、その中から「浜松市津波対策委員会」が示した整備方針を基に、遠州灘沿岸部における津波の発生頻度や緊急性を危険度ごと区分しました。そして、人口密度が高い点や津波避難ビルの空白地である点などに配慮し、タワーやマウンドの必要面積や他の津波避難施設の分布状況、また、現在の活用状況なども加味しながら、すぐに事業着手が可能な場所を優先することで、整備候補地を決定いたしました。
詳細につきましては、お手元の資料をご覧ください。

今回、津波避難タワー5箇所のうち、2箇所については市民や自治会から無償で借用できる用地となっております。このように地域が一丸となって用地を提供していただける場合には、今後も市は積極的に津波避難施設を整備していきたいと考えております。
今後の予定ですが、タワーとマウンドの計画箇所につきましては、手続きが整い次第、速やかに地質調査と設計を実施し、できるだけ早く工事費を補正予算に計上してまいります。
新たな津波避難施設の整備については、今回お示しした7箇所で終了ということではなく、以前から申しておりますが、地域の協力などにより整備条件が整えば、随時、補正などで対応をしてまいります。

マニフェスト工程表の進捗状況の公表について

就任2期目の『マニフェスト工程表』について、市が実施してきた取り組みとその成果等について整理しましたので、その進捗状況をご報告いたします。
皆さんのお手元に「マニフェスト工程表」を配布させていただきましたので、ご覧ください。工程表に掲げた127項目について、「平成23年度の事業実績」と「平成24年度の事業計画」を記述しました。
また、それぞれの取組の進捗状況を自己評価し、実施できた・達成できた取組を『◎』、一部実施の取組を『○』、準備・調整中の取組を『△』と表記し、取組の進み具合を示しました。裏表紙に一覧表がございますが、実施状況としましては、◎の実施・達成できた取組が34件で全体の26.8％、○の一部実施の取組が84件で66.1％、△の準備・調整中の取組が9件で7.1％でした。
『◎』とした主な項目は、1.「浜松地域テクノポリス推進機構」と「はままつ産業創造センター」の一体化、2.認証保育所利用者への助成制度の創設、3.発達障害施設の充実、4.3Rによるごみ減量対策の実践、5.「地域まちづくり基金」の創設、6.「遠州広域行政推進会議」の開催などです。
一方で、『△』とした主な項目は、1.「放課後の子どもたちの居場所」づくりの推進、2.小学1年・2年の30人学級編制、3.新美術館と文化センターの建設準備などです。
これらの項目は、今後も達成に向けて進めてまいります。
全体としては、『◎』と『○』を合わせて118件で92.9％と、概ね順調に実施していると判断しておりますが、今後とも、市民の皆様との約束を果たせるよう、計画的に実施していくとともに、政策の進捗状況や財政状況、社会経済動向も踏まえ、柔軟性を持って対応してまいります。
なお、この工程表の進捗状況については、市ホームページの「市長の部屋」にて公表するとともに、6月5日号広報はままつにも特集記事を掲載いたします。
今後とも、市民の皆さまのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

「浜松市部長宣言2012」の公表

今年度の「浜松市部長宣言2012」についてご説明いたします。
「浜松市部長宣言」は、政策・事業執行の責任者である部局長・区長が、第2次浜松市総合計画に基づき、毎年度の重点施策や事業の目標等を打ち出し発信していくことにより、その実現を目指すもので、平成20年度から作成しているものです。
この部長宣言を市民の皆さまに公表することで、各部局・区の役割や取り組み等を分かりやすくお知らせし、マニフェスト工程表及び戦略計画などに掲げた目標の達成に努めてまいります。
それでは、「浜松市部長宣言2012」をご覧ください。
裏面の「目次」のとおり、今年度は「新エネルギー推進事業本部長」を加えた、部長15人、区長7人、計22人の宣言を掲げました。
内容については、今年度は新たに「2012年宣言！」として、部局長・区長の言葉で、最も市民に伝えたい、本年度の取組姿勢や目標などを宣言しております。
それに加えて、「部局長・区長の氏名」、「部長からの一言」、写真や「今年度の重点事業」などを1ページにまとめ、市民の皆様に分かりやすく、簡潔に作成いたしました。
部長宣言に掲載している重点事業は、第2次浜松市総合計画に基づき、今年度に行う重点的な取り組みを最大5つ記述しています。
また、区長宣言では、各区の特性に基づき、区のまちづくりへの取り組みやイベント事業などについて、区長が掲げた目標等を含めて記述しています。
この部長宣言は、浜松市公式ホームページの「市政の取組」の中の「浜松市部長宣言」のページで紹介してまいります。

試験焼却のための災害廃棄物の搬入開始について

災害廃棄物の試験焼却を実施するにあたり、現地視察を実施しました。そのことについて、先に少し触れたいと思います。
現地視察は、5月21日～23日の日程で第一陣が行ってまいりました。参加者は、自治会関係者が20人、一般公募者が10人、市職員が10人でした。
参加者の反応としては、「百聞は一見にしかず。視察に来てよかった」「他人事ではないので、一日も早く処理に協力してほしい」「浜松市と変わらない空間線量率で安心した」との報告を受けており、予定通り試験焼却を実施して参ります。
次に、災害廃棄物の試験焼却について、第1次の搬入日時・場所が決まりましたので、お知らせします。
6月1日（金曜日）午後5時20分から、南部清掃工場にて実施します。
そして、その場において、受け入れる災害廃棄物のサンプリングや測定作業を行います。なお、私も南部清掃工場に出向いて確認をいたします。
合わせてマスコミの皆さん、市民の皆さんへも取材や見学をしていただく時間を設けましたので、ご希望される方は、直接南部清掃工場の1階ロビーにお集まりください。安全に取材や見学をしていただけるよう、職員がご案内いたします。
また、焼却については、6月2日から6月3日にかけて行ってまいります。
第2次の搬入については、岩手県大槌町のものを6月下旬に西部清掃工場で行う予定ですが、現在調整中のため確定次第お知らせいたします。

公共用地を活用したメガソーラーの導入について

エネルギー政策の見直しが進められている中、太陽光や風力、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入を促進するための新制度「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が7月1日にスタートします。本制度により、全国各地で大規模太陽光発電施設（通称：メガソーラー）をはじめとした再生可能エネルギーの導入に弾みがつくと期待されています。
こうした中、本市としても、再生可能エネルギーの導入による電力自給率の向上に向け、西区呉松町にあります静ヶ谷最終処分場跡地をメガソーラー導入用地として、発電事業を行う民間事業者に賃貸することにいたしました。
賃貸する面積は、全体面積84,000平方メートルのうち、発電出力2メガワットから4メガワット程度まで対応できるよう40,000平方メートルから60,000平方メートルを予定しています。
賃貸料や賃貸期間、応募条件、選定方法などは、6月下旬に開催予定の事業者説明会で発表させていただきます。
今回のメガソーラーの導入をはじめ、今後も本市としては、新エネルギーの導入に向けた施策を積極的に展開してまいります。

メガソーラーについて

記者：すでに民間企業から、オファーなどは来ているのでしょうか。それから、これは公共用地に貸し出すのですが、ここで発電した電力は公共用に使うのか、民間が使うのかどちらでしょうか。
市長：これは用地を賃貸するということなので、発電したものは電力会社に買い取ってもらうことになろうかと思います。
新エネルギー推進事業本部長：オファーというか、問い合わせはここの土地に限らず、民間企業も含めて数件来ております。
記者：今回、場所が処分場跡地ということですが、こういう場所の利活用という点でも、メガソーラー、あるいは再生可能エネルギーは役立つということですか。
市長：はい。私はどちらかというと、太陽光の場合は既存の建物等を活用することを第一に優先したいと思いますが、ほかに利活用の道のない土地には、太陽光発電は非常に有効な活用方法になると思います。今後もほかに利活用が難しい、まとまった土地があれば、こうした太陽光発電用地として提供してまいりたいと思っています。
記者：発電出力2メガワット、4メガワットというものが、イメージできないのですが、家庭でいうとどれくらいの発電出力になるのでしょうか。
市長：2メガワットで500世帯が1年間使える程度です。
記者：6月下旬に事業者説明会をされるということですが、すでに名乗りを上げている社は何社かありますか。また、業者選定までの行程を簡単にお願いします。
新エネルギー推進事業本部長：大きな流れとしては説明会を6月下旬以降に、受付を夏、7月下旬ぐらいからと考えております。調整事項もあり、今のところまだはっきりした行程は示せませんが、6月下旬にはお示しできると考えております。

津波対策について

記者：3月に内閣府が、津波の高さの最大想定として、浜松の場合は14.8メートルという数字を出しています。この数字が浜松市の津波対策を進めることになったのかと思います。『14.8メートル』を耳にして、どのように受け止めたか、またその後の展開に対しての影響について教えてください。
市長：概ねそのぐらいの数字は出る可能性があると想定はしていましたし、それとそんなに差のない範囲で浸水シミュレーション等もしていました。今後は細かく、いろいろな地点ごとの想定津波高が示され、浸水予想等も出てまいりますので、それに基づいて修正してまいります。
危機管理監：今後につきましては、県から詳細な津波予想、浸水予想などが出てきますので、また対策について見直しをすべきところは見直していきたいと思っています。
記者：今回新たな津波避難施設として7カ所出てまいりましたが、これで空白の場所がかなりなくなったと思われますか。もう1点、国の想定で浜松は14メートルの津波ということですが、新たに作る津波避難タワーやマウンドは、14メートルを上回るものにするつもりなのか、それとも14メートルにはこだわらないのか、その辺りはいかがでしょうか。
市長：津波対策において、一番問題にすべきは、その地点地点で、どれくらいの水の高さになるかということですので、その浸水想定をやっていかなければいけないと思います。それに対して対応できる高さを確保するということです。
空白地域等については細かい点がありますので、担当からお願いします。
危機管理監：暫定の津波の対策範囲の中には、今回の7カ所だけでは賄いきれないところもありますが、その前提として避難ビルを228棟指定しています。ただし、総合的に考えても、十分ではないということは認識しています。現在もこうした避難用地の選定等、進めているところです。
記者：今の話は、14メートルという津波の高さではなく、浸水の想定の方にこだわるということですか。
市長：そうです。例えば（岸から）500メートルの地点ではこのぐらいの高さになります、1キロになるとこうなりますといったシミュレーションの方が大事です。14メートルがそのまま来るわけではありませんので、シミュレーションに基づき、きめ細かく対応していかなければといけません。
記者：今回、津波タワーの建設には民地を活用できることになったということですが、市民がそういった用地を提供してくれることは、全国的にもそれほど例がないと聞いています。今回、浜松市でそういった取り組みができたということを、どのように受け止めていますか。
市長：これは大変ありがたいことです。（避難施設の建設には）ある程度まとまった用地が必要となりますが、なかなか公共地だけでそうした場所を見つけていくのは困難です。適地に一定程度の規模の用地があると、大変スピードを上げて施設整備をやっていけます。
やはり、地域の皆さんが自分のこととして受け止めてくださっていることですので、大変感謝しています。今後もそうした地域と一体となって、こうした津波対策を積極的に進めて行きたいと思っています。

震災がれきの試験焼却について

記者：山田町からがれきが搬出される日程について、細かいのですが、西浜松駅までの運搬と焼却施設への搬入、それから焼却灰の測定や測定結果の公表、最終処分場への埋立ての日程を教えてください。
環境部長：山田町からの搬出は、28日の月曜日です。コンテナ10基です。30日の水曜日に西浜松駅にコンテナ5基、31日の木曜日に同じく西浜松駅にコンテナ5基が届きます。それから南部清掃工場への搬入ですが、6月1日にコンテナ4基、6月2日の土曜日にコンテナ6基、すべてが入りしだい今度は攪拌（かくはん）をして焼却が始まります。6月2日の午後3時から午前0時半の時間帯で焼却を実施をするという日程になります。
焼却灰の測定等に関しては、焼却が終わったあと採取をしまして、最終的にはいろいろな測定項目がございますので、すべてを揃えるには1カ月ぐらいかかりますが、その前に速報値が出ますので、随時数字が分かりしだい公表していきたいと思っています。
埋立ての日程等々につきましては、そういった確定値（数字）をしっかり見極めた上で対応したいと思っておりますので、まずは焼却をして数字を確定するという作業を進めてまいりたいと思っています。そういった行程につきましては、随時公表、お知らせさせていただきたいと思っています。まずは焼却までということでお願いします。
記者：昨日島田市でコンクリート片が見つかったということで、それに対する受け止めと、それが今回浜松市に及ぼす影響は何かありますか。
市長：可燃物にああいう不燃物が混入、それも最初の時点で、というのは、本当に残念なことです。どこで混入したかは、まだ報道されていないので分かりませんが、何かのミスで起こったことだと思いますし、私は焼却自体について、そんなに大きな問題ではないと思いますので、今後は異物が混入しないように、ぜひ現地でしっかりと選別、搬出をしていただきたいと思います。
記者：特に浜松市で対応を新たに決めるとか、何かそういうことはありますか。
市長：特にないです。
環境部長：私も昨日（現地視察から）帰ってきたばかりですが、現場での処理工程を確認する中では、コンクリート片が混じるということがちょっと信じがたいことです。実は、今日も視察の第2陣が現地に行っておりますので、分別の関係についてはしっかり確認をしていただきたいと伝えました。
記者：第2次搬入の関係ですが、これはどれくらいのトン数を予定されていますか。
市長：第2次も20トンで、西部清掃工場です。
記者：今回、がれきの試験焼却は、あくまで第1次分について決めましたという位置付けでしょうか。現地視察の2陣が行っている最中ということですが、第2次分は実施を別途判断されるということなのか、それとももう2次分も含めて試験焼却は決定しているということでしょうか。
市長：はい。もう予定は組まれていますので、その予定どおり行くということです。
環境部長：基本的には40トン受け入れということで交わした覚え書きどおりです。今、1次、2次と言っていますのは、日程的な話でして、（視察は）試験焼却の前に見ていただきたいということです。山田町、大槌町の40トンを覚え書きのとおり、試験焼却を実施するという方向の中での進み方です。
記者：そうすると、その視察に行かれた方のご意見とか、そういったものは、基本的には斟酌（しんしゃく）しないと言いますか、特に反映させるつもりでは元々なかったということでしょうか。
市長：いいえ。今回もちゃんとご意見を聴取して、最終的に受け入れるということにしました。もし何か不測の事態が起これば、それはその時点で判断しますが、それがなければ今のところ予定どおり行うと解釈していただければと思います。
記者：基本的には2次の視察に行かれている方々も、1次の方と同じように受入れについてはそれほど反発と言いますか、疑問はないだろうと受け止めて。
市長：はい。そういうふうに考えております。
記者：細かいですが、2次搬入が6月下旬に予定されているのですが、試験焼却も6月中に実施されますか。それとも7月頭になりますか。
環境部長：6月下旬ということで今調整をしています。6月下旬で焼却まで終えたいと思っています。
記者：ちょっと先のことになりますが、本格的な受入れはどれくらいの時期とみていますか。
環境部長：8月下旬を考えていますが、できるだけ早くということで。
市長：現地は、夏場はハエやにおいなどが発生し、大変だと伺っていますので、なるべく早くしてあげたく、8月中に実施できればいいかなと思っています。
記者：試験焼却の地元説明会で、平和最終処分場の地元の方で一部、別で説明会を開いてほしいといった話がありました。その辺りをどうされるかということと、一部の自治会では、説明会では焼却灰埋立ては完全に同意されたわけではないという声が挙がっていましたので、どのように対応されるお考えでしょうか。
環境部長：最終処分場全般についてのいろいろな話の中で、平松の自治会からそういったお話がありましたので、においの問題や、今回の埋立ての話も含めて説明の場を別途設けたいと思っています。
（焼却灰を）処分場に埋め立てることについては、試験焼却を行った上で、（受け入れるがれきの汚染度合が）数値としてどういったものか確認し、改めて丁寧に説明させていただきます。（安全に処分できる基準値として国が示している）8,000ベクレル／kgという数字はありますが、（自治会の要望としては）基本的には、こういった数字そのものというよりも、手順や（一連の流れについての）説明を、というお話でしたので、市側としてはこういう手順でこういう形のものを、という丁寧な説明とあわせ、試験焼却のデータも示しながら、今後の展望についてもお話を積み重ねていきたいと思います。
記者：試験焼却で出た灰は（最終処分場に）埋め立てるのですか。
環境部長：基本的には平和最終処分場への埋立てを考えています。それ以前に試験焼却での数値をしっかり確認をした上で、まずはデータをしっかりお見せして、普段の生活ごみというか、我々が今現在処分しているごみと変わらないという状況の確認のもとに、埋立てをしたいと思います。
記者：試験焼却については北九州市で、ずいぶん派手な抗議活動があったようですが、今の段階で例えば市民の方から、個人的な電話とかメールとかも含めて、反対の声というのはどれくらい上がっているのでしょうか。
環境部長：一時は、かなりたくさんご心配をされる旨のメールやお電話などありましたが、最近では逆に、説明会も含めまして、しっかり推進をしてほしいというお声の方が大きいです。確かにご心配をされているメール、電話はありますが、かなり減りました。我々としても説明会を実施したり、数値をお見せをしたり、受け入れの手順等の説明などを重ねたりしています。
記者：島田市のコンクリート片の関係ですが、市から現地の東北に向けて調査を求めるようなアクションはされているのでしょうか。
環境部長：先ほど申し上げたとおり、現地視察の第2陣がたまたま行っていますので、（コンクリート片混入の情報を）伝え、現地で確認してきてほしいと指示しました。
記者：本格受け入れが決まった場合、大体どれくらいの分量をコンスタントに、例えば月単位で受け入れたいとお考えですか。
環境部長：まだ未定ですが、処理余裕量として1施設年間5,000トンを想定しており、南部、西部の両清掃工場をあわせ、年間1万トンぐらいはこなせるのではないかと。
市長：例えば搬出用のコンテナが準備されていないとか、搬出先の体制の事情もあるので、そこは今言った1万トンの範囲内で、実務的に詰めていかなければいけないと思います。
記者：受入れ可能量としては1万トンということですね。
市長：そういうことです。
記者：今言われた試験焼却の日程は、地元の住民の方には説明されるのでしょうか。
環境部長：今日は記者発表ということで、細かいお話はまた（住民の方にも）させていただきますし、（本格受け入れの）事前に試験焼却をすることについては、各方面でさせていただきます。詳細日程については、改めてお話させていただきます。
記者：それはどういった形で行われるのでしょうか。
環境部長：回覧板などです。学校などには、（試験焼却）日程についてお話をさせていただきます。
記者：いつごろ回覧板を回すのですか。
廃棄物処理施設管理課長：来週早々にも回覧板を回したいと考えています。個々の学校についても（同時期に）直接出向いて行って、お話しをさせていただきます。
記者：今日回すのではなくて来週ですか。
廃棄物処理施設管理課長：今日、明日に準備をして進めていきます。住民の皆さんのお手元に渡るのは、来週になろうかと思います。

原田橋の通行止めについて

記者：旧佐久間町の原田橋が（安全対策のため）今通行止めになっていて、住民の方が非常に困っているという話です。元々住民からは（補修等を求める）声が挙がっていたようですが、これまで市として対応してこなかったのでしょうか。
市長：（原田橋の管轄が県の時代に）県の方が全然対応してこなかったということに、私はもう大変に憤慨しています。もちろん、今は浜松市が管轄として後を受けており、早急に対応しなければいけないのですが。
（原田橋は）優先度の高い橋として更新をしなければいけない、優先度の高い施設として候補に上がっていました。そこで（状態を）調べてみたら、既にかなり厳しい状況になっていたということで、今回の措置になりました。もっと早く手をつけていていただければ、もっといろいろな措置がとれたのではないかと思っています。しかし、今それを言ってもしかたがないので、国交省の皆さんと、いろんな最善の策を今検討しており、住民の皆さんにご迷惑がかからないように、1つ、2つではなく、いろいろな選択肢を考えて、一番地元にとっていい方法を検討しています。それについては、またきちんと説明もしていきたいと思います。
記者：「県の方が」と今ありましたが、県ではこれまでどうしてきたのですか。
土木部長：県では、平成5年に交通量が増えてきて、また交通車両が大型化してきているという傾向の中で、大型車両が通行できるように橋の床板（しょうばん）の補強をいたしました。結果として、橋自体の荷重が相当増えました。橋の荷重が増えたということは、ケーブルにそれだけ負担がかかってきているということになります。橋の床板は重くなり通行量が増えていくという中で、ケーブルの補強をその時点でしていく必要がありました。
記者：それを放置してきたということですか。
土木部長：放置という表現が適切かどうか分かりませんが、ケーブルへの配慮もなされていればよかったと、移管を受けてからは感じております。
記者：先ほどたくさんの策を検討されていると、市長はおっしゃっていましたが、生活道路で、そうすぐに橋が架かるわけでもない中で、ということなので、地元の人たちは非常に、通行期限を気にしているのですが、早急に何かできることはあるのでしょうか。
市長：今、緊急通路を河川敷につくっています。ただ、出水時期にはこれは使用できないということなので、異例の措置ですが、使用時期の延長を国交省にお願いしています。その間に（原田橋の）精密な調査をして、今の橋を少し補強することによって、例えば乗用車など、比較的軽量な車については通行可能にできる可能性を探りたいと思います。今の橋が使えるということを、最優先として考えていきたいと思います。
補強したり整備も必要なので、使いながらそれが整備できるのか、あるいは仮設橋をつくって、そちらを使いながらやらなければいけないのか。いろんな今可能性があるものですから、それを今、国交省の方と一緒に調査をしている段階です。できれば今の橋が使えることを最優先していきたいと思います。
記者：今、市と国で協力して対応策を考えているということですが、長年管理していた県から、何らかの支援があってしかるべきじゃないかといった考えはお持ちですか。
市長：それは言いだしたらきりがないので、あまりここでそれを言うべきではないと思いますが、そういう気持ちはあります。（こういう状況になっても、県から）ほとんどコメントがないということも、少しつらいなと思います。でもそれを言ってもしようがないので、やれることをしっかりとやっていくということです。

 

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