平成23年静岡市・浜松市合同首脳会合合同記者会見

2010年5月31日

鈴木市長：

今日議題といたしましたテーマの1点目は、東日本大震災を受けての対応です。
両市の被災地・被災者支援のこれまでの取り組みなどを情報交換し、今後も長期的に復興支援に向けて、職員派遣を含めて取り組んでいくことを確認いたしました。
また、両市共通の課題である津波対策ですが、浜松市は津波対策プロジェクト会議を設置しました。静岡市も緊急津波対策室を設置し、これからそれぞれの市の津波対策、防災計画に取り組んでいきます。
今後、それぞれいろいろな取り組みが始まりますので、緊密に情報交換をして、生かせることは生かしていこうということを確認しました。また、我々が防災に対する取り組みをしていく前提となる新たな地震被害想定の策定を、早期に実施していただくように県へ働きかけていくことに合意いたしました。
また、中部電力管内の両市ですので、今後の節電対策につきまして、お互いに情報交換をしながらいいものは取り入れていこうということを確認いたしました。
2点目は特別自治市への取り組みです。
（平成22年）11月に開催したG3におきまして、県と両指定都市は道府県との二重行政を排除し、十分な税財源を移譲の上、一元的・総合的な行政サービスを提供する特別自治市（仮称）の創設の実現に向けて、静岡が全国の先駆けとなるよう連携協力する合意をしました。
これを前提に、今後は静岡市と浜松市で研究会を立ち上げ、特別自治市の実現を見据えて、具体的な権限移譲や財源移譲等について研究し、県に提言をしていくことに合意いたしました。
次に、シティプロモーションについてです。
静岡市においては「観光」をキーワードに地域活性化を進めるということで、田辺市長も自ら先頭に立って、積極的にシティプロモーションを展開するということです。
浜松市は市制100周年ということで、さまざまな取り組みをしておりますので、ともに連携しながら情報発信していくことに合意いたしました。
また、両市はいずれも徳川家康公ゆかりの地です。
今、千代田区や岡崎市と徳川家康公をテーマとした自治体間交流をしていこうという話もありますので、そうした取り組みも並行して積極的に進めていこうと話しました。
その他、全国街道交流会議浜松大会の情報提供や、今後、静岡市と浜松市の区長同士の対談といった、区同士の交流を進めたらどうか、また、両市のスポーツ団体、あるいは学校同士のスポーツ交流をやったらどうかという話もしました。
最後に、次回は秋ごろに静岡市で第8回目の首脳会合をやることを決め、今日の会談を終了いたしました。
私からの報告は以上です。

田辺市長：

簡潔に鈴木市長が説明してくださったとおりです。
お互い政令指定都市になって、同じ県に立地しています。
よきライバル、よき隣人として、これからいろいろなことを連携してやっていき、そして全国的には地域主権のリーダーとなるべく県との、トライアングルの中で情報発信をしていく。地域主権の担い手になるのは静岡県というような、新しい日本の地方主権のモデルを発信していきたいということです。
特に特別自治市については、鈴木市長がかねてから提唱していることですので、この研究会を本格的にやってみようということを今回合意いたしました。

首脳会合の感想

記者：旧知の間柄ということですが、お二人の懇談の感想をお願いします。
鈴木市長：和気あいあいとよい懇談ができたのではないかと思います。
田辺市長：私にとっては感無量です。私は康友先輩とあえて申し上げますが、（鈴木市長は）松下政経塾の第1期生です。松下政経塾は5年制ですが、康友先輩が卒業した年に私は入塾したのです。先輩・後輩の仲が大変緊密で、そして同じ静岡県人ということもあり、随分かわいがってもらいました。もう25年来の先輩・後輩の関係です。
今回市長に就任しましたが、康友先輩は4年前に今の私と同じ49歳で市長になられ、しかも康友先輩の2期目が私の1期目です。
私にとっては本当に心強い先輩であり、同県人であり、康友先輩が今までやってこられたこと学びながら、1＋1が3にも5にもなるような関係で、これから連携あるいはお互いの立場を尊重しながら、私は静岡市を牽引していくし、康友先輩と一緒に静岡県を盛り上げていきたいという気持ちです。

特別自治市の研究会について

記者：今のお話しにありました特別自治市の研究会は、具体的いつごろ立ち上げて、どんなことを話し合っていかれるのですか。
鈴木市長：立ち上げの時期などについては、今日は具体的な話は出ませんでしたが、大体お題目は出そろっています。ここから先は具体的に事を進めていかなければいけません。財源、権限も含めて、どういう形でやっていくのか踏み込んだ研究をして、必要であればアドバイザーも見つけよう、と話しました。
記者：例えば年内といった、期限についての目途は全くないですか。
鈴木市長：期限までは、今日の会談の中では出ませんでした。
田辺市長：アカデミックに掘り下げていくことについては合意しました。そのためには、地方自治のこの問題に熱意を持っている研究者などをこれから招聘（しょうへい）することも考えていきたいと話しました。
記者：研究者を招聘していくということですが、具体的なメンバー構成については話されましたか。
鈴木市長：今日はまだ、そこまで具体的な話ではないです。地方自治について造詣の深い、一線の研究者や学者といった人にアドバイザーになってもらい、両市の取り組みをフォローしてもらうことも必要だろうという話までです。
記者：作業部会は、市側は部長級の人と専門家とで（行うイメージですか）。
鈴木市長：実務者レベルの研究会を構成し、アドバイザーとしてそうした専門家を招聘するということです。
記者：研究会の中で、権限や財源などの問題で具体的なテーマにしていきたいものはありますか。
鈴木市長：そういうものをこれから調べ上げていくということです。具体的な話は、まだ一切出ていません。
記者：少し前ですが、医療費負担の件で県と市が何回か話し合われました。医療費負担について、具体的テーマとして意識されているものはありますか。
鈴木市長：子ども医療費の問題だけに特化するようなことではなく、もっと踏み込んで包括的に権限、財源をどうしていくかということを研究していきたいと思っています。
記者：期限は決めていないということですが、いつごろまでに結論を出したいとか、そういう希望があったら教えてください。
鈴木市長：まだ今日はそういう期限の話までしていません。一朝一夕にいくとは思いませんが、迅速にやっていかなくてはいけないと思っています。
記者：田辺市長は。
田辺市長：国の一括法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第1次））が先日可決しましたが、私たちは非常にスピードが遅いと思っています。スピード感を持って提言レベルに持っていけるようにしたいと思います。
地域主権改革の議論の中で、『地方政府』という言い方がよく出てきましたが、地方政府の実現には、税源、財源、そして警察業務など、伴わなくてはいけないいくつかのポイントがあります。そういった交通整理の議論から始めなければいけないと思っていますし、その中でなるべく国の地域主権改革を先駆けるようなスピード感を持ってやりたいと思っています。
ただ、そういう私たちの考えに賛同してくださる研究者を探すところから始めるため、具体的な時期についてはお伝えすることができないのですが、今日、2人の非常に近い関係の中で、研究会、勉強会をやることに合意したことが大事なことです。19の政令指定都市のうち、2つの都市の市長同士が特別自治市について、本格的に動き出したとご理解いただければありがたいと思います。
鈴木市長：（特別自治市の議論を始めるにあたり）私は静岡県はいい（環境にある）と思います。5大市のように巨大な都市になると、なかなか難しいところがたくさんありますので、中核市から格上げになった政令指定都市は、そのスタートを切るには一番いい規模と思います。
警察の部分を県から切り離すのはなかなか難しいと思いますが、あとの部分はかなり移行できると思います。ただ、その場合に、例えば今までの県債をどう振り分けるかなど、いろいろ技術的な問題が出てくると思います。ですから、そういうことは専門家のアドバイスも聞きながらやっていかなくてはいけないと思います。
記者：研究会は県に提言していくとのことですが、国にも当然やっていくということですね。
鈴木市長：県だけでできることではないと思いますので、県と協議をしながら、最終的に必要があるところは国の制度を変えてもらわなくてはいけないと思います。
その前段階として、まず我々の中で整理して、県と話し合いのベースをつくります。国に対しては、今度は県と一緒になって、提言や要望をしていくということになろうと思います。

新たな地震被害想定策定に向けた県への働きかけについて

記者：提言など、県に働きかけをする時期などは具体的に決まっていますか。
田辺市長：なるべく早いうちに。県の動向を見きわめながら、2人で歩調を合わせていきたいと思っています。
最初、県は秋ごろまでには被害想定の見直しを終えるということでしたが、いろんな情報がある中で、それが先送りになることも取りざたされています。私たちは、それを待っていられない。
住民からダイレクトに津波対策をやってほしいという要望がある中で、ソフト事業を中心に作業を開始していますが、その事業の実施範囲や手法などを決める上で、やはり被害想定がないと前に進めないというところがあるのです。県には早くその作業を終えてもらって、共通のベースをつくってもらわなければいけないのです。県も一生懸命やってくださっていると思いますが、早く見直しを終えていただくようアピールはしていかなくてはいけないということです。
鈴木市長：そういうことです。今、例えば静岡市は5分で500メートル以内の高いところに逃げるよう指導していますし、浜松市も南の地区を中心に、避難ビルの調査をやっているわけですが、そういうことを精緻にやろうと思ったら、やはり一定の想定がなければできないのです。
我々は、今できることはやっていますが、アバウトにならざるを得ないので。住民の避難計画の策定などは、やはり私たち基礎自治体がやらなければいけないものですから、県にできるだけ早くつくってほしいとお願いしようと、話し合ったところです。
田辺市長：（先に話題に上がった）特別市との関連でいけば、これだって本来は科学的知見に基づいた想定見直しを、我々が自らの予算と権限、人材でやりたいわけです。しかし、この部分は今の状況ではできないのがもどかしいところで、そういう意味でも特別自治市の必要性はあると思っています。

市長としてのアドバイス

記者：鈴木市長から田辺市長に、議会との関係などについてアドバイスはありましたか。
鈴木市長：今日の会議の中では特にそういう話はありませんでしたが、田辺市長は、時間がたてば（田辺市長の）良さがわかっていただけるといます。田辺色をしっかり出していけば大丈夫と、長年のつき合いの中で思っていますので。議会とは対話をしっかりやっていくことです。それに尽きると思います。
記者：今の話を聞いて、田辺市長はどうですか。
田辺市長：鈴木市長の今までの歩みに謙虚に学び、田辺カラーを出していきます。

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