更新日：2024年2月14日

令和6年2月9日定例記者会見

2024年2月9日

（中野市長コメント）

令和5年度2月補正予算について

令和5年度2月補正予算案の総括

令和5年度2月補正予算案については、第10号補正予算案と第11号補正予算案の2件に分かれておりますが、それらを合算したものについてご説明いたします。まず、会計別の補正予算額でありますが、一般会計につきましては補正予算額37億1,400万円の追加となっております。特別会計につきましては67億2,760万円の減額、企業会計につきましては20億7,635万4千円の減額となっております。

令和5年度2月補正予算編成の基本方針

第10号補正につきましては、低所得者支援および定額減税を補足する給付として、住民税均等割のみ課税世帯への給付、そして、こども加算の支給を行うための経費を追加するものとなっております。また第11号補正につきましては、国の補正予算の対応ということで、防災・減災、国土強靱化などに要する経費を追加するほか、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、学校給食費や福祉施設の食料費などに対する支援を行うことなどに要する経費を追加するものとなっております。

令和5年度2月補正予算案の概要

補正予算の主なものについてポイントをご説明いたします。

まず第10号補正でありますが、低所得世帯物価高騰対応重点支援給付金支給事業ということで、住民税均等割のみ課税世帯に対しては1世帯当たり10万円、また、低所得の子育て世帯に対しては児童1人当たり5万円の給付加算を行うものとなっております。これらにつきましては、3月の給付開始に向けて事業を進めていきたいと考えているものでございます。

また11号補正でありますが、（1）国の補正予算への対応につきましては、国土強靱化、防災・減災対策として、道路・橋りょう・河川の対策や学校施設の整備などを国の補助金を活用して着実に進めますほか、持続的賃上げ、所得向上と地方の成長の実現ということで、農産物生産者の施設整備を支援し、生産体制の強化を図るものでございます。

（2）物価高騰対策につきましては、国の臨時交付金を活用し、物価高騰が続いている食材料費について、学校給食費や福祉施設といったところに対して、令和6年度分の食材料費高騰対策ということで支援を行っていくものとなっております。また合わせて、今年度、物価高騰の影響を受けて大きな負担が生じております指定管理者に対しても、交付金による支援を行っていくこととしております。

（3）その他の浜名湖花博20周年記念事業負担金につきましては、花博期間中にはまゆう大橋を無料化することなどに要する経費を負担するものとなっております。また、馬込川河口部水門整備事業負担金につきましては、県が馬込川河口部に整備している防潮堤と同レベルの水門に対する負担金を支出するというものとなっております。

【資料】

• 令和5年度2月補正予算案

令和6年度当初予算について

令和6年度当初予算の総括

令和6年度当初予算案の概要についてポイントを説明いたします。来年度当初予算編成に向けましては、浜松市の都市将来像であります「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現に向けて取り組みを進めるということで、昨年秋に戦略計画2024の基本方針を示させていただき、それに基づく予算編成を進めてきたところでございます。戦略計画2024の基本方針について説明しておりますと時間がかかりますので、そのベースとなる、今の浜松における課題と、それに対してどういったことを進めるべきか、ということについて、改めて振り返りをさせていただきたいと思っております。

浜松における今の最大の課題は人口の減少だと捉えて、市長就任以来取り組みを進めてきました。直近で出ました推計の数字は踏まえてはおりませんが、我々の地方創生の総合戦略では、来世紀との境目となる2100年時点において、今の浜松市の79万という人口が半減以下、37万人にまで減少するといった将来推計が示されております。本来、浜松の持っているポテンシャルをしっかり発揮していけば、こういった厳しい状況にはならないはずでありまして、日本全国で人口減少が進む中にあって、浜松こそ率先してこの人口減少局面を打開するべき都市だと思っております。そういった観点から、「浜松から地方創生」を進めていくという思いで、これまでも取り組みを進めてきているわけでございます。「浜松から地方創生」、すなわち「まち・ひと・しごとの創生」とはということについて申し上げておきますと、先ほどお示しした浜松における人口減少がどういった要因で起きているのかというのは、大きく分けて2つだと思っております。1つには浜松で子どもが産まれなくなってきてしまっているということ、そしてもう1つは、若者が浜松から外へ出て行ってしまうということ、この大きな2つを変えていかなければいけないということが喫緊の課題であると思っているわけであります。この2つの課題をどう解消していくかという方向性が「まち・ひと・しごとの創生」ということになります。

「しごとの創生」ということで言いますと、やはり子どもが生まれないというのは、結婚ができない、所帯が持てないというところに大きな要因があるわけでありまして、安心して所帯を持って子どもを産み育てていただけるような稼ぎがある、仕事があるような環境を作っていくこと。加えて、若者が外に出て行かなくても済むように、また、外から多くの働く若者が浜松に集まってきていただけるような魅力ある仕事、魅力ある働き方ができる環境を整えていく必要があるだろうということがまず1つです。その上で、今の日本においては共働き、核家族が普通となってきているわけでありますので、いざ子どもが生まれたときに、そういった子どもたちを、次世代を担う若者としてしっかり社会全体として支える、育てるといったようなことをしっかりやっていかなければいけません。それが「ひとの創生」であります。さらにはここ浜松が、魅力があって、また安心して住み続けられるまちでなければ、せっかく集った人たち、そして生まれてくる若者たちに末永く暮らしてもらうことができないということもありますので、「まちの創生」を進めてまいります。このように、しごと・ひと・まちの創生を一体的、総合的に進めていくという観点で、今回の戦略計画2024の基本方針を組み立てさせていただき、加えて今回の予算編成に取り組ませていただいたというところでございます。

今回の当初予算編成では、「まち・ひと・しごとの創生」を一体的に進めるに当たり、戦略計画分野ということで7つの分野の柱立てのもとで重点化する施策を組み立てしてきたわけでございます。それにより、今回、一般会計の規模としては3963億円、前年度比68億円増ということで、浜松市一般会計当初予算としては、過去最大となる規模となったところでございます。

そして、戦略計画分野に掲げております7つの分野に従いまして、今回、さまざまな事業の計画の組み立てをさせていただいたところでございます。当然、これまで継続的に進めてきた取り組みは多々あるわけではありますが、今回の予算編成に当たりまして、特に重点化した新規に予算を計上した分野、また拡充をした分野を中心として、7つの分野に従って、特徴的・重点的事業についてご説明いたします。

1つ目の柱：産業経済

先ほどから申し上げております通り、魅力的な仕事、働き方ができる環境を整えることを進めていかなければいけません。加えて、喫緊の課題となっております物価の高騰、あるいは人材・人手の不足といったことにもしっかり応えていかなければいけないということで、今回、さまざまな新規事業を盛り込ませていただいたわけでございます。まず、「ICT企業誘致戦略事業」ということで、浜松における人手不足・人材不足が顕著になってきているわけでありますが、とりわけIT分野の人材が足りないということは、多くの企業の方々が言われているわけでございます。そういった局面を打開するためにも、浜松へのICT企業の誘致を進め、ICTに関わる人材の定着、呼び込みといったことを進めるとともに、合わせて、恐らくこういった企業は中心市街地に立地していただくことになりますので、中心市街地の活性化にも資するといったようなことを進めていきたいと思っております。また、人材不足、そして生産性の向上についても喫緊の課題となっている中で、中小企業に産業用ロボットを積極的に導入していただくことにより、生産性の向上と人手不足の解消を図るということで、今回、支援事業を構築させていただいたところです。加えて、先ほども申しました通り、浜松の若者が、進学、そして就職のタイミングで浜松を離れて、東京・大阪をはじめとする大都市に出ていってしまうといったような状況を少しでも改善するためにも、浜松地域の経済・産業の魅力を今の浜松の若者にしっかり知ってもらうことが必要となってまいります。そういったことにより、高校生の就職支援をはじめとする「浜松みらいっこ事業」にもこれから取り組んでいきたいと思っております。また、中心市街地活性化はまちの魅力の創出にもつながりますし、中心市街地の商業の活性化にもつながる大事な取り組みとなっております。私の就任以来、初めての補正予算であった5月補正予算において、調査費を予算化させていただいたわけでありますが、その調査研究事業をさらに加速化させるということで、今回、「中心市街地の活性化事業」についても拡充させていただくこととしたところでございます。また、浜松は「ものづくりのまち」と言われておりますが、ものづくりだけが浜松の魅力ではありません。観光も非常に多くの力を持っているわけでありまして、とりわけ、今年度は「どうする家康」効果もあって多くの観光客の皆さまに浜松へ訪れていただきました。この流れをしっかり継続させ、発展させていかなければいけないということで、観光に関するさまざまな統計データをしっかり分析した上で、市内の事業者をはじめとする皆さまに提供させていただき、戦略的に観光施策へと取り組み、きっかけを作っていきたいと思っております。また、1次産業についても浜松においてアドバンテージがある重要な産業分野ということになります。スマート農業、スマート水産業についてもしっかりと取り組みを進めることにより、稼げる農林水産業の構築を進めていきたいと思っております。

2つ目の柱：子育て・教育

次世代を社会全体でしっかり支えるということが、共働き、核家族化が進んでおりますこの社会の中にあって、子どもの数を増やすこと、そして少子高齢化の流れを変えていくということにもつながっていきます。また、働くお父さんお母さんが安心して働ける環境づくりということにもつながってくるだろうと思っております。そういった観点からの子育て・教育についてということで、まず「こども家庭センター」を、来年度から3つの区役所、4つの行政センターそれぞれに配置をすることとしております。「こども家庭センター」を配置することにより、子育てに関するお父さんお母さんをはじめとする皆さんの相談をワンストップで対応する体制をしっかり構築していきたいと思っております。その上で、とりわけ、乳幼児、小学校就学前のお子さんを育てているお父さんお母さんにとって、経済的、心理的な負担となっております医療費について、乳幼児の医療費の無償化についても来年度実施していきたいと思っております。また、今浜松において不足している放課後児童会について、特に小学校も高学年になりますと放課後児童会の受け入れがまだまだ十分ではないというところがございますので、それらの拡充のために来年度予算を増額したいと思っております。また最近、教育の分野で課題となっております不登校の問題を解消するためにも、校外学びの教室、校内学びの教室の拡充を図っていきたいと考えております。加えて、「不登校デジタル支援事業」ということで、新たに自宅に留まっている不登校児のオンラインでの交流、動画配信といったことを行っていきたいと思っております。また、子ども子育てに関わる経済的負担の軽減という観点からは、「保育料の多子負担軽減事業」ということで、お子さんが同じ保育の段階において、2人目・3人目のお子さんがいらっしゃる家庭についてはこれまでも軽減を行ってきているわけでありますが、今回、上のお兄さんお姉さんの年齢が離れているような、弟妹が保育所に通っている場合についても、第2子・第3子の保育料負担の軽減を図っていければと思っております。また、不妊治療は令和4年度から、保険適用となったわけではありますが、保険適用の不妊治療と合わせて、自費で実施をされている先進医療について、今回新たに個人への負担軽減のための事業を行わせていただくこととしております。

3つ目の柱：安全・安心・快適

正月に発生した能登半島地震なども踏まえ、この地域に安心して住み続けられる環境をしっかり作っていくことが、人口減少からの転換に当たりましても非常に大きな意味を持つわけでございます。そういった観点から、まず浜松においてここ数年で度重なる災害が起こっている「豪雨災害対策」ということで、流域治水の取り組みの推進をはじめとした豪雨対策を推進していきたいと思っているところでございます。また、能登半島地震を踏まえ、今回、とりわけ孤立が懸念される中山間地域における災害備蓄の強化にもしっかり取り組んでいきたいと思っております。それから、高齢化が進む地域における移動手段の確保が非常に重要となってきております。今年度からは「共助型地域交通等推進事業」ということで、庄内地区において、いわゆるライドシェアというものになろうかと思いますが、共助型交通の取り組みを始めたところでございます。これらについて、来年度以降も引き続きしっかり取り組むことにより、地域の足の確保を進めていきたいと思っております。また、浜松は大変残念なことに交通事故ワーストワンが14年連続している状況にあります。この不名誉な状況から1日も早く脱却するための交通安全の施設整備・修繕といったことにも積極的に取り組んでいきたいと思っております。

4つ目の柱：環境・エネルギー

浜松は環境・エネルギー分野でも非常に力があると思っております。環境・エネルギー分野で浜松の存在感を示すということも、まちの魅力向上、そしてさまざまな研究開発をはじめとする産業の活性化にもつながってくることから、環境・エネルギーについても、しっかりと取り組まなければいけない分野だと思っております。そういった中で今回、まず1つ目として、ごみ減量にしっかり取り組むということとしております。今回、家庭ごみの有料化に関する条例を提案させていただくわけでありますが、実際の施行については、これからごみの減量の動向をしっかり見極めるということにしております。浜松市としましては、家庭ごみの排出量を1人1日当たり404グラムにすることを令和10年度までに達成するという目標を掲げておりますので、まずはその目標達成に向けてより一段と取り組みを進めるということで、ごみ減量キャンペーンなどを市民の皆さんとともに進めていきたいと思っております。その一方で、ごみについては着実に処理する体制を整えていかなければなりません。今年度末に天竜の新清掃工場をオープンしますが、それが終わりますと、次は西部清掃工場の更新に向けた取り組みを進めなければいけませんので、こういったことを着実に進めていきたいと思っております。また、我が国の喫緊の課題でもあります「カーボンニュートラル」という点で申し上げますと、浜松は再生可能エネルギーの生産という面でも、省エネルギーを進めるための技術という点でも、またCO2を吸収する森林という点でも、全国のどこにも負けない力を持っております。また、全ての要素がそろっているということで、浜松はカーボンニュートラルを先進的に取り組む都市としての位置にあると思っております。これから多くの事業者の皆さまを巻き込んで進めていくわけではありますが、それに当たりまして、浜松市役所として率先的にこの脱炭素の取り組みを進めるということで、今回はLED照明の導入や、太陽光発電設備の導入、さらには市有施設のZEB（ネットゼロエネルギービル）化の推進に係る取り組みということも積極的に進めたいと思っております。

5つ目の柱：健康・福祉

安心していつまでも住み続けられる環境作りという点でも、健康・福祉が非常に重要となってまいります。今回、「コミュニティソーシャルワーカー事業」ということで、地域における包括的な支援の体制を作る核となるコミュニティソーシャルワーカーの体制を拡充して、地域全体の福祉課題の解決を一層進めていきたいと考えております。また健康面で申し上げますと、今さまざまな地域で先進的な取り組みが始まっておりますが、50歳を超えると、帯状疱疹の発症確率が非常に高まるということが言われております。またひとたび発症すると長く症状が出てしまい、さらに場合によっては重症化してしまうということで、健康面のリスクとして非常に大きなものとなるわけでございます。ただ、これもワクチンを接種することによって一定程度防げるということが明らかになってきているわけでありますので、帯状疱疹ワクチンの接種の重要性について市民の皆さんに広く分かっていただく取り組みを進めていきたいと考えております。それに当たりまして、今回、帯状疱疹ワクチンを打つ方に対する助成も行っていきたいと思っております。また、浜松は医療資源ということでは、全国的にも、また県内においても比較的充実していると言われております。ただ、この充実している医療資源も、浜松市内においてはやはり地域的な偏りがあります。特に、医療資源が偏っていて乏しいと言われている中山間地域においても、安心して医療にかかれるような体制を構築するということで、今年度から「中山間地域医療支援事業」に取り組み始めておりますが、引き続きしっかりと取り組みを進めていきたいと思っております。また、医療資源の観点から申し上げますと、先般から浜松医療センターの新病棟での診療を開始したわけでありますが、地域の良質的な医療を安定的、効率的、継続的に提供していくという体制をしっかり構築していくためには、浜松医療センターと浜松医科大学の役割分担、そして連携をより一層強化するということで、今回、「地域医療連携推進法人の設立」に向けた取り組みを進めることとさせていただいたところでございます。

6番目の柱：文化・生涯学習

浜松の魅力を発信するという点で、文化・スポーツが非常に大きな力を持っております。来年度は浜松国際ピアノコンクールが、直近がコロナの影響で開催できませんでしたので、6年ぶりに開催されます。浜松国際ピアノコンクールを6年ぶりに開催することにより、「音楽の都・浜松」を世界に発信していきたいと考えております。また合わせて、「まちなかコンサート開催事業」ということで、プロムナードコンサートが40周年ということになりますので、この機会に、こういった市民の手作りによる、また、市民総参加による音楽のまち・音楽の都・浜松をさらに進めていきたいと思っています。また、生涯学習という点で申し上げますと、今年度、一条スマートタウンが街開きしましたが、西図書館を一条スマートタウン内へ移転することにより、子育て世代をはじめとするさまざまな世代のさまざまなニーズに対応した図書館機能を作っていきたいと思っております。これはとりもなおさず、子ども子育て世代への応援ということにもなりますし、生涯学習の振興にもつながると思っております。また、スポーツという点で申し上げますと、やはり県において進めていただいております新野球場、我々は「多目的ドーム型スタジアム」という呼び方をしておりますけれど、単に箱だけ作るというわけにはいきませんので、この整備と歩調を合わせて、1つのまちを、にぎわいを作っていくという観点から、「道の駅の整備事業」につきましても、今年度に続いてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

7番目の柱：地方自治・都市経営

本年1月1日をもって浜松市の行政区は3区体制となりました。それに合わせて、朝月副市長を担当副市長として天竜区役所に常駐させるということによって、区政、そして中山間地域の振興を強力に進めていくこととしたわけでございます。それに当たりまして、今回新しく、「みんなの中山間地域応援事業」ということで計上させていただきまして、中山間地域のさまざまな課題の解決に資するアイデアを広く募集して、その推進と実現を図っていきたいと思っております。また、「浜松学のあり方検討」ということで申し上げますと、市内の子どもたちに、浜松が素晴らしい地域であるということを改めて知ってもらい、そして地元、ふるさとへの郷土愛を持ってもらうための「浜松学」について、そのあり方を検討し、多くの若者たちに理解していただく取り組みも進めていきたいと思っております。また、浜松の基本計画は来年度に終期を迎えるということになります。従いまして、2025年度からの10年間に取り組むべき方向性・政策といったものをしっかりとまとめ上げていくための基本計画の策定事業についても着実に取り組んでいきたいと思っております。

その他

柱立てに直接関わるものではありませんが、さまざまな施設が出来てから一定の期間が経つということで、改修あるいはリニューアルといったことも、来年度以降着実に進めていかなければいけない状況にございます。来年度は浜松アリーナの改修にも着手をいたしますし、またアクトホールについても大規模改修に向けた検討に着手させていただこうと思っております。さらに、中消防署の高台出張所については、移転・新築するに当たりましてZEB化を図るでありますとか、南消防署につきましても、移転・改築を行うに当たりまして、市民サービスセンターの複合施設化およびZEB化に取り組むこととしております。このように、さまざまな施設の改修、整備に当たりましては、市の主要な政策課題にもしっかり対応できるような形で進めていきたいと考えております。

以上が主な来年度事業となっております。冒頭申し上げました通り、こういった新規事業だけが来年度の取り組みというわけでは決してありません。これまでも着実に取り組んできた事業と合わせて、浜松からの地方創生、まち・ひと・しごとの創生をより一層強力に進めていきたいと思っております。それに当たりましては、多くの市民の皆さん、企業の皆さん、団体の皆さんのご協力を仰がなければいけないところも多々あると思っております。来週からは議会も始まりますので、そういった場面でもしっかり議論いたしますが、今回の来年度予算について多くの市民の皆さまのご理解もいただきながら、その推進・執行に当たりましてはご理解とご協力をいただき進めていきたいと考えております。

【資料】

• 令和6年度当初予算案

質疑応答

令和5年度2月補正予算・令和6年度当初予算について

記者：市長になって初めて当初予算を編成したご感想と、「ここは独自性を出せた」といった事業がありましたら挙げていただければと思います。
市長：今回初めての当初予算編成になりますので、そもそもこれまでもどういった予算組みでどういった事業に取り組んできたのかということを、予算の面から改めて再点検させていただいたところです。そういった中にありまして、これまでもさまざまな市の政策課題についてしっかり取り組んできた、また、取り組めるだけの予算的な基盤もでき上がっていたということを確認させていただいた上で、さらに必要となるものについて指示をさせていただきつつ、新規あるいは拡充事業として盛り込ませていただいたということになります。繰り返しなりますが、浜松の最大の課題として考えておりますのは人口減少の問題で、それに対応するために、「浜松から地方創生」「まち・ひと・しごとの創生」ということを、より一段と強力に進めなければいけないと考え、今回の予算編成に臨ませていただいたわけであります。とりわけ「しごと」の部分について、地域の経済・産業、働く場、働き方の環境を整え、よりバージョンアップするという点で、今の課題に即して新規事業も盛り込ませていただいたところであります。また合わせて、「ひと」の創生、とりわけ子ども子育ての支援という点から、市民ニーズがあり、かつ少子化を打開するのにどうしても必要となるものについて、さまざまな観点からの新規・拡充を行わせていただいたということになります。

記者：今回、予算案にキャッチフレーズを付けない考えと伺ったのですが、それは市長のポリシーと関係しているのでしょうか。
市長：キャッチーなコピーを付け、そこにフォーカスを当ててということも行政のやり方としては当然あるとは思うのですが、私もこれまで地方行政に関わらせていただいていた中にありまして、地方行政はあくまで総合行政ということで、国の役所の場合は所管分野があって、その中で特にここを重点的にということでそういった方法があるのかもしれませんが、市の場合は総合行政でありますので、ネーミングの妙で勝負するものでは必ずしもないと考えております。市の行政課題について、満遍なく見渡してそれに対応していかなければいけないというところだと思っておりますので、あえてそういったキャッチコピーのようなものを付けて、その部分だけ見てくださいというやり方をするつもりはありません。ただ、あえて何か名前を付けるということであれば、「地方創生再スタート予算」と言えばいいでしょうか。そういった観点からの予算組みをさせていただいたということになります。

記者：かなり細かい質問になってしまうかもしれませんが、産業経済の関係で「中心市街地オフィス物件情報収集事業」がありますが、具体的にどういった業務なのかお教えください。
市長：中心市街地の活性化という点で、今年度はさまざまなヒアリングでありますとか、実態調査などを行っているわけでありますが、今後、具体的に街なかの活性化をしていくことを考えましたときには、やはり恒常的に商店・商業施設や、オフィスをはじめとするこの業務系の施設、さらに、にぎわいづくりのための仕掛けとなるような施設などの整備も一定程度必要になってくると思っています。そのベースとなる今の空き店舗の状況などを押さえておきませんと、何かやろうとしたときにすぐに動けないということもありますので、実態調査を兼ねて、今の街なかの状態がどうなっているのかということをしっかり把握させていただくという内容を盛り込ませていただいております。

記者：やはり中心市街地における空き家問題はかなり進んでしまっているというお考えでしょうか。
市長：実は今の状況を見てみますと、比較的中小の店舗の場合は、しばらく前まで空き家だったところに新しいお店が入り始めたといった事例がちらほらと見られます。そういった点では、比較的小規模な施設については需要が戻ってきているのだと思っています。一方で、ある程度の床面積が取れるような大きな店舗は、まだまだ空いているところがあり、そういうところの需要の戻りがまだまだ弱いという点などが、今年1年かけた調査の中で見えてきておりますので、来年度はさらに詳細に分析もしてみたいと思っております。

記者：市長がこれまでに自治体へ赴任された中では、予算を査定する側であったり要求する側であったりと、いろいろなご経験をされてきたと思うのですが、今回、首長として当初予算を組まれたということで、編成過程でどのような点に留意されて予算を作られましたでしょうか。
市長：予算編成については、これまでの5カ所の地方自治体勤務の中で編成過程の作業を傍から見てきたこともあれば、直接関わってきたこともあります。やはり予算編成のやり方というのはトップの思いによってそれぞれなのですが、私は比較的、細部まで全てを満遍なく普遍的に見渡した上で、何が必要か、どういったことをさらにやるべきか、ということを組み立てていきたいタイプでありますので、一通り全ての予算を点検・チェックしながら、指示を出していくということで今回はやらせていただきました。従いまして、事務方にはかなり負担をかけてしまったかもしれませんが、先ほど申し上げた通り、これからの行政にとってポイントとなる部分にこだわって予算編成されるという首長もいらっしゃいますが、私はむしろ魂は細部に宿ると考えているタイプなものですから、満遍なく確認した上で本当に必要な部分を増やしていくということで予算を組ませていただきましたので、私の思いの丈を十分反映できた予算にはなったのではないかと思っています。

記者：サマーレビューの回数が前年と比べて増えているということで、職員の方も早い段階から市長や副市長に判断を仰ぎたいという動きを意識されていたのかと思います。立案から細かく見ていたことを振り返っての所感を教えていただきたいと思います。
市長：私も就任したばかりということで、どういった方向性で浜松市として向かっていかなければいけないのかということが、まだ職員の皆さんに十分に浸透していなかったこともありましたので、今年は集中的にサマーレビューをはじめとしてやらせていただいたところです。ただ、決して私は独裁者ではありませんので、目指すべき方向性さえ共有できれば、優秀な職員である皆さんはしっかり考えて、こちらの方へ進むべきだということで動き始めることができると思っております。今回、一連のサマーレビューから予算編成過程まで経て、大体私の思いは職員の皆さんの間に浸透したと思いますから、今後はそれぞれがしっかり動くことによって、来年度以降も同じように一から全部を私のところで協議してということになるまでもなく、市役所としてしっかり動き始めるのではないかなと思っております。

記者：財政規律のことについて伺いたいのですが、当初予算の段階では市債残高が中期財政計画の目標に未達ということですが、年度末には達成する意向だということで、改めて年度末の市債残高の目標達成に向けての思いを教えてください。また、次期中期財政計画の策定に入っていかれると思うのですが、これまでのように市債残高の削減目標を設定するのかについて現段階のお考えをお聞かせください。
市長：現在の中期財政計画は来年度までの計画となっておりますので、1年残して新しく改定するといったことは特にせず、計画期間中は最後までしっかりこれをやり遂げようという思いで今回の予算を編成させていただいたところです。それに当たって、現行計画の指標である市民1人当たりの市債残高が、当初予算の段階では目標を達成できていない状況にあるわけです。これは今年度、水害をはじめとするさまざまな災害があり、その対応を優先したということもあって、若干想定を上回っているわけではあります。ただこれから先、来年度の財政運営を上手に進めることによって、特段の撹乱要因がなければ、年度末までには十分達成できるのではないかとも思っているところです。いずれにしても、しっかり目標達成に向けて来年度の財政運営に取り組んでいきたいと思っております。ただ一方で、中期財政計画が全てということで、本当にやらなければいけない仕事が後から生じたにもかかわらず、財政計画を優先して仕事ができないということは本末転倒だと思っております。必要なことについてはしっかり取り組みを進めるということで、来年度の財政運営をしていきたいと思っています。またその先、令和7年度以降の中期財政計画については、現行計画を立てた10年前とは、地方財政を取り巻く環境、そして国の財政を取り巻く環境が大きく変わってきていると思っておりまして、そういった中にあって、次の財政計画ではどういったことを目指して市政運営に取り組むべきかというのを、一からしっかり考え直さなければいけないと思っております。そういうこともありまして、今の段階で次の財政計画はどういった目標を立てて、どういう計画にしていくかということを言える状況にないものですから、できるだけ早めに来年度に向けて検討を始め、その上で順次お示しをしつつご意見も伺っていきたいとは思っているところです。

記者：市債残高の削減目標を設定するかどうかというところも未定ということでよろしいでしょうか。
市長：はい。

記者：県営野球場に関連して、用地獲得に向けた測量調査、それから道の駅の基本計画の策定事業が挙がっておりますが、県議会の6月定例会で公園整備の基本計画が示される方針だと思うのですが、今回市が予算計上した測量調査、あるいは道の駅の基本計画の策定ということは、県の基本計画決定を前提としたものか、もしくは、仮に県が6月より延期するような話になったとしても市独自に進めていくものなのかお教えください。
市長：先ほども触れましたが、我々がお願いしております多目的ドーム型スタジアムは、箱さえ県の方で作ってもらえれば地域が活性化するという類のものではありません。それを使ってどういったことをしていくのか、また箱だけではなく、その周辺も含めたまちづくりとしてどう捉えるのかということを、我々地元としてはしっかり考えていかなければいけないと思っております。一方で、多目的ドーム型スタジアムについては、私も先日視察に行ってきましたエスコンフィールドをはじめとして、スポーツ施設を核としたまちづくりを大々的に行っているところが各地にたくさんあって、いずれも非常に成果を上げていることを考えますと、我々としても、1日も早く多目的ドーム型スタジアムを作っていただいて、それを核として、起爆剤として、「浜松から地方創生」に向けたまちづくりを進めていきたいという思いを強く持っているわけであります。そういった中にあって、県の動きをのんびりと待って、県の動きが決まってから腰を上げていたのでは、恐らくせっかくのチャンスを逃すといいますか、いつまでかかるのかという話になってしまいかねませんので、県が実際に動き始めたときに、すぐに我々地元も動けるような準備をしっかり進めるということで、今回、用地についての調査、あるいは周辺地域、とりわけ道の駅関係の調査を事業化して着実に進めていくこととしたところであります。

記者：今回の予算で、道路、河川のインフラ整備といった部分の予算が昨年から3割ぐらい増えてかなり大きい予算になっています。これまでにも老朽化対策、その他いろいろやってきていると思いますが、今後はこれくらいの水準でずっと進んでいくと考えた方がいいのか、あるいは今年は少し多めに予算を盛ったということなのか、その辺りはどうお考えでしょうか。
市長：今回、道路、河川、土木関係の予算をかなり伸ばしているわけでありますが、やはりこれは、一昨年、昨年と度重なる水害が浜松でもあって、道路基盤というものが災害対策上で非常に重要であるということを改めて痛感したということがあります。そういったことから、多少の雨ではびくともしないような基盤整備をしっかり進めなければいけないということが今回増額した要因となります。そして何よりも、この1月1日の能登半島地震について、中山間地域という点で天竜区と比較的似通った地形なわけですが、そこで道路が寸断したということが災害の初動の大きな遅れにもつながったという経験もしたということもありますので、安全・安心という観点からも、道路および河川治水の対策をもう少ししっかりと進めないといけないという思いで、今回かなりの増額をさせていただいたというのが正直なところです。来年度以降どうするかですが、ご指摘のありました通り、浜松は道路延長、面積という点で非常に広大なものを抱えておりますので、令和6年度の1年間の増額で全てやりきれるかというと、必ずしもそうでないところもありますので、着実な災害に強いまちづくり推進という観点からも、しばらくはこのぐらいの水準は続けていかなければいけないとは思っています。とりわけ、南海トラフ地震の発生確率がどんどん高まっていく状況にあると思っておりまして、そういった中にあって、だんだん一刻を争う状況が近づいてきていることになると思いますので、今後、防災上の観点からの基盤整備については一層推進していかなければいけないと思っております。

記者：そういった背景がある中で、さらに今回の予算では、例えばアクトホールの大規模修繕や浜松アリーナ、それからその先、武道館の話や、あるいは大河ドラマ館の後施設もそうですが、いろいろな案件が持ち上がってきている中で、この先なかなか財政運営をしていくのが大変になってくるのではないかという印象も今回の予算で感じたのですが、そのあたりはどうお考えでしょうか。
市長：これからしばらく、老朽施設の更新、あるいは長寿命化の投資が一気に出てくる時期にありますので、先ほど言いました防災対策としての基盤強化と合わせて、そういった大きな投資も必要になってくることは間違いありません。一方で、財政の持続可能性についてもしっかり考えなければいけませんので、これから財政運営は非常に厳しくなるのは間違いないわけでありますが、いろいろな知恵を働かせるということが大変重要だと思っております。先ほどから触れております防災のための基盤整備といったことを考えましたときに、浜松独自の財源だけでやり切れるとはとても考えられないわけでありまして、よそからの財源、とりわけ国からの財源をしっかり引っ張ってくるといったことも行うことによって、自分たちの負担を少しでも減らすということもできると思っておりますし、施設の老朽化対策としての更新、長寿命化に当たりましても、一時期の投資額としては膨らんだとしても、もう少し長いスパンで見たときに、財政負担を軽減させるようなテクニック、仕組みといったものをしっかり考えることによって、長い目での負担軽減にも取り組んでいきたいと思っております。いずれにしても、当然目先は厳しくなるのは間違いないので、いろいろな知恵を働かせて、長い目で見たときに将来世代への負担とならないようなことについてもしっかり合わせて取り組みたいと思っております。

記者：道路、街路、河川事業で大体283億円ということですが、今後の予算の規模感はこれぐらいになるのでしょうか。
市長：道路河川の投資的経費の水準としては、今年並みの水準はしばらく必要になってくるだろうと思っております。

記者：浜松は外国人の方が多い印象があります。新規事業として、高度外国人材の定住や、インドとの経済交流といったものもあり、高度な技術や専門知識を持っている海外の方に浜松へ定住していただくということにすごく力を入れる予算のように見えました。労働者ということだけではなくて、外国人の方に活躍していただきたいということかと思いますが、その辺りについてどのようにお考えなのか教えてください。
市長：1990年の入管法改正以降、大変多くの外国人の方に浜松へ来ていただいており、地域経済を一緒になって担ってきていただいた蓄積がありますので、これからの時代、人口減少が進んでいくという中にあって、できるだけ多くの若者に入ってきてもらって、たくさんの子どもがこの地域で生まれてという状況を作っていきたいわけでありますが、人手不足について考えたときに、高度な外国人材に入ってきていただいて、地域の経済産業を支える、または地域そのものを支えるパートナーとして活躍いただける環境を整えることも重要だと思っておりますし、それができる環境が、この30数年の間に浜松ででき上がってきたと思っています。今、それこそインドが世界最大の人口国家になるはずでありますので、全国的にも親日であるインドの方々に来ていただいてということを注目している各地域というのはあるわけでありますが、我々はさらに1歩進んで、これまでの蓄積も生かしながら、ぜひともそういった方々に選ばれるような地域になって、そういった方々に入ってきていただき、それによって、地域の経済産業も、地域そのものも活性化できる環境を整えていくということをまずは来年度取っ掛かりとして、インドを中心とした外国人材の方々を対象として進めていきたいと思っております。

記者：予算規模の関係でお伺いします。本年度で新清掃工場の整備事業が終わりますが、300億円くらいの金額を予算に盛り込んでいたと思います。次年度はそれがなくなったわけですが、それでも予算が過去最大規模となったということで、かなりの投資になると思います。前市政ではかなり事業を絞っていたところとかもあると思うのですが、中野市長が就任されて、先ほどおっしゃられたように地方創生を再スタートするためには、豪雨災害への対策も含めて、やはりこのぐらいの規模が必要になるというお考えでしょうか。
市長：当初予算としては過去最大というお話を先ほどさせていただきましたが、詳細に要因を見ていきますと、新清掃工場の予算が300億円ほど減っているという減要素がある一方で、国の給付事業による給付金の予算が大きく積み上がったことによる相殺もあって、結果として過去最大となったということであって、決して過去最大を目指して予算を組んだというわけではありません。我々としても、先ほどから申し上げている、「浜松から地方創生」、そして安全・安心な地域を作るという点で必要な事業はしっかり盛り込むという観点で予算を積み上げてきましたので、本当に必要なものを積み上げるとどうしてもこれぐらいの規模にはなるということなのだろうと思っております。

記者：子育ての部分に関してお伺いします。先ほど出生率のお話もありましたが、今回の予算はどんなところに課題を感じられて編成されたのでしょうか。また、先ほど幾つかご紹介いただいた中で、特に重点を置いたものや、市民にこういうイメージを持って欲しいというようなものがありましたらお願いします。
市長：とりわけ子ども子育て分野ということで申し上げますと、先ほども少し触れましたが、浜松の人口減少が起こっている大きな要因は、1つに子どもが産まれなくなってきているということ、そしてもう1つは若者が市外へ出て行ってしまうこと、それは進学であったり就職であったりするわけですが、そのタイミングで出ていってしまうという点は非常に大きな課題だと思っております。そういった中で、そもそも子どもが生まれないという要因を順にたどっていきますと、やはり結婚そのものをしなくなっているというところに行き当たります。結婚した男女からは一定数のお子さんが生まれるというのはあまり変動しておりませんが、そもそも結婚する数が少なくなってきているというところがあるので、子ども子育ての充実を考えたときに、本来行政が支援すべきことかと言われるかもしれませんが、その大元をたどって、出会いのところからしっかり支えるということが必要になると思っております。そういう点では今回、婚活ではありませんが、ふじのくに出会いサポートという県がやっている事業に対して、浜松市民の男性女性が登録する場合は、市として一定の補助をするという取り組みもさせていただいているところです。加えて、結婚して、子どもが生まれたとき、今や共働き、核家族が普通でありますので、働くお父さんお母さんに、子ども子育てを全部お願いすることはとても無理であります。やはり社会全体として、子ども子育てを支えるという体制を整えなければなりませんので、市で打っているさまざまな子育て支援策をしっかりお父さんお母さんにまで結びつけるという点でも、こども家庭センターというワンストップの相談窓口をしっかり運営するということも大事になります。また、子ども子育てという点では、幸いにしてここのところ4月の時点での待機児童はいない状態が続いておりますが、もう少しお子さんの年齢が進んで小学校に入って高学年になると、放課後児童会に思った通り入れない、放課後の子どもさんの居場所がないといったような状況が残念ながら生じているわけであります。これを何とかしてあげないと、お父さんお母さんも安心して働けない、子どもたちも健やかに育たないということがありますので、放課後児童会の拡充といったことに取り組ませていただいたところです。また、子ども子育て世代の経済的負担がなかなか大変だということも市民の皆さんの声としてよく伺っておりますので、乳幼児の医療費の軽減や、また多子世帯の保育料の負担軽減といったことにも今回新たに取り組ませていただきます。このようなことを組み合わせることによって、子ども子育て世代のお父さんお母さんの負担を軽減するとともに、子どもたちが健やかに育ってもらえる環境を作る、さらに、その健やかに育っていった子どもたちも、この浜松に愛着を持って育っていってくれる、仮に市外に進学したとしても、必ずや戻ってきてもらえる、そんな環境を作るための予算も計上させていただいているということで、出会いから、結婚、妊娠、出産、子育て、教育、さらにはその育った子どもたちの就職まで一貫した切れ目のない支援が今回構築できたのではないかと思っております。

記者：ファンドサポート事業について、事前のレクでもベンチャーデットの導入・拡充というのは全国的にも珍しいスキームなのではないかというご紹介をいただいていたのですが、このベンチャーデット導入・拡充の狙いと、施策の独自性を目指したところに関してどのようにお考えかお教えてください。
市長：スタートアップという点で申し上げますと、浜松はもともとこの地から生まれて育って世界に羽ばたいた企業がたくさんあるということで、スタートアップの聖地と言っても良いのではないかということは前から申し上げております。そういった中にあって、次なる世界的企業であったり、ユニコーンであったりというものを、ぜひともこの浜松からたくさん生み出したいという思いを強く持っておりまして、そういう観点から、これまでもさまざまなスタートアップ支援をやってきたわけであります。それこそ、国においてもスタートアップ支援の一段の拡充をということで今動き出しておりますので、それに呼応して、我々としてもさらなるスタートアップ支援ということで、今回、融資、ベンチャーデットの部分も含めて、拡充させていただいたわけであります。日本全国を見渡してスタートアップをやるならということなら、当然東京とは言われるでしょうし、あとは私が過去に赴任していた自治体で言えば福岡市もスタートアップに関しては注目されていると思いますが、今、実は我々浜松市もそれに負けないぐらいの評価をいただいているわけでありますので、ぜひここ浜松から羽ばたいていくスタートアップをたくさん作ってくためにも、我々としてもしっかり、これからも応援をしていきたいと思っているところです。

記者：動物園再生基本計画見直し事業というのが当初予算に入っております。動物園では不在になっている象舎の取り扱いが課題になっていると思うのですが、この象舎をどうしていくのかということと、合わせてどう再飼育するかという方向性について、市長の考えを教えてください。
市長：今、残念ながら象が亡くなってしまいまして、象舎は空っぽの状態です。ただ、そうは言いましても象は浜松市動物園の1つのシンボルでもありましたので、象がいることを期待されている市民の方、市外の方が非常に多いのではないかとも思っております。そういった中で、象を再び飼おうとすると、今、国際的な標準として雄1頭に対して雌3頭を群れで飼育するということになっているそうでありまして、それができないとなかなか来てもらえないそうです。そういったこともありますと、今の象舎では手狭すぎるという問題や、実際に多頭、群れでの飼育をやろうとするとさまざまな課題も生じてくるということもありますので、そういった点も含めて来年度当初予算には動物園再生基本計画の見直しのための予算を計上させていただいたわけであります。来年度、その中で象をどうするのか、実際に群れで飼育できるのか、あるいはできないのか、そういったことも含めてしっかり検討させていただいた上で、結論を出していきたいと思っております。

記者：浜名湖花博の関係で、開幕まであと1カ月半ぐらいということで開催地であり、今回の実行委員会の副会長でもある中野市長の期待と見所を教えてください。また、本日午前中に実行委員会が浜松市と湖西市の子どもたちに入場券を無料で配布するというようなリリースもあったのですが、子どもたちにどういうところを見てほしいかという点をお願いします。
市長：昨年、「どうする」家康効果でたくさんの方々に浜松へお越しいただいたわけでありますが、その流れを引き継ぐという点で浜名湖花博2024は非常に意味のあるイベントだと思っております。特に「花」という点で言いますと、遠州地域全体見渡しても、花とか庭園が売りのところが各所にあるわけでありまして、遠州を代表する、また静岡県を代表するようなコンテンツとしての花を全国・世界に売り出せる絶好の機会となりますので、何としてもこの浜名湖花博2024も多くの方々にお越しいただいて大成功というところまで持っていきたいと思っているところです。それに当たりまして、今、お得な前売り入場券が絶賛販売中の時期ではあるのですが、今回、浜松市内の多数の企業の皆さんからセットの入場券を市内の小学生の皆さんにプレゼントしていただけるということで、大変ありがたく思っております。先ほどから言っております通り、地元浜松の魅力を再発見してもらうという点でも、子どもたちにはぜひガーデンパーク会場、フラワーパーク会場に足を運んでいただいて、浜松の花、庭園の美しさや魅力を分かってもらいたいと思っております。それにあたっては、お子さんだけではなく、お父さんお母さん、おじいちゃんおばあちゃん含めて、ぜひともご家族で来てもらいたいなと思っておりますので、今回プレゼントいただきましたのは小学生の皆さんの分のチケットとなりますが、ぜひともこの機会に、ご家族の皆さんにも前売り券をお買い求めいただいて、はままつフラワーパーク、浜名湖ガーデンパークに足を運んでいただきたいと思っているところです。

記者：災害対応の件で、能登半島地震を受けて備蓄を増やすという予算も計上されてました。先ほど市長もおっしゃられたように、地震への備えというのは急務になってきていると思いますが、災害への備えというところへの思いをお教えください。
市長：今回もそうでしたが、やはり大規模災害が起きたときに、行政だけで対応しきれるかというと、全国から応援もいただくのですが、なかなか行政だけでの対応しきれるものではないというのが正直なところだと改めて思ったところです。やはり、行政が行う公助に加えて、自助、共助を日頃からの備えとしていくことが大事だと思っております。そういった中で今回、能登半島地震での教訓ということで申し上げますと、先ほど申し上げた通り、道路の寸断によって孤立化する集落が生じるといったことが起きました。ひとたび道路が非常に大きく損傷しますと、それを直してたどり着けるようになるまでに時間がかかるということもあります。我々行政としても、特にそうした中山間地域の当座の備蓄を手厚くするということで今回予算を組ませていただきましたが、ぜひ市民の皆さんにも、自らの備えもしっかり再点検をしていただいて、充実させるべきところは充実させるということもやっていただきたいと思っているところです。我々もいざ災害、とりわけ南海トラフ地震が発生すれば、全力で住民の皆さんの命や暮らしを守るための取り組み行いますが、それだけではなく、ぜひ市民の皆さんでも、自分の命は自分で守るという取り組みを積極的に進めていただきたいと思っているところです。

記者：地震に関連してお伺いしたいのですが、浜松市はこれまでに3回にわたり対策本部会議を開催されてきたと思います。その結果と職員の方の意見も踏まえて、災害が起きた場合、浜松市内で孤立集落が生じる可能性があると思うのですが、備蓄あるいは避難所の運営に関する変更や修正を始められているのかどうか教えてください。
市長：まずは取っ掛かりとして、直ちに予算に反映させなければいけない部分については、先ほどの備蓄の充実を含めて今回の当初予算にも反映させていただいたところです。その上で、それこそ今回、現地に職員を派遣して教訓として得ましたのは、あれほどの大規模災害になりますと、市役所の職員も全員被災者ということもあって、初動をどう確保するかという点で非常に困難があるということや、また、市役所をはじめとする施設に全国から応援要員がやってくるのに加えて、住民の皆さんも一斉に避難してきているものですから、全国からの応援の方々を受け入れる体制を十分に整えることが難しいということも現地で経験したところでございます。そういった課題は浜松でも十分起こり得る話だと思いますので、それに備えていろいろな計画をどう見直していくかというのは、これから順次進めていきたいと思っております。今も現地に順次職員を送り込んでおりますので、戻ってくるごとに状況がどうなったかという聞き取りをする中で、さらなる課題が幾つか上がってくると思いますので、それらも含めて、総合的な点検や見直しをかけていきたいと思っております。

記者：自治体によっては地域防災計画を策定していると思うのですが、そういったものも含めて変更とか修正を検討していくのでしょうか。
市長：まずは今回の経験・教訓を踏まえた点検をした上で、必要な箇所については見直しをかけていきたいと思います。

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