更新日：2024年2月5日

令和6年1月31日定例記者会見

2024年1月31日

（中野市長コメント）

令和6年能登半島地震 被災地支援の取り組み状況について

令和6年能登半島地震につきましては、発生から1カ月が過ぎるという状況にあります。これまでお亡くなりになられた皆さまのご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げる次第であります。今回の能登半島地震では、これまで230名を超える方がお亡くなりになっており、いまだなお安否不明の方も多くいらっしゃるような状況ということで、大変甚大な被害が出ているわけであります。また、冬場の地震ということもあり、かつ、場所が北陸ですので、大変厳しい寒さ、厳しい環境の中での避難生活が続いていらっしゃるということもあり、心身の不調を訴える方や、最悪の場合はそれこそ災害関連死というような危険性を考慮しなければいけない状況であると伺っております。我々としては、今なお非常に厳しい状況が続いている能登半島、とりわけ対口支援先の珠洲市に対して、しっかりと引き続きの支援をしていきたいと考えているところであります。浜松市からは、発災直後からこれまで、特に対口支援先である珠洲市を中心に延べ460名の職員を派遣し、災害対策本部の運営や救援物資の管理、建物被害認定調査、保健師による避難所などでの健康支援活動などを行っております。また、かほく市、志賀町には給水車の派遣を行ったほか、最近では珠洲市、かほく市における上下水道の復旧活動の支援といったことも行っております。またその他、1月21日までの間には緊急消防援助隊として消防局の職員221名を派遣し、人命救助などの支援活動も行ってきたところであります。我々が行いました支援の状況や現地の状況につきましては、これまでにも何回か、被災地支援対策本部において、派遣した職員からの報告なども受けてきているところであります。そういった話を聞きますと、発災の当初の段階では珠洲市の職員の皆さんも大半の方々が被災者だということもございまして、組織的な災害対応の初動が難しかったということでありますとか、また市役所の庁舎内にも避難者の方々が多数いらっしゃったということで、応援職員を受け入れる、受援体制の構築を含めて、初動の部分でなかなか困難があったという報告も受けているところであります。また、とりわけ能登半島では中山間地域を多数抱えているということもございまして、土砂の崩落などによる道路の寸断によって孤立集落が多数発生したわけであります。幸いにして19日までには、孤立集落は全て解消されたと伺っているわけではございますが、同じく中山間地域を多数抱えている我々にとっても、集落の孤立の問題というのは非常に大きな課題だと感じたところであります。こういったことをはじめ、我々も南海トラフ地震の発生ということが以前からずっと言われているわけでありますので、今回応援に入った経験、また現地でのさまざまな活動の経験を、我々の防災対策に、また、いざ災害があったときにどう動くかといったことに、しっかり生かしていきたいと思っております。今回の経験・教訓を、熱いうちに我々の対応に生かせるように、訓練、マニュアルの見直し等含めて、対応をとっていきたいと考えているところであります。また、現地へまいりましての応援もさまざま行っているわけでありますが、浜松市においてもさまざまな応援活動を行っております。住宅課においては、被災者の皆さんへの市営住宅の提供に関する相談受け付けなども行っておりますし、また、各区役所、あるいは行政センターの社会福祉課においては、日本赤十字社浜松市地区本部の業務として、義援金の受け付けなどを引き続き行っているところであります。これらも含めて、珠洲市をはじめとする能登半島の被災地の応急対応、応急復旧、さらには復興に向けて、引き続きの支援をしっかり行っていきたいと考えております。

質疑

令和6年能登半島地震 被災地支援の取り組み状況について

記者：支援の部分について、市営住宅を提供されているかと思うのですが、そちらへの申し込みの有無など、今の状況がお分かりであればお教えください。
市長：今のところ入居されたという情報はありません。
危機管理監：市営住宅につきましては、1月11日から住宅課で申し込みを受け付けておりまして、1月30日時点で、珠洲市にお住まいの方からのお問い合わせは受けていないという状況でありますが、珠洲市以外の被災者の方、被災者の親族の方などからは、9件ほどのお問い合わせがあったということであります。

記者：市営住宅については、もともと珠洲市の方を優先的に受け入れるという形だったと思うのですが、今後、珠洲市以外の方についても受け入れていかれるのでしょうか。
市長：被災地においても順次仮設住宅の建設などの対応が進んできているとは思います。ただ、なにぶん非常に寒い地域でありますので、この冬場だけでも避難をというようなことが、もし珠洲市の方以外からもあるようでしたら、前向きに検討させていただきたいと思います。

記者：先ほど、今回の教訓を生かしてマニュアルの改正やいろいろな対策をということでお話がありましたが、特に重点的に取り組みたいことや、今回の災害で防災という面で特に気になった点がありましたらお教えください。
市長：今回は中山間地域の、特に奥能登の方に対口支援ということで入りましたので、応援をどうやって受け入れるかという受援の部分については、交通の確保も含めて対策をしっかり取らなければいけないということを教訓として学んだところであります。都心部は珠洲市とは状況が違うと思いますので、浜松市にそのまま同じ状況が当てはまるわけでは無いと思いますが、中山間地域の状況には似通ったところがたくさんありますので、受援体制の構築のようなところについては改めてしっかり点検をしなければいけないと思っています。

記者：地震の影響でかなりの建物が倒壊していて、静岡県でも「TOUKAI-0」で耐震化の補助金などを出していますが、浜松市における、倒壊を防ぐための対策の状況と、さらに今後どのような対策が必要になるとお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
市長：浜松はずっと昔から東海地震の危険性を言われてきたわけでありますので、個々の住宅も含め、耐震化という点では他の地域よりは進んでいるのではないかという気はしております。ただ、今回の能登半島地震を踏まえて、ご指摘の「TOUKAI-0」を含めた耐震診断、あるいは耐震改修についてのお問い合わせというのが増えてきております。そういったこともあって今回、受付枠を増やすように予算的な段取りも付けましたし、また来年度に向けても、耐震診断・耐震補強の受付件数を増やすように予算上の措置を講じていきたいと思っています。いずれにしても「TOUKAI-0」自体、令和7年度が終期ということになっておりますので、それまでにより耐震性を高めるということで、予算措置・補助事業も含めて、ぜひ多くの市民の皆さんに、改めて今回の能登半島でどういった状況が生じていたのかということもお知らせしつつ、個々のご家庭で耐震化を一層進めていただけるように働きかけをしていきたいと思っています。

記者：現時点での懸案となっている話ではないかもしれませんが、能登半島地震の影響で広域にわたり長期的な断水が広がっております。発表された情報ではないのですが、中には耐震化された水道管での被害も確認されたという情報もあります。今、浜松市では耐震化が少し遅れていると思うのですが、現在の耐震化状況と、今後必要な対策についてどのようなことを考えられているのか教えていただけますでしょうか。
市長：水道管の耐震化については、水道管耐震化適合率というものを厚生労働省が公表しております。令和3年度末の数字で申し上げますと、全国平均が41％、静岡県の平均が43％、それに対して浜松市は54％になっておりますので、全国平均・県平均よりは耐震化が進んでいると考えております。ただそうは言いましても、まだ54％という状況でありますので、特に重点的に耐震化を進めるべきところについて進めさせていただいているところです。今、基幹管路という管の口径が40センチメートルの大きめの基幹のものについて優先的に耐震化を進めておりまして、今年度末までに約80％は耐震化ができると思っております。また、令和10年度末までには、この基幹管路については耐震化を終えるよう進めております。今回、能登半島の地震でも耐震性能を持つ耐震管も破断しているという事例もあったと聞いております。断層型の地震、それも極めて大きな地震でありましたので、我々が想定している南海トラフ地震とは、揺れ方などを含めて違う部分はあるのかもしれませんが、これまでも阪神淡路、東日本と、大きな地震があるたびに耐震基準が見直されてきたわけでありますので、今後、今回の能登の地震も踏まえて耐震基準の見直しがあるようであれば、新しい耐震基準にも適合できるように対策をしっかり進めていきたいと思っているところです。

政治資金をめぐる問題について

記者：先日、塩谷議員がいわゆる裏金問題に関連してご自身の件について会見され、234万円が未記載であったということでした。また、これについては知らなかったということと、議員は続けていくというお話をされたのですが、これに関して所感をお願いします。
市長：従来から申し上げております通り、やはり、かつてからの政治資金改革というものは、政治に関わるお金の透明化を図ることで有権者の皆さんの信頼を勝ち得ていくということで一連の体系ができ上がっているわけであります。そういった中にあって、収支報告に記載されていないお金があったということ、それが二百数十万円に上るということを、今回調査の上で公表されたということで、政治資金の流れの透明化という点では1歩前進だと思っております。ただ、恐らく有権者の皆さんの関心としては、さらにそれがどういったところに使われたのかというところまで含めて透明化して欲しいということだと思いますので、そういった点については、なお調査されるなりして、明らかにするべきところについては明らかにしていっていただければと思っているところです。

記者：国会でも政治資金規正法の改正の話もありますが、その点などについてはいかがでしょうか。
市長：繰り返しになりますが、政治に関わるお金を極力透明にするということが政治に対する有権者の皆さんの信頼を勝ち得る上で必要なことだと思っておりますので、現行法体系においても、しっかりやれば、そこは一定程度できるはずではあるのですが、なお必要なことがあるのであれば、法改正も含めてご検討をいただくべきなのだろうと思っています。

静岡大学と浜松医科大学の統合・再編について

記者：前回の会見の時点でも、まだ静岡大学側から説明したいというアクションが無かったというお話でしたが、あれから動きはありましたでしょうか。
市長：地元を応援する立場として、我々にも情報提供いただきたいということを静岡大学には申し上げているわけではありますが、今のところ、どういった場でどういったご説明をいただけるかという具体的なお話はいただけていない状況です。我々としては、連携協議会や地域未来創造会議でぜひともご説明をいただきたいと思っているわけでありますし、それが叶わなければ、静岡大学と浜松医科大学の学長が協議するようなタイミングで呼んでいただければお話を伺いにまいりますというようなことも申し上げているのですが、いずれも明確なお話はいただけておりません。私も報道で見ただけですが、先日も連携協議会が中止になったということもあるようですので、繰り返しになりますが、我々もより良い大学作りに向けて地域としてしっかり応援していきたい立場でありますので、ぜひとも早く情報提供をいただきたいと改めて思っているところです。

記者：今お話がありました地域未来創造会議や、他にもいわゆる期成同盟会などもあるかと思うのですが、市の立場としては、静岡大学からの話を待っているという形でよろしいでしょうか。あるいは、逆にこれから市側から動いて、説明してもらう場を設けるというようなことも検討されているのでしょうか。
市長：地域未来創造会議であれ期成同盟会であれ、我々が開催しても実際にご説明いただける方に出て来ていただけないのでは、結局、集まったとしてももやもやが残ると言いますか、はてなマークだけずっと巡り巡っているということになりかねませんので、やはり、まずは新しい案をお示しになった大学側に動いていただき、説明に来ていただくということを段取りしたいと思っています。

旧高砂小学校跡地への常葉大学の移転について

記者：先日に学校法人常葉大学と市有地の売買に関する仮契約を結ばれたと思います。常葉大学が浜松キャンパスを移転する計画ということで、数年後には2千人弱ぐらいの若者が中心部の方に動いてくることになり、まちの様子も変わってくると思うのですが、市長としてご期待や、またそれに伴う周辺の整備など、考えていることなどがありましたらお願いします。
市長：旧高砂小学校の跡地は、もともとが小学校ということもあって、地元の皆さんからも教育関係の施設への売却をということでご要望いただいておりました。今回、公募型プロポーザル方式で提案を受けたわけでありますが、そういった中で常葉大学浜松キャンパスに手を挙げていただいて、仮契約まで至ったことは、地元の皆さんにとっても大変望ましい方向になったと思っておりますし、何より、我々浜松市のまちづくりの観点からも非常に意味があるのだろうと思っています。常葉大学には、今の浜松キャンパスの学生さんだけでおよそ1,600人いらっしゃると聞いているのですが、大学生のような若者の皆さんが浜松駅近隣の地域に集うということになりますと、街中の人の流れやまちの作りもだいぶ変わってくるのではないかと思っています。ですので、今おっしゃっていただいたように、まちづくりの観点からも、こういった基盤整備、とりわけまずは動線をどうするのかといったことも含めてしっかり考えていかなければいけないと思っております。また、新幹線も停まる駅の至近である、まちの中心部に大学ができるというのは、若者をよその地域からも呼び込む1つの起爆剤になりうるのかなとも思っております。決して今までの都田のキャンパスが悪いというわけではなく、非常に自然豊かで素晴らしい環境にあるとは思うのですが、新幹線の駅を降りてから、歩いてすぐのところにキャンパスがあるというのは、浜松によそから若者を呼び込むという点において、とりわけ今の浜松では進学期あるいは就職期に若者が外へ流出することによる人口減少が大きな課題になっているわけでありますので、大学進学のタイミングで人を呼び込めるということを1つの強みとしていけるように、常葉大学浜松キャンパスと連携をとりつつ、いろいろ施策を打っていきたいと思っています。その流れで言うと、先ほどご質問のあった静岡大学と浜松医科大学の統合・再編問題についても、ぜひとも1日も早く決着を付けていただいて、こちらも若者にも選ばれる浜松としていきたいと思っているわけでありますが、まずは、今回の移転を契機としたところで、常葉大学浜松キャンパスとの連携をしっかりやっていきたいと思っております。

記者：動線をどうするのかということですが、道路整備というような意味合いでよろしいでしょうか。
市長：道路体系の整備も必要になってくるかもしれませんし、実際に旧高砂小学校の跡地に新しいキャンパスができることによって人流がどう変わるのかというシミュレーションをやらないことには何が必要か分からないかと思いますので、速やかにそういったことにも着手したいと思っています。

有機フッ素化合物（PFAS）について

記者：先日浜松市から隠ヶ谷川で基準値を上回る数値が検出されたという発表があったと思うのですが、この点に関して市長の受け止めをお聞かせください。
市長：PFASについては健康被害が懸念されているわけでありますので、我々としても暫定基準を超えた箇所の河川、そしてその周辺の井戸については、ご心配の場合には順次検査・調査をかけております。その一環として今回、井戸とともに川を調べて欲しいというご要望も受けて調査した結果、基準値を超えているということが判明したわけであります。いずれも、今後健康被害が出ないように、まず調査をかけて、基準値を超えているところについては、地下水を飲用するようなことは控えていただくように注意喚起をさせていただいておりますし、また、何より原因を順次突き止めていくことによって、原因のところから基準値を超えているという課題の解決を図っていくということで取り組みを進めているわけであります。今回基準値を超えた地点については、具体的にこの箇所の原因ということではっきりしたことを特定できるような状況にはございませんので、引き続き自衛隊、また周辺の工場を中心として、過去の事業所における使用履歴のようなものをしっかり調査していくことによって、原因究明と、今後汚染をさらに広げないための対策ということを進めていきたいと思っております。

記者：これまで市の調査で基準値を下回っていた川でも、京都大学との調査で基準値を上回った地点がありまして、自衛隊基地の周辺で汚染がかなり広がっている印象があるのですが、自衛隊との協議は現時点でどういう進捗なのでしょうか。
市長：引き続き、自衛隊浜松基地内部からどういう経路で水が流れているのかといったところの協議・調査を進めているところでありますが、それと合わせて、今月中には取りかかりたいと思っておりました周辺の事業所調査につきましては、調査を始めたところでありますので、それも合わせて原因究明を図っていきたいと思っています。

記者：原因究明に加えて対策も必要になってくるというお話があったと思うのですが、考えられている対策がありましたら具体的に教えてください。
市長：公共水域、あるいは地下水で検出されたときにどういった対策をとれば浄化が図れるのかという確たる方針・指針というものは、なかなか無いような状況にありますので、具体的にどういう対策をとるべきなのかも含めて、国に統一基準を示していただけるように、これまでもお願いをさせていただいているわけであります。今後、もう少し原因が特定されれば吸着剤を含めた対策の打ちようというものがある程度見えてくるのかもしれませんが、今の段階では何をすればどうなるというところがなかなかはっきりしない部分もありますので、まずは健康被害が拡大しないように、基準を超えた地点とその周辺においては、基準を超えている水を体内に取り込まないようにということをしっかり注意喚起させていただくことによって、健康被害が出るようなことが無いようにしていきたいと思っています。

行政区再編について

記者：明日で行政区再編から1カ月になるかと思いますが、再編についてこれまで市民から市役所にどのような意見が届いていますでしょうか。また、宅急便が届かないなどの困りごととか、苦情のようなものの件数が分かれば教えてください。
市長：1月1日の行政区再編でありましたので年賀状等の点では通常よりも郵便物の量が多かった時期ではありますが、郵便、宅配便を含めた配送物においては、特段支障が生じている、問題が生じているという話は聞いておりませので、実体験としても問題なくそういったものが届いていると思っております。ただ市民の皆さんからは、旧区のままでも郵便物が届くのでしょうかとか、民間のサービスを利用するに当たって提示する身分証明書が旧区の名称のままで大丈夫でしょうかとかといったようなお問い合わせはいただいております。また、いろいろな金融機関をはじめ、身分証明書を提示する機会が多いようなところには、個別にご相談が届いているといったような話も伺っているところであります。ただ、いずれも1月上旬は毎日結構な件数があったように聞いてはいるのですが、大分落ち着いてまいりまして、ここのところは減少の傾向にあるというところではありますので、行政区再編が直ちに市民の皆さんへのご負担とか、市民サービスの低下とかといったことに影響してはないということも明らかになってきているのかなと思っているところです。

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