更新日：2024年1月15日

令和6年1月9日定例記者会見

2024年1月9日

（中野市長コメント）

年頭に当たって

新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。定例会見としては今回が今年初めてということになりますので、年頭に当たっての所感などをお話ししたいと思います。ただそれに先立ちまして、1月1日の夕刻に発生した令和6年能登半島地震により、お亡くなりなられた皆さまに心から哀悼の意を表します。また合わせまして、被災された皆さまには謹んでお見舞いを申し上げる次第でございます。本市においては、地震発生直後から、対口支援先となった石川県珠洲市に職員を派遣し、本部運営や物資管理の支援を行っております。また、石川県かほく市に対しても、給水車、そして職員の派遣をしたところでございます。対口支援先の珠洲市につきましては、震源地直近ということもありまして、人的被害に加え建物被害も非常に大きくなっており、いまだにその全容を正確には把握できていないという状況と思っております。また、珠洲市役所の職員の皆さんも被害に遭われていると伺っております。我々としましては、被災状況に応じ、中長期的な職員派遣に対応する準備を進めております。やはり、同じ基礎自治体、同じ市という立場でございますので、復旧・復興の支援はもちろんのこと、市として市役所の行政機能を維持するための支援も含め、1日も早い被災地の復興を願って引き続き全力を挙げて支援に取り組んでいきたいと考えております。
それでは年頭に当たってというところでございますが、ご承知の通り、浜松市では新年を迎えるとともに新3区による市政運営をスタートさせていただいたところでございます。今後、今回の区再編を契機として、より足腰が強く、また一方で機動的な対応ができる行政体制を構築し、持続可能な市政運営を実現していきたいと考えております。さて、昨年を振り返りますと、大河ドラマ「どうする家康」の放送に合わせて、大変多くのお客さまに「徳川家康公ゆかりの地」である浜松をご訪問いただいたということで、大変盛り上がった年だったと思っているところです。今年はこの流れを維持し、また加速化していかなければならないわけでありますが、春からは浜名湖花博2024が開かれますし、また秋には第12回浜松国際ピアノコンクールも開催されるということになっております。これらに加え、スポーツや地域の伝統文化などの力も生かしながら、浜松の魅力を引き続き広く国内外に発信していきたいと思っております。私が市長に就任して以来、「浜松から地方創生」を市政運営の基本方針として掲げてきたところでございます。今年も、浜松をもっと元気なまちにしていくということで、中心市街地を含めた各地域のにぎわい創出、また、子ども・子育てに関するさまざまな施策の充実、さらには稼げる産業への構造転換などをはじめとする、「まち・ひと・しごとの創生」を、引き続き一体的・総合的に進めることによって、浜松の元気をさらに加速化する取り組みを進めていきたいと思っております。本年も多くの市民の皆さまにご参加をいただきまして、ともに支え合う共助型社会の構築に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。引き続き、市政に関するご理解ご協力をお願い申し上げます。

「どうする家康 浜松 大河ドラマ館」クロージングセレモニーの開催について

先ほどもお話ししました通り、昨年は大河ドラマ「どうする家康」の放送があり、ドラマ自体は昨年の12月17日に最終回を迎えたわけですが、大河ドラマ放送に合わせ、大河ドラマの世界を楽しんでいただけるような施設ということで、「どうする家康 浜松 大河ドラマ館」を設置し、運営してきたところでございます。ご承知の通り、つい先日の1月7日日曜日に60万人目のお客さまをお迎えしました。目標は50万人ということで設定しておりましたので、それを上回る、大変多くのお客さまにお越しをいただいたわけでございます。岡崎市はすでに閉館したというお話を伺っておりますが、我々浜松の大河ドラマ館につきましても、次の週末、1月14日日曜日をもって閉館を迎えることとなりました。今回、閉館に当たりまして、大河ドラマで浜松に大変ゆかりの深い阿茶局役を演じられた松本若菜さんをお迎えしてクロージングセレモニーを開催させていただきます。開催日時は1月14日午後1時から、場所は大河ドラマ館の前となっております。このクロージングセレモニーはどなたでもご覧いただくことができるようになっておりますので、大河ドラマ館の最終日をぜひ多くの皆さんと一緒に盛り上げたいと思っております。多くのお客さまのご来場をお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。

質疑

令和6年能登半島地震について

記者：市の支援チームを派遣されていると思うのですが、一部戻ってきている隊もあるかと思います。その報告を受ける中で、改めて現状についての受け止めと、先ほど中長期的な支援というお話がありましたが、その点についてもう少し具体的にお伺いすることはできますでしょうか。
市長：まず、浜松市からは発災直後の1月1日から緊急消防援助隊などを送り込み始めまして、これまでに延べ約150人を被災地に派遣しております。最初に派遣した緊急消防援助隊を含めて、今、第1陣が一部帰還しはじめているところで、いろいろな話も聞いておりますが、残念ながら今なお被害の全貌を正確に把握するところまではいっていない状況だということを承知しております。ただ、我々が特に中心的に支援しております珠洲市の災害対策本部は、少しずつ落ち着きを取り戻し、着実な被災地域支援・災害対策といったことができ始めているということも伺っております。一方で、大変多くの珠洲市職員の皆さんが被災されているということもあって、市役所あるいは避難所へ、珠洲市職員の皆さんがなかなか参集できない、あるいは避難所に入っておられる珠洲市職員の皆さんご本人も被災者であるということも聞いているところでありますので、引き続き、避難所運営、あるいは物資の供給支援といったことも含めて、我々はもちろんのこと、全国から多くの応援に来ていただいて、バックアップしていかなければいけないのだろうと思っております。加えて、避難所の運営という点では、保健師や医師については、行政だけではなくDMATを含めた医療チームも必要になりますし、また、道路の啓開を大至急進めていかなければ、物資の移動などがスムーズに進まないということもございます。国交省のテックフォースをはじめ、今盛んに入っていただいているわけではありますが、そういった国の関係機関、あるいは自衛隊も含めて、引き続きしっかりとした支援体制を構築していかなければいけないと思っておりますので、我々から送っております災害対策本部の支援チームを中心として、まずは当座の1日も早い復旧に対する支援をしていきたいと思っております。それに加えて、今後、当然ながら中長期的な観点からの復興に向けた支援も必要になってくるわけでありますが、復興支援はもちろんのこと、また一方で行政機能の維持ということもしっかり考えなければいけないところでございます。先ほど申し上げました通り、珠洲市職員の皆さんも被災者となっておりますので、日常の行政機能を維持するだけでも非常に困難が伴うと思っております。そういった観点では、我々は同じ市であり同じ行政をやっており、ノウハウを十分持っておりますので、日常的な業務の支援も含めて、今後復興に向けた支援を考えていきたいと思っております。それに当たりましては、人的支援、物的支援を含めて、しっかり行っていきたいと思っております。

記者：今のは被災地の支援のお話が主だったかと思いますが、被災地では住宅の倒壊などが多くあり、他の自治体などでは耐震化に関する相談が増えているというお話も出ています。市長の中で、今回の地震を受けて、浜松市内で強化していかなければならないという課題や、注力していきたいことなどがあればお教えください。
市長：大規模な地震への対策という点では、浜松市は昔から東海地震、今で言う南海トラフ地震のリスクがずっと指摘されてきたわけでありますので、耐震性の確保を含めた対策というのは、一定のことはしっかりやってきたつもりです。ただ、今回の能登半島地震を経験して、支援物資がなかなかスムーズに届かないといったことや、また、避難所の生活が、特に冬場ということもあって非常に過酷な状況となっているということも聞くところでありますので、やはりそういった今回の経験を踏まえた対応というものをしっかり追加していかなければいけないと考えております。とりわけ、飲料水や食料、防災資機材も含めた備蓄の計画的な増強には市としてもしっかり取り組まなければいけないと思っております。また、市民の皆さん個々のご家庭においても、できれば1週間分ぐらいの水・食料の備蓄、特に水道が止まって下水がうまく機能しないということによるトイレ周りについて、今、現地においては非常に困難が生じているという話も伺いますので、簡易型のトイレなどの備蓄も含めて、市民の皆さんお1人お1人に自分ごととして捉えていただきまして、改めて確認と備蓄量の増強にも努めていきたいと思っているところでございます。加えて、やはりインフラがしっかりしていないと、各所からの支援もスムーズに受け入れられないということも今回経験しましたので、我々としても、上下水道をはじめ、道路、橋脚等の耐震化を含めて、ハード面の対策も改めてしっかりと進めていきたいと思っております。

記者：被災者の方が、避難所生活ができなくなっていく状況で、県外に避難されるという方も増えています。愛知などでは公営住宅に被災者を受け入れるという方針を示されているのですが、浜松市でもそのような方針を現状で考えていらっしゃるかどうかお教えください。
市長：我々も、対口支援先である珠洲市の被災者の方に市営住宅を提供しようということで、今準備を進めております。今のところ、市営住宅約30戸を提供できると考えておりまして、この受け付け方法など、詳細についてはできるだけ早くお示ししたいと思っております。ただ、珠洲市と浜松市はちょうど日本列島の対極にあるような位置関係で、非常に遠いところを果たしてお越しいただけるかという懸念もありますが、温暖な浜松にというご希望があれば積極的に受け入れたいと思っています。

記者：具体的な時期は今のところ決まってないということでしょうか。
市長：今、大体の受け入れ準備は整っておりますので、近日中に受け付けを始めたいと思っています。

記者：市の職員の派遣に関して、物資集積所の運営管理もされているということですが、昨年の秋に、県と市による物流拠点に関する合同の訓練があったということで、その参加者の方が現地に行かれているのでしょうか。また、まだ行かれたばかりだとは思うのですが、実際に現地に入られて、どういった課題が出てきたかといったようなお話がありましたら教えてください。
危機管理監：今回、役割分担をする中で物資管理の部分については、本市の物資管理を担当する産業部の職員を派遣しました。現在10名を派遣しており、その職員が昨年の訓練に出ていたかどうかまでの把握はできていない状況ですが、今後のことを考え、ある程度関連した人員を出しているものと思っております。

記者：どういう声が上がっているかという点については、今のところまだということでしょうか。
危機管理監：まだ帰ってきていない状況ではございますが、特段、毎日の報告の中ではその辺りは上がってきていない状況です。

記者：珠洲市の下水道の点検と再建を請負うということを伺ったのですが、どういった依頼があって、どういったことをされるのか教えてください。
危機管理監：下水道につきましては日本下水道協会からのルートで依頼が来ております。本来であれば、そういった国や協会からのルートの場合には、そこで割り振られたところに入っていくわけですが、浜松市として珠洲市に対口支援に入っているものですから、できる限り珠洲市へ入らせていただきたいという要望をする中で、今回2名の職員が珠洲市に入ることとなったという状況です。

記者：具体的にどんなことをされるか、分かっている範囲で教えていただければと思います。
市長：今聞いている状況では、まずは下水道の被害状況の調査を行うということを聞いております。

大河ドラマ館について

記者：もともと大河ドラマ館は1年間の運営ということで、その後の解体までを一括して発注されているかと思います。その後、この施設を利用して、德川記念財団の資料を収蔵・展示する資料館にしてはどうかという案が出てきたわけですが、今年度そこをどうしていくのか、あるいはその先どうしていくのかということを教えていただけますか。
市長：今回、「どうする家康」が1年間放送されまして、とりわけ、家康公が浜松に在城をしていた頃のエピソードが多数取り上げられ、改めて浜松が「徳川家康公ゆかりの地」であることが、全国の皆さんにご理解をいただけたのだろうと思っております。また、大河ドラマ館を中心として、徳川家ゆかりの名所・旧跡を回っていただく多くのお客さまにもお越しをいただいたという、昨年はそんな1年だったと思っています。その流れをぜひとも引き継いで、良いレガシーとして残していけるようにということで、德川記念財団が所有されているさまざまな資料を収蔵する施設として、本来1年間で取り壊しまで行う予定でありました大河ドラマ館の建物を有効活用するということを含めて、今まさに検討させていただいております。近々、有識者会議の第2回を開かせていただきまして、また有識者の方からもいろいろご意見を伺いつつ、今後どういったものを整備していくかということを引き続き検討させていただきたいと思っております。今の時点で明確にどの施設をどのように活用し、どういったものを作っていくというところまでは至っておりませんが、いずれにしても、先ほど申しました通り、せっかく「徳川家康公ゆかりの地」という認識をいただいたこの1年の成果を、うまく後世に残していけるような整備をぜひとも進めていきたいと思っております。

記者：施設の解体はとりあえず止めるということでしょうか。
市長：ひとまず解体自体については止めることになると思っております。ただ、全ての施設をそのまま活用できるかと言いますと、貴重な文化財などが来ることも想定されますので、そういったものを受け入れるには設備上の課題もあることから、全部を残してそのまま活用するという形にはならないかと思います。ただ極力有効活用したいと思っております。

記者：新年度予算でははっきりするような感じでしょうか。
市長：今まさにやっております有識者会議の議論の状況を踏まえつつ、必要に応じて、新年度予算にも必要な予算を計上していきたいと思っております。

記者：今のところ、有識者会議などでも、財団からどういったものがどれぐらい浜松に来るのかが分からないと具体的な話がしづらいというお話になっていると思うのですが、その辺りは財団からこういったことを考えているというような意向は示されているのでしょうか。
市長：有識者会議において、「実際にどういったものが来るのか分からないと今後の方向性を決めようがない」というようなお話をいただいているということは財団の方にも伝えておりまして、具体的な情報をいただくようにしております。次回の会議の際には、ある程度の情報はお示しをさせていただくことになるかと思っております。

政治資金パーティーをめぐる問題について

記者：現職の議員が逮捕されるような事態にもなっておりますが、まずこの問題に関する所感と、加えて塩谷代議士がいまだにしっかりとした説明をされていないことについてどう思われるかをお伺いできますでしょうか。
市長：もともと政治と金の問題というものは、透明性をしっかり確保して国民の皆さんにお示しをすることで信頼を勝ち得ていくということで、一連の政治資金の流れの改革が行われてきたものだと思っていますので、仮に簿外で何かやりとりがあるというようなことがあったとすると、それは決して望ましいことではないと思っておりますし、しっかりと流れを透明化して有権者の皆さんにお示しをしていただくということが何よりも大事だと思っております。そういった中にあって、塩谷代議士も今、さまざまな調査をされていると伺っておりますので、調査が明らかになった時点で速やかに実際の状況を有権者の皆さんにお示ししていただくということが必要だろうと思っております。

記者：ご本人から何か報告を受けたりすることはあったのでしょうか。
市長：私はご報告を受ける立場にはありませんので、そういったことはありません。

静岡大学と浜松医科大学の統合・再編について

記者：先日の会見の際にも、地域未来創造会議や期成同盟会の場、もしくは静大と浜松医大の両者の会議の場に呼んでもらうような形で報告を受けたいというお話をされておりましたが、静大側からそのような説明を行いたいとった申し出はありましたでしょうか。
市長：今のところ具体的には伺っておりません。ですので、我々の方からもまた改めてご説明をいただきたいという話をしていきたいと思っております。

記者：ちなみに市として説明していただきたいということですが、先ほど私が言った3つのルートのような、示す場といったものは準備されているのでしょうか。

市長：我々は地域一丸となって合意書に基づく統合・再編を応援してきた立場でありますので、基本的には地域未来創造会議の場でご報告をいただくのが最も望ましいと思っております。ただ、会議メンバーを集めて、大学の学長をはじめとする皆さんと日程を調整するのは非常に時間がかかる作業になるものですから、仮にそれで説明いただく機会が先延ばしになるようなことがあるのであれば、それ以外の場、期成同盟会もそうですし、また両大学の学長で何かお話しをされる機会があるというのであれば、そこに呼んでいただくということでも結構なので、できるだけ早くにお話を聞かせていただきたいということは、前から申し上げている通りであります。

記者：市長として単独でお話を伺うというのも選択肢になるのでしょうか。それとも、やはり先ほどお話しされた、別の方がいるような場の方が良いのでしょうか。
市長：私のスケジュールに合わせていただけるのであれば会議のスケジュールも何とか組みますので、会議のスケジュールに合わせて来ていただくという方が筋だろうと思います。

記者：確認ですが、説明に関しては、報道公開の場とか、そういうところのお考えはありますでしょうか。
市長：主催が私であればできるだけ公開でというお話もさせていただきますが、どういった場になるのかによっては、会を設定されている側のご意向もあるでしょうから、そこは何ともといったところでございます。

有機フッ素化合物（PFAS）について

記者：自衛隊浜松基地から年末に回答があって、それを受けて引き続き協議されていくというお話だったと思うのですが、現状で進展しているお話がありましたら教えてください。
市長：前回会見をさせていただいたのが12月26日だったかと思います。それから年末年始を挟んでおりますので、今のところ具体的な進捗は無い状況です。一方で、前回もお話ししました通り、自衛隊以外の周辺事業所の調査については、またこちらの方で準備をしているところでありますので、今月中には調査をかけられるようにしていきたいと思っております。

行政区再編について

記者：今の段階で、区役所や行政センターなどでシステム移行に当たってのトラブルなどが発生したということはありましたでしょうか。
市長：行政区再編に伴う移行作業については、この年末年始を中心にやらせていただきました。ただ、一部道路標識については、交通規制をかけながら更新作業をやらなければいけないようなところが幾つか残っておりまして、そういったところについては今週中ぐらいまで更新に時間がかかるというところです。ただ、それ以外のところに関しては、表示の張り替えといったものも含めて概ね問題無く移行できたと思っております。唯一、これは再編とは直接的な関係とは考えていないのですが、1月4日の時点で若干のシステム障害がございまして、当日の午前中に窓口にお越しいただいた市民の皆さんにお待ちいただくというようなこともあったわけでありますが、それを除けば、特段の問題や混乱もなく移行できたものと思っております。

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