ホーム > 市政情報 > 市長の部屋 > 明日へのとびら > 市長コラム(平成30年7月)

市長の部屋

ここから本文です。

更新日:2018年7月5日

市長コラム(平成30年7月)

市の将来を考えた「区の再編」

前号で人口減少問題に触れましたが、人口減少・少子高齢化に加え、社会保障費やインフラ維持更新費の増大など、自治体を取り巻く環境が、今後大変厳しくなることを想定して、市では「区の再編」に取り組んでいます。

国も大変危機感を持っていて、危機が深刻化する2040年頃を想定して、総務省が「自治体戦略2040構想研究会」を立ち上げ、先日第一次報告が発表されました(総務省のホームページで誰でも閲覧できますので、ぜひご覧ください)。

報告書では、迫りくる危機を乗り越え、地方自治体が、持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるように、今から改革を実施しないと手遅れになるという基本認識のもと、最終報告で数々の提言を行うとされています。その基本的な考え方は、「自治体は、制度や組織、地域の垣根を越えて、資源(施設や人材)を賢く戦略的に活用する必要がある」というものです。この認識は、まさに「区の再編」の問題意識と合致します。

区の再編は、区役所の再編・統合を目的としています。政令指定都市になると、法律で区制を導入し、区役所を設置しなければならないとされていますが、区役所は法律で定められているだけに、余剰人員が発生するなど、柔軟で効率的な運営ができにくい組織です。

そこで区役所を統合し、そのかわりに行政センター(新設)や協働センター、サービスセンターなど、市が自由に設置、運営できる機関を充実し、柔軟で効率的な組織運営と住民サービスの向上の両方をめざすというのが再編の狙いです。

例えば2区にした場合には、主に人件費で10億円を削減できます。財政の厳しくなる時代に、10年間で100億円もの市民のための予算を生み出すことができるのです。また今後、劇的に社会が変化する時代に、柔軟で効率的な組織運営が可能となれば、もっと大きな財政効果を生むことができます。

区役所が統合されても、行政センターや協働センター、サービスセンターの機能を充実させることによって、住民サービスも向上させられるし、住民自治も担保できます。面積、人口がほぼ同規模の静岡市は3区ですので、区役所は浜松より4つ少ない3つです。しかも出先機関の拠点となるサービスセンターは、浜松の50に対し31しかありません。このように浜松よりはるかに簡素な組織にも関わらず、十分な住民サービスを提供し、住民自治も確保しています。要は区役所の数が問題なのではなく運営次第ですので、皆さまが心配ないような市政運営に取り組んでまいります。

繰り返しになりますが、自治体経営が厳しくなっていく時代に、今から持続可能な市民サービス提供体制を構築するのが、「区の再編」の目的です。ぜひ市民の皆さまには、浜松の将来を考えていただき、ご理解、ご支援賜りますようお願い申し上げます。

このページのよくある質問

よくある質問の一覧を見る

お問い合わせ

浜松市役所企画調整部広聴広報課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2021

ファクス番号:053-457-2028

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?