更新日：2023年12月1日

市長コラム（平成30年7月）

市の将来を考えた「区の再編」

前号で人口減少問題に触れましたが、人口減少・少子高齢化に加え、社会保障費やインフラ維持更新費の増大など、自治体を取り巻く環境が、今後大変厳しくなることを想定して、市では「区の再編」に取り組んでいます。

国も大変危機感を持っていて、危機が深刻化する2040年頃を想定して、総務省が「自治体戦略2040構想研究会」を立ち上げ、先日第一次報告が発表されました(総務省のホームページで誰でも閲覧できますので、ぜひご覧ください)。

報告書では、迫りくる危機を乗り越え、地方自治体が、持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるように、今から改革を実施しないと手遅れになるという基本認識のもと、最終報告で数々の提言を行うとされています。その基本的な考え方は、「自治体は、制度や組織、地域の垣根を越えて、資源(施設や人材)を賢く戦略的に活用する必要がある」というものです。この認識は、まさに「区の再編」の問題意識と合致します。

区の再編は、区役所の再編・統合を目的としています。政令指定都市になると、法律で区制を導入し、区役所を設置しなければならないとされていますが、区役所は法律で定められているだけに、余剰人員が発生するなど、柔軟で効率的な運営ができにくい組織です。

そこで区役所を統合し、そのかわりに行政センター(新設)や協働センター、サービスセンターなど、市が自由に設置、運営できる機関を充実し、柔軟で効率的な組織運営と住民サービスの向上の両方をめざすというのが再編の狙いです。

例えば2区にした場合には、主に人件費で10億円を削減できます。財政の厳しくなる時代に、10年間で100億円もの市民のための予算を生み出すことができるのです。また今後、劇的に社会が変化する時代に、柔軟で効率的な組織運営が可能となれば、もっと大きな財政効果を生むことができます。

区役所が統合されても、行政センターや協働センター、サービスセンターの機能を充実させることによって、住民サービスも向上させられるし、住民自治も担保できます。面積、人口がほぼ同規模の静岡市は3区ですので、区役所は浜松より4つ少ない3つです。しかも出先機関の拠点となるサービスセンターは、浜松の50に対し31しかありません。このように浜松よりはるかに簡素な組織にも関わらず、十分な住民サービスを提供し、住民自治も確保しています。要は区役所の数が問題なのではなく運営次第ですので、皆さまが心配ないような市政運営に取り組んでまいります。

繰り返しになりますが、自治体経営が厳しくなっていく時代に、今から持続可能な市民サービス提供体制を構築するのが、「区の再編」の目的です。ぜひ市民の皆さまには、浜松の将来を考えていただき、ご理解、ご支援賜りますようお願い申し上げます。