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更新日:2018年6月5日

市長コラム(平成30年6月)

人口減少社会を考える

市民の皆さまの中にも、既に「未来の年表」(講談社現代新書)という本を読まれた人が、少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。人口減少の現実と未来への影響を、分かりやすく解説したベストセラー本です。まだお読みでない人は、ぜひ読まれることをお勧めします。

日本は本格的な人口減少社会に突入しました。日本の出生率は、既に1970年代中盤には、人口置換水準(これ以上であれば人口が減らない)を下回り、減り続けていたのですが、平均寿命の急速な伸びのおかげで、人口減少が隠されてきました。しかしついに減少に転じ、現在の出生率1.4台では、今後、国全体として人口は減り続けていきます。全国から人を吸収し続けている東京ですら、数年後には減少に転じますので、全自治体で人口が減る時代となります。

そうした中、毎年自治体ごとに何人増えた、減ったという人口移動の報道がありますが、あまり意味のあることとは思えません。また、その比較自体も人口規模を加味しないと、真の影響を知ることはできません。例えば、人口80万人の浜松市の100人は、人口8万人の市の10人に匹敵します。仮にその市で30人の人口が減れば、数字上は浜松市が100人減った時の3倍深刻であるということになります。

人口移動に一喜一憂するよりも、根本的に重要なことは、日本全体としていかに出生率を上げるかということと、一定程度人口が減っても、いかに活力ある社会を維持するかという二点だと思います。

そこで国は、全自治体に人口ビジョンと地域活性化のための総合戦略の策定を義務付けました。策定済みの浜松市の人口ビジョンでは、2025年に出生率を1.84、2035年には、2.07を達成するという高い目標を掲げましたが、それを達成したとしても、2060年に人口は66万人、そして長期的には60万人にまで減り続けます。つまり、一番良いシナリオで推移したとしても、今より20万人以上も人口が少なくなる時代が到来するのです。

そこで、人口が減ってもいかに活力ある社会を築くか、人口が減ってもいかに持続可能な都市経営を行うかといった観点で、総合戦略も策定しました。限られた紙面の関係上、今回はご紹介できませんので、別の機会に譲りたいと思いますが、要は悲観的になるのではなく、人口減少に真正面から向き合い、その影響を克服することが重要です。例えば、生産性を上げれば、ある程度人口が減っても産業の活力は衰えません。

実は今取り組んでいる「区の再編」も、人口減少に立ち向かう重要な施策の一つなのです。そうした意義をご理解いただければ幸いです。

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