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更新日:2018年3月1日

要配慮者利用施設における避難確保計画作成等

法改正の背景

平成27年9月関東・東北豪雨や平成28年8月に発生した台風10号等では、逃げ遅れによる死者や甚大な経済損失が発生したことを受け、「水防法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第31号)が平成29年6月19日に施行されました。このことにより、要配慮者利用施設の管理者等は避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務化されました。

避難確保計画作成のための手引き等

「避難確保計画」の作成が必要な要配慮者利用施設は、水害の場合、河川の「浸水想定区域」に含まれる施設、土砂災害の場合、「土砂災害(特別)警戒区域」に含まれる施設となります。

作成については、下の表にある「避難確保計画作成の手引き」と、「避難確保計画のひな型」を基に各施設の避難体制等を書き込んでください。

※ 浜松市内の浸水想定区域及び土砂災害(特別)警戒区域の確認については、浜松市防災マップ(別ウィンドウが開きます)で確認できます。

※「避難勧告」などの避難情報は、地区ごとに発令します。地区の確認については、避難行動【風水害・土砂災害の避難情報は地区ごとに発令します】で確認できます。

水害編

避難確保計画作成の手引き

要配慮者利用施設(医療施設等を除く)(PDF:534KB)

医療施設等(PDF:573KB)

避難確保計画のひな型 避難確保計画作成様式(水害編)(Excel:60KB)

土砂災害編

避難確保計画作成の手引き 共通(PDF:2,313KB)
避難確保計画のひな型 避難確保計画作成様式(土砂災害編)(Excel:57KB)

(参考)国土交通省 要配慮者利用施設の浸水対策(別ウィンドウが開きます)

避難確保計画の届出書

新規 避難確保計画作成届出書(Word:40KB)
変更・廃止 避難確保計画等(変更・廃止)届出書(Word:43KB)

提出書類等

1.提出書類

  • 避難確保計画作成届出書 又は 避難確保計画作成等(変更・廃止)届出書
  • 避難確保計画

※届出書(どちらか)及び計画はそれぞれ1部ずつ必要になります。

2.提出方法

  • メール、窓口、郵送

[メールの場合は、PDFデータにて提出]

3.提出先

施設・事業名称

担当課

連絡先

救護施設、更生施設など 福祉総務課 457-2326
老人福祉関係施設 高齢者福祉課 457-2886
介護保険関係施設など 介護保険課 457-2875
障害者支援施設、福祉ホームなど 障害保健福祉課 457-2860
児童福祉施設など 子育て支援課 457-2793
幼稚園、認定こども園、保育所など 幼児教育・保育課 457-2118
小学校、中学校など 健康安全課 457-2422
放課後児童健全育成事業の用に供する施設 教育総務課 457-2406
医療提供施設(有床施設に限る) 保健総務課 453-6135
特別支援学校など 危機管理課 457-2537

 

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お問い合わせ

浜松市役所危機管理監危機管理課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2537

ファクス番号:053-457-2530

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