更新日：2023年4月3日

分野別計画　3安全・安心・快適

 

10年後に向けて

これまでの取り組みを強化

防災対策に関しては、防潮堤の早期実現、防災施設の整備、消防・救急体制の充実を図り、道路・橋・上下水道などの強靭化、建築物の耐震化などを進めるとともに、地域と行政が連携した防災訓練を通して、地域防災力の強化を図り、災害に強いまちづくりを進めます。
また、交通安全教育の充実や安全な通学路の整備などを総合的に進め、交通事故のない社会を実現します。
さらには、地域防犯の取り組みにより、犯罪を起こさせない、犯罪に巻き込まれない社会を目指すとともに、消費者教育を推進し、豊かな消費者市民社会*1の形成に努めます。
自助・共助・公助の取り組みを通じ、「自分の命と財産は自分で守る」意識を高め、安全・安心なまちづくりを進めます。

未来に挑戦する取り組み

集約した居住エリアを含む拠点を配置し、拠点間を公共交通ネットワークで結ぶ「拠点ネットワーク型都市構造」への転換を目指します。また、豊かな自然環境と共存しながら、都市の緑化推進に努めるとともに、空き家・空き地の有効活用や土地利用の適正化などにより、都市活力の向上を図りつつ、快適なまちづくりを進めます。

基本政策の実現に向けた取り組み

（基本政策）

みんなの力で自然災害から生き残る

• 公共インフラなどのハード整備を進め、自然災害がもたらす被害の低減を図ります。
• 市の危機管理体制を強化するとともに、復旧・復興が早期にできる体制を整備します。
• 自治会や自主防災隊などと協力し、幼少期からの防災教育を充実することで、地域住民が積極的に防災訓練に参加する体制を強化します。

チャレンジプロジェクト

• 防災に関する知識と意識を持ち行動ができる市民を育てる環境を整備します。
• 複数の伝達手段を整備し、災害情報を迅速に周知します。

（基本政策）

安全で安心して暮らせる持続可能な地域社会づくり

• 防犯講座や防犯意見交換会の開催により、高齢者の関わりを強化しながら、地区ごとの連携を図ります。
• 消費生活相談窓口・地域の見守りネットワーク体制の強化、情報の活用基盤の整備を図り、消費生活の安全・安心を推進します。
• 学校・地域・家庭・職場における消費者教育を推進します。
• 火葬需要の増加と施設の老朽化に対応し、斎場の再編整備を進め、火葬業務に支障がない体制整備を図ります。

チャレンジプロジェクト

• 消費者行政推進のため、消費者教育の拠点を整備します。
• 市民に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について周知します。
• すべての地区への地区安全会議*2設立を促進し、情報提供や支援を行います。

（基本政策）

市民が集う活力ある都市づくり

• 鉄道駅周辺や公共交通がある基幹道路周辺に、居住や医療・福祉施設、子育て支援施設などの都市機能を集積する誘導エリアを設定し、都心を含めたエリアへの居住を推進することで集約型の都市づくりを目指します。
• 主要駅における駅前広場の整備など乗換利便性を向上させることにより、交通結節点の機能を強化します。
• 環境・歴史・文化・経済等の地域特性に配慮した、安全で快適な生活環境の確保と市域全体の魅力ある環境づくりを行い、開発と保全のバランスある土地利用を推進します。
• 建築物、屋外広告物等が、心地よい景観の構成要素として市民や企業に広く認識され、周辺のまちなみ景観や自然景観と調和したデザインとなるように誘導し、地域の魅力を高めます。
• すべての建築物の耐震化を促進し、安全性を確保します。
• 道路沿いの危険な転倒物等の改善を促進するとともに、狭い道路の拡幅整備を推進します。
• 市営住宅については、定期的な改修や、民間活力を導入した集約建替を行います。
• 協働により、緑豊かで花があふれる快適で美しいまちづくりを促進します。
• 防災機能が充実した総合運動公園や浜松城公園の整備を進め、だれもが安全に安心して利用できる憩いの場を提供します。

チャレンジプロジェクト

• 大規模な公園の管理運営において、民間活力の導入を目指します。
• 動物園の再生を目指し、施設のあり方を含めた改修計画を推進します。
• 建物のリノベーションや低・未利用地を活用することで、新たな産業の起業・集積を促進し、都心部での雇用を創出するとともに、文化創造の拠点を形成します。

（基本政策）

安全な生活基盤づくり

• 道路・河川施設等の適切な維持管理を行い、長寿命化を進めます。
• 「多自然川づくり*3」や河川愛護活動を通して、良好な水辺環境を創出するとともに、河川、排水路等の整備により浸水被害を軽減します。
• 河川の氾濫が予想される区域の最新情報を市民に周知します。
• 土砂災害警戒区域等における防止対策や警戒避難体制の整備により、市民の安全を図ります。
• 歩道や道路照明などの老朽化対策とともに、ユニバーサルデザイン*4化や「自転車走行空間*5」の整備を進め、道路環境の安全性の向上を図ります。
• スマートインターチェンジの設置及び幹線道路の整備により、市街地と高速道路とのアクセス性の向上や利便性を高め、道路網の充実と地域の活性化を図ります。

チャレンジプロジェクト

• 効率的・持続的な道路管理を行うため、予防保全への転換を図るとともに、緊急輸送路など重要道路の橋りょうの耐震化対策を完了します。
• 道路・河川台帳などのインフラ管理のICT化を進めます。

（基本政策）

いつでも、どこでも、迅速的確に対応する消防・救急体制づくり

• 署所や消防団庁舎の適正な配置に向けて、計画的に整備を行います。
• 職員の教育訓練や研修制度を整備し、能力・資質の向上を図ります。
• 自治会や事業者等との連携を強化し、消防団員の確保を図ります。
• 火災予防広報の充実により、市民の防災意識を高めます。
• 救急車の適切な配置及び迅速搬送により、病院収容までの時間を短縮します。
• 救急救命士による特定行為*6の処置範囲の拡大により、病院到着前の救護体制を強化し、救命率の向上及び傷病者の後遺症の軽減を図ります。
• 大規模災害時における、消防・防災ヘリ応援機の受け入れ体制及び運用体制を整備します。
• 消防車両及び消防用資機材を適切に配置し、消火、救助能力を向上するとともに、安全で確実な車両の管理を行います。

チャレンジプロジェクト

• 住宅用火災警報器の全世帯への設置を促進します。
• ICTを活用し、迅速に119番通報ができるシステムを構築します。
• 危険度を問わず、すべての違反対象物*7において是正を図ります。

（基本政策）

安全な水と快適な生活、社会環境を水循環で支える上下水道

• 最新の科学的知見に基づいた浄水処理を行い、万全な管理体制により水道水の品質を維持します。
• 工場排水、農薬、油脂、微生物など水道水の取水流域の汚染リスクに関する情報を的確に把握し、厳重な監視の下で適切な対応を図ります。
• 管路や施設の「耐震化・長寿命化計画」について、アセットマネジメント*8に基づき時点修正を加えながら確実に進めます。
• 大規模災害時などにおいて、復旧用資材を広域的に調達できる体制を構築します。
• 下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水事業等の各事業の連携により、適正な生活排水処理を推進し、汚水による環境負荷を低減して都市の環境を堅実に支えます。

チャレンジプロジェクト

• 官民連携手法により事業の一部を民間へ委ねるなど、上下水道事業の経営を合理化するとともに技術力の継承、共有化を進めます。
• より高度なICTを取り入れ、検針業務や料金等徴収業務を省力的かつ一体的に管理します。

*1 消費者市民社会：消費者が、購入する商品の選択など自らの行動をとおして、現在及び将来の社会経済や地球環境にまで影響を及ぼし得ることを自覚し、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に関わっていく社会をいう。
*2 地区安全会議：住民による自主的防犯活動や地域ぐるみの安全活動を支える組織として、中学校区程度の地域内の自治会組織を中心に、健全育成会、地域安全推進員、防犯ボランティア、事業所等の様々な団体や個人が連携し、防犯活動を検討・実施している団体。平成25年度末現在、対象となる市内59地区のうち、46地区に地区安全会議が設立されている。
*3 多自然川づくり：単なる自然保護だけでなく、自然を積極的に再生しながら水辺の環境づくりを進める考え方を基調として、自然素材（石材、木材、植物）を使った川づくり。
*4 ユニバーサルデザイン：年齢、性別、能力、国籍などの人々が持つ多様な特性や違いを超え、すべての人に配慮して心豊かな暮らしづくりを行っていこうとする考え方。
*5 自転車走行空間：自転車が安全に安心して走行できる道路、又は道路の部分。
*6 特定行為：救急救命士が医師の具体的指示により実施可能な救急救命処置（心臓や呼吸が停止している傷病者に対する点滴処置、器具を使用した気道確保処置及び薬剤の投与、心臓や呼吸が停止していない傷病者であっても、意識状態が悪い等条件に合った対象者に対する点滴処置、血糖測定並びに低血糖症例への薬剤の投与）
*7 違反対象物：設置義務のある設備が設置又は維持管理されていない、防火管理が適切に行われていないなど、消防法令等に違反する建物、工作物等の防火対象物。
*8 アセットマネジメント：上下水道事業においては、保有する管路・施設等の資産の状態を良好に維持、管理及び更新する「費用」と、給排水に係るサービスのレベルを適切に保つ「効果」のバランスについて、リスク回避という視点を踏まえつつ最適化していく企業活動をいう。この活動を確実に実践することにより、健全かつ持続可能な上下水道事業経営を実現する。