更新日：2023年4月7日

分野別計画　2子育て・教育

 

10年後に向けて

これまでの取り組みを強化

子育て世代が子どもを安心して生み育てられるように、充実した相談体制や費用の助成により子育てに対する不安感や経済的負担を軽減します。また、幼児教育・保育施設の整備などを行うとともに、子育て中の就労・子育て後の社会復帰を支援するなど、子育てがしやすい生活環境を整えます。
学校教育では、すべての子どもたちが生きる力を身に付けられるよう、教職員の指導力の向上や教育環境の整備・充実に取り組みます。また、不登校、外国人、障がいのある子どもへの支援体制を整えるとともに、互いの個性を認め合い、心の通い合う温かで優しい人間関係を築き、いじめをしない、許さない子どもを育てます。さらに、音楽を中心とした芸術や地域の伝統文化などに触れる機会を設け、創造性豊かな子どもたちを育成します。

未来に挑戦する取り組み

事業所内保育*1や市民主体の子育てサポートの促進など、仕事と子育てが両立できる環境づくりを支援することで、家庭と企業、地域が一体となって子どもたちに愛情を注ぎ、その成長を見守る環境を整えます。
また、ICTの活用などにより、能力や興味に応じた学びの機会と場を整えることで、子どもたちが自分の未来を描き、夢と希望に向かって主体的に行動できるよう、意欲と才能を最大限に引き出し伸ばす教育を推進します。

基本政策の実現に向けた取り組み

（基本政策）

子どもの育ちを支え、若者の自立を応援するまちづくり

• 子どもと家庭に対して、関係機関と連携し総合的な支援体制の強化・充実を図ります。
• 医療費をはじめとし、子育て、幼児教育・保育に要する費用負担の軽減に取り組みます。
• 幼稚園・保育所の認定こども園への移行を促進するとともに、幼児教育・保育の需要に応じて幼稚園教諭、保育士、保育教諭を育成することにより、多様な子育てに対応できる環境を整えます。
• 多様な主体が放課後児童会*2を運営することで、地域における子どもたちの放課後の居場所を増やします。
• 児童虐待の発生予防と早期発見・早期対応に取り組みます。
• 社会的養護体制*3の充実を図る中で、里親制度*4の普及啓発と強化に取り組みます。
• 複雑な悩みを抱える若者を支援する専門的な人材の育成を促進し、相談体制の充実や支援機関の連携強化を図ります。

チャレンジプロジェクト

• 学生や地域の子育て中の親子、高齢者などが世代を越えて集うことができる、魅力的な場所を整備します。（新しい子育て支援ひろば*5を展開します。）
• 地域の大人が地域の子どもや子育て中の親と交流する機会を増やし、困った時に助け合う相互扶助の気運を醸成します。
• ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、企業などの理解を深め、事業所内保育などの実践を促進することで、仕事と子育てが両立できる職場環境づくりを支援します。

（基本政策）

市民協働による未来創造へのひとづくり

• 社会全体で、規範意識やマナー、自他を大切にする心、望ましい生活習慣、健康的な体などをはぐくみ、成長を見守ります。
• 知識を活用し新たなものを創り出す力、環境や価値観の異なる人たちと協働する力、自立的に行動し自分が進むべき方向性を見い出す力を付けることのできる環境を整えます。
• 情報教育や環境教育を推進し、情報を効果的に利活用する力や環境保全に対する意識の向上に取り組みます。
• 英語教育や国際理解教育を充実することにより、グローバル社会に対応する力を伸ばします。
• 学校、家庭、地域が防災・防犯に関する連携を強め、子どもが、いつでもどこでも自分の安全を確保できるようにします。
• 子どもと大人の心の通い合う温かい人間関係を構築し、いじめをしない、許さない社会を醸成します。
• 教育活動や授業改善、教職員研修に取り組み、確かな指導技術を身に付けた、家庭や地域に信頼される教師を育成します。
• 基幹教員*6やコーディネーターの適正配置をはじめとし、子どもの成長と学びに応じたサポート体制を整えます。
• 学校、家庭、地域が目指す子どもの姿を共有し、特色ある「はままつの人づくり」に取り組みます。
• 家庭や地域の学校運営への参加を促進するために、学校経営方針*7、学校評価*8などの情報を積極的に発信します。
• 施設・設備の適切な補修や改築を行うことにより、子どもたちの安全で安心な学校生活を確保します。
• 奨学金や就学バスなどの充実により、学校規模の大小や家庭環境の違いによる教育格差を解消します。

チャレンジプロジェクト

• ICT環境の整備や、ICTを活用した分かりやすい授業づくりなどを推進します。
• すべての子どもが能力や興味に応じた学びを選択し、深めることができる環境を整えることで、一人ひとりの意欲と才能をさらに伸ばします。
• 家庭や地域、企業、各種団体などが一体となって子どもの教育に取り組み、学びの機会と場が拡大する体制を整えます。

*1 事業所内保育：主として企業の従業員の子どものほか、地域において保育を必要とする子どもに保育を提供すること。
*2 放課後児童会：保護者が昼間家庭にいない児童に放課後の小学校の余裕教室などを活用して適切な遊びや生活の場を与え、児童の健全育成を図る事業の名称。
*3 社会的養護体制：里親、小規模住居における養育事業、施設、児童家庭支援センターなどの社会的養護を担う機関または事業。
*4 里親制度：保護者の病気、家出、離婚などの様々な事情により、家庭に恵まれない子どもたちに、家庭に代わる養育環境を提供し、温かな愛情と理解を持った家庭的な環境の中で養育する制度。
*5 子育て支援ひろば：子育て家庭のための相談、情報提供、講習などを行う常設の広場。
*6 基幹教員：英語、体育、保育など各分野において中心的な役割を担う教員のこと。
*7 学校経営方針：校長が教育活動の具体的な目標と方策を設定し、教職員全員がそれに向かい協働体制を確立するために策定するもの。
*8 学校評価：子どもたちがより良い教育を享受できるよう、教育活動などの成果を検証し、学校運営の改善と発展を目指すための取り組み。