更新日：2023年4月7日

分野別計画　7地方自治・都市経営

 

10年後に向けて

これまでの取り組みを強化

市民、市民活動団体、企業など、多様な主体との協力・連携体制を築くため、行動力のあるひとづくりや各主体を結ぶ中間支援組織の育成など、活動しやすい環境づくりを進めます。
人財や財源など限られた経営資源を選択と集中により、効果的・効率的に配分して、事業の見直しを進めるとともに、公共施設などのファシリティマネジメント*1や財源の確保、規律ある財政運営など、自立性・自律性を高めて、不断の行財政改革を進めます。
また、持続可能な都市経営に向けて、適応性・専門性の高い職員の育成を行い、社会環境の変化に柔軟に適応できる組織づくりを行います。

未来に挑戦する取り組み

協働する市民などが持てる力を最大限に発揮できるよう、連携を強化し、政策形成過程、財政状況などを分かりやすく情報提供するとともに、行政情報のオープンデータ*2化を進めます。
また、行政と民間事業者が連携するPPP*3などにより、民間事業者の持つ、資金や資産、ノウハウなどを施設整備や市民サービスに活かします。
さらに、UCLG ASPAC*4などの国際機関との連携を通じ、世界の諸都市とつなぐことで、ビジネスや文化の交流などの種をまき、世界から注目される創造都市を目指します。

基本政策の実現に向けた取り組み

（基本政策）

市民と共に未来をつかむ都市経営

• 「浜松市未来ビジョン」の実現に向けて、数値などの目標を掲げ、適切な進捗管理を行います。
• 国・県から積極的に事務・権限や財源の移譲を受けるとともに、自立した基礎自治体である特別自治市の実現を目指します。
• 遠州地域、三遠南信地域の広域連携を進めて、圏域の一体的な発展を目指します。
• 様々なジャンルで活動する人などが集まり、創造性を刺激し合うことができる、寛容性のある交流空間づくりを進めます。
• 首都圏では、情報の収集・発信を通じた連携業務と企業誘致を進めます。
• 全職員が常に業務改善を考え、業務の効率化を図り、市民サービスを向上します。
• 多くの外国人市民が地域づくりやまちづくりに参画し、活躍できる環境を整えます。
• マイナンバー*5の普及により、国の行政機関や地方公共団体などと連携して、行政サービスを向上します。
• ICTを活用した電子申請などで可能な手続きを増やします。

チャレンジプロジェクト

• ソーシャルメディア*6を利用した市民同士が議論する場から、集約された意見を市政に反映します。
• アーティストやクリエイターが市内で活発に活動し、まちづくり、市民活動、創造産業に深く関わることができる環境づくりを進めます。
• 必要とする市政情報を市民が情報端末で受信できる環境を整備します。
• 諸外国の都市や国際機関などと連携するとともに、都市ブランドの確立と発信や交流拡大を促進します。
• 「出世の街 浜松」のブランドイメージを国内外に定着させます。

（基本政策）

だれもがいきいきと暮らせる市民主体の地域社会の実現

• 協働センターを核として、市民主体のまちづくりを進めます。
• NPOの支援、人財の育成などを担う中間支援組織を育てます。
• 協働により、市民の公共への関心、自治意識を高め、市民主体で社会的課題が解決できる環境づくりを進めます。
• 都市部と中山間地域の交流を促進することで、移住者の増加につなげます。
• 市民の様々な特性や生活習慣の違いなど、多様性の理解を進めることで心のユニバーサルデザインが実践される社会を築きます。
• 交通や道路、施設、情報などのユニバーサルデザイン化を促進し、多様な人々が社会参加しやすくなるように環境づくりを進めます。
• 男性も子育て・介護などに主体的に関わることで、育児休業・介護休業の取得率を上昇させます。
• 自治会、自主防災活動などに女性が幹部として参画するよう働きかけることで、地域での女性の活躍を推進します。
• 企業がワーク・ライフ・バランスの重要性を認識し、個々の企業の実情に合った自主的な取り組みを行うための環境づくりを支援します。

チャレンジプロジェクト

• NPOの信頼性と専門性を高める活動を支援し、NPOへの寄附が増えるような環境を整えます。
• 地域の需要に応じて、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスなどが育つ環境づくりを進めます。

（基本政策）

人的・制度的運用の推進による都市経営の基盤づくり

• 適正な組織体制と定員管理のもと、効率的で効果的な都市経営を行います。
• 社会環境の変化に柔軟に対応できる職員を育成します。
• 多様化・高度化する行政課題や法的トラブルに適法かつ適正に対応するため、法務研修を充実することで、職員の法務能力の向上に取り組みます。
• 公文書管理と情報公開制度の適正な運用を行い、市政の透明性を確保します。

チャレンジプロジェクト

• 民間による新たなビジネスやサービスの創出を目指して、行政情報を二次利用可能なオープンデータとして提供します。

（基本政策）

将来像を実現する財政運営、財産管理、財源確保の推進

• 財源の確保や規律ある財政運営を行い、時代の変化に適応できる財政構造への転換を進めます。
• 選択と集中による予算の重点配分と将来への投資を行います。
• ファシリティマネジメントの考え方に基づき、資産の総合的・総括的な管理を推進し、広域的な利用など、柔軟に資産を活用します。
• 施設の長寿命化を行うとともに、保有財産の売却などにより、新たな財源を確保します。
• 公共建築物の省エネルギー化とユニバーサルデザイン化、再生可能エネルギーの導入を推進します。
• システムによる管理を進めて、劣化状況に応じた公共建築物の適切な修繕を行います。
• 電子入札により、事務の効率化を図り、同時期の複数入札を可能にして、競争性を高めます。

チャレンジプロジェクト

• 企業などとの新たな連携により、資金、資産、ノウハウを活用した施設整備や公共サービスの提供を推進します。
• 国・県・市町村間の税関連情報の共有と申告・申請の電子化により、効率的な課税・収納事務を行います。

*1 ファシリティマネジメント：企業・団体などが保有・使用する全施設資産や利用環境を経営戦略的視点から、総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動のこと。アメリカで生まれた新しい経営管理方式。
*2 オープンデータ：行政の保有する公共データのうち、機械判読に適したデータ形式で二次利用が可能な利用ルールによって公開されたデータのこと。
*3 PPP：Public-Private Partnership（公民連携）。公民が連携したパートナーとして行う事業形態のこと。PFI：Private Finance Initiativeや指定管理制度、公設民営など、様々な手法がある。
*4 UCLG ASPAC：United Cities and Local Governments Asia-Pacific Regional Section（都市・自治体連合アジア太平洋支部）。世界最大の自治体の連合組織の支部。
*5 マイナンバー：平成25年5月に成立した「番号法」などの関連4法に基づく制度で、外国人を含むすべての市民に付番する唯一無二の番号。
*6 ソーシャルメディア：インターネット上で利用者が情報を交換または共有することができるメディア。双方向性を重視しており、コミュニケーションを図るための機能を有しているという特徴がある。