更新日：2024年2月27日

令和6年度予算の概要

　次に、令和6年度当初予算案並びにその他の議案について、その大要をご説明いたします。

　令和6年度の当初予算は、各政策・事業の効果検証と再構築を徹底し、限られた財源を最大限有効に活用することで、中期財政計画に基づく規律ある財政運営と、人口減少・少子高齢化、地域活性化、脱炭素化など、持続可能な社会への対応をはじめとした必要な諸施策の積極的な推進を両立する予算案を編成しました。

　その結果、当初予算の総額は、一般会計3,963億円、特別会計2,290億円、企業会計727億円、合計で6,980億円となりました。一般会計では、前年度の当初予算と比較して68億円の増と過去最大の予算規模となります。

　一般会計の歳入の主なものですが、市税は1,472億円で、定額減税に伴う個人市民税の減がありつつも堅調に推移しています。

　地方譲与税・交付金は、前年度比60億円増の422億円、地方交付税は30億円増の345億円、市債は、臨時財政対策債が35億円減となった一方、土木施設整備事業債や都市計画事業債の増などにより、319億円を計上しています。

　次に、歳出の主なものですが、義務的経費は、前年度比74億円増の2,070億円で、職員定年の段階的な引上げに伴う人件費の増や、国の制度改正及び障害福祉サービスの利用者数の増加見込に伴う扶助費の増などによるものです。また、投資的経費は、新清掃工場の整備終了などに伴い、前年度比173億円減の543億円を計上しています。その他の経費は、定額減税を補足する給付金の支給に伴う補助費等や、道路などにかかる維持補修費の増などにより、前年度比167億円増の1,350億円を計上しています。

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