更新日：2024年2月27日

令和6年度の主要事業

　次に、令和6年度の重点的な取組について、総合計画の7つの分野ごとに申し上げます。

1：産業経済

　1つ目は「産業経済」に関する取組です。

　地域産業の活性化や雇用機会の増大、税収増といった従来の事業効果に加え、中心市街地の活性化やICT人材の定着を目指し、ICT企業の誘致を一層推進する体制を構築します。地方への拠点開設の意向がある企業の調査や、受け皿となる市内のオフィス物件に関する情報収集などを行います。

　新産業創出支援では、地域企業が最新のEV車両に使用される部品を調査研究できる環境を強化し、EV化対応を促進します。また、ドローンや空飛ぶクルマなどの次世代モビリティの研究開発による社会課題の解決に取り組む企業活動を支援します。

　産業用ロボットの導入により、生産性の向上や人手不足解消などの効果が見込まれる地域中小企業に対し、導入経費を助成することにより、地域企業の稼ぐ力を強化します。

　昨年、浜松地域イノベーション推進機構などの関係機関と設立した「浜松地域脱炭素経営支援コンソーシアム」を通じて、各種相談会やセミナー、温室効果ガスの見える化、専門家派遣など、地域中小企業が取り組む脱炭素経営を一貫して伴走支援します。

　地域産業を支える産業人材の確保では、スマートフォンの位置情報を活用し、大都市圏の大学生に市内企業の魅力を伝えるPR動画を配信することで、効果的にUIJターン就職を促進します。また、採用に課題を抱える中小企業にアドバイザーを派遣して採用力の強化を図るとともに、将来的な市内企業への就職を見据えて、市内小中学生が地域企業で職場体験ができる機会を設けるなど、短期的な視点と中長期的な視点で取組を進めます。

　高度外国人材や海外からの介護人材を積極的に受け入れ、定着を促進するため、新たに雇用する市内企業に対して家賃や研修等にかかる費用を助成するとともに、外国人材に対して生活上の手続きや住居確保などの伴走支援を行います。

　中心市街地の活性化に向けては、人流データの分析により来街者の属性や行動傾向を把握し、データに基づいた課題把握や解決策の検討を行います。あわせて官民が連携して学生や若者が参加しやすいイベント等を実施し、新たな主体がまちなかに関わるきっかけを作り、官民一体となってにぎわい創出に取り組みます。

　認定ベンチャーキャピタル等の投資に協調してスタートアップへ交付金を交付する「ファンドサポート事業」の助成対象に、金融機関のベンチャーデットと呼ばれる融資を追加し、資金調達環境の充実を図ります。また、革新的な技術やアイデアを持つスタートアップと地域産業との融合によるイノベーションの創出を目指し、認定ベンチャーキャピタルが市内企業の課題やニーズに適したスタートアップをマッチングすることにより連携を促進し、地域産業の活性化を図ります。

　観光分野では、民間企業が提供する位置情報や検索結果などのビッグデータの活用により、効果的なSNS・WEB広告の配信や事業者に対するレポートの発行など、戦略的な観光客誘致に取り組みます。

　観光地域づくりの舵取り役であるDMOの運営を支援し、地域が観光で稼ぐ力を強化するため、浜名湖地域のブランディングや国内外の旅行会社に対するプロモーションなどの機能強化を図ります。

　大河ドラマ「どうする家康」の放送等により高まった「家康公ゆかりの地」としての認知度を定着させるため、全国の家康公ゆかりの都市や、市内観光関連事業者、中心市街地の商業者等と連携したイベントを開催します。

　農林水産分野では、持続可能な養殖業を促進し、うなぎの産地としてのブランドを維持するため、養鰻業に対する先進技術の導入可能性調査を実施します。

　市内森林の新たな価値を生み出し、木材生産以外の新たなビジネスを創出するため、カーボンクレジットの販売に向けた市場調査を実施し、令和6年度中のクレジット創出を目指します。

　農地を良好な状態で確保するとともに、農業の生産性を高め、競争力の強化を図るため、担い手に農地を集積・集約する活動を支援します。

2：子育て・教育

　2つ目は「子育て・教育」に関する取組です。

　子育て家庭の負担軽減や孤立感の解消を図るため、母子保健と児童福祉の機能を一体化させ、妊産婦や子育て世帯等への包括的な相談支援を行う子育てのワンストップ窓口「こども家庭センター」を本年4月から各区役所や行政センターに開設します。

　子ども医療費については、本年4月から6歳以下で小学校就学前の乳幼児の通院医療費を原則無料とし、子育て世帯の経済的負担や心理的不安を軽減します。また、本年9月からは、認可保育施設における多子世帯の子どもの保育料について、年齢制限を撤廃し、第2子を半額、第3子以降は無料とします。

　家事や育児の支援を行う訪問ヘルパーの利用対象者を、これまでの1歳未満児の養育者から3歳未満児の養育者へ拡大するとともに、負担額の軽減や利用時間の拡充により利便性を向上し、利用を希望する多くの子育て世帯のニーズに対応します。

　国が令和8年度から本格実施を予定する「こども誰でも通園制度」の試行的事業を認定こども園等で実施し、本市の実情に即した体制整備を進めます。

　保育士の負担を軽減し、安全安心な保育環境を確保します。市外の保育士養成校に通う学生に対し、市内の保育所等での就業体験などを支援することにより、市内保育施設等への関心を高め、保育士確保を図ります。また、私立保育所等における医療的ケアを必要とする児童の受入体制の整備を支援するため、看護師や補助者の配置などにかかる経費を助成します。

　現在、若者相談支援を行っている「わかば」の体制を充実させ、本年10月から「子ども・若者総合相談センター」をザザシティ浜松中央館に開設し、伴走型支援等により浜松の未来を担う若者の成長や自立を支援します。

　放課後児童会の待機児童解消に向けて、学校施設や近隣の公共施設などの活用により新たに2か所開設し、定員を160人増やします。また、民間事業者による放課後児童会の開設や、夏休みにおける預かりなど、民間活力の導入を促進するため、補助基準額を拡充します。さらに、放課後児童会における医療的ケアを必要とする児童の受入体制を整備します。

　長期化、低年齢化が進む不登校児童生徒の孤立を防ぎ、学習機会を充実させるため、まなびの教室の拡充やデジタルを活用した支援を進めます。校内まなびの教室は5教室増やし、50教室で実施します。校外まなびの教室では、新たに低学年に対する学習支援を実施します。自宅にとどまる不登校児童生徒に対しては、オンラインでの交流やオンデマンド動画の配信などにより支援します。

　児童生徒が安全で良好な学習環境において学校生活を過ごせるよう、学校施設の計画的な整備を進めます。令和6年度は神久呂小学校、広沢小学校、八幡中学校などの改修に向けた設計や工事等を実施します。

3：安全・安心・快適

　3つ目は「安全・安心・快適」に関する取組です。

　能登半島地震では、主要道路が損壊し、救助活動や支援活動に支障が生じていたことを踏まえ、南海トラフ巨大地震の発生に備えて道路インフラの強化に取り組みます。中山間地域の国道152号や国道362号等の道路斜面対策や、災害支援活動を支える緊急輸送道路の橋りょう耐震化対策、インフラ老朽化対策を進めます。また、国土強靱化に資する三遠南信自動車道や国道1号浜松バイパス及び緊急輸送道路等の災害に強い道路ネットワーク機能を強化します。

　激甚化・頻発化する豪雨災害の対策として、国や県等をはじめとする流域のあらゆる関係者が協働して「流域治水」の取組を推進します。河川改修や排水路の整備を加速化するとともに、土砂の堆積や水草の繁茂など流水の阻害となる支障物の除去を行い、河川・排水路の流下能力を確保します。また、田んぼの排水量を抑え、雨水の貯留機能を高める「田んぼダム」の導入や、校庭や公園を利用した雨水貯留施設の整備、下水道の貯留施設の整備など、多角的な治水対策を実施します。

　災害時には、AI解析を使いリアルタイムでSNSから被害情報を収集し、気象、河川水位なども踏まえて被害の全体像を把握するとともに、これまで複数のシステムで個別に発信していた防災情報を一括配信することにより、迅速かつ的確な避難情報の発令や被災者支援につなげます。

　能登半島地震では、中山間地域で多くの孤立集落が発生したことを教訓に、特に孤立が懸念される地域において、食料や飲料水などの災害備蓄品の備蓄量を拡充するとともに、断水に備え各区に簡易シャワーを導入します。

　土地利用の見直しに向けた取組としては、民間の都市開発を促進し、都市機能を戦略的に誘導するため、都市づくりの貢献度に応じた容積率緩和制度に関する運用方針等の検討や、市街化調整区域の開発許可制度の見直しに向けた基礎調査を実施します。

　公共交通が脆弱な地域において、マイカーを使用し、住民自らがドライバーとなって、移動が困難な人を送迎する「共助型交通」の導入を推進します。今年度、庄内地区で実施している事業の持続可能な運営や他の交通空白地での導入を目指します。

　交通事故ワースト1からの脱却に向けては、AIが予測した事故危険箇所等の対策を重点的に実施します。また、児童・生徒の安全な歩行空間を確保する歩道設置や側溝改良等を実施するほか、ゾーン30プラスの設定など生活道路等の安全対策、交通安全思想の定着に向けた広報啓発の実施など、ハード・ソフト両面から事故削減に取り組みます。

　老朽化が課題となっている中消防署高台出張所は上下水道部住吉庁舎の敷地内にZEB化して再整備するため、造成工事に着手します。

　浜名湖花博20周年記念事業として、浜名湖花博2024を開催し、花と緑のおりなす新たな魅力を体感していただき「花と緑のまち・浜松」としての都市ブランドを国内外に発信します。

4：環境・エネルギー

　4つ目は「環境・エネルギー」に関する取組です。

　市民との協働により、家庭から排出されるごみの減量・資源化を推進し、持続可能な循環型社会の構築を目指します。これに向けて、ごみ減量の有効な施策の一つである家庭ごみ有料化の枠組みを整備するとともに、その実施の前に、まず、令和10年度までに市民一人あたりのごみの量を1日404g以下とする減量目標を市民の皆様と共有し、達成を目指すため「ごみ減量キャンペーン」を実施します。ごみ減量の目標値を雑がみ分別袋に印字して配布することで、ごみ減量に向けた機運を高めます。また、草木類を回収拠点へ持ち込みやすくするため、運搬用バッグを配布します。さらに、使用済み紙おむつの資源化に向けた検証や企業を通じた雑がみの回収など、官民が連携してごみ減量と3Rの取組を推進します。

　令和11年3月に運転を終了する現在の西部清掃工場に代わる施設の整備に向けて、民間事業者の選定と契約に係るアドバイザリー業務を実施します。建替施設については、人口の動向やごみ減量の取組による可燃ごみの減少を見込み、現在よりも施設規模を縮小して整備します。

　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新たな「地球温暖化対策実行計画」に基づき、市民・事業者・行政が一体となった脱炭素施策を推進します。

　事業者向けには「浜松市カーボンニュートラル推進協議会」の活動などを通じて、産学官や地域内外の企業間などの連携による新たな脱炭素関連技術の開発やプロジェクトの創出を促進します。また、脱炭素経営に向けた金融支援として、市が指定する条件に合致した地域金融機関の融資を受けた事業者に対して、手数料の一部を助成する制度を新たに設けるほか、事務所や工場の屋根等を活用した自家消費型太陽光発電設備の導入を支援します。

　市民向けには、引き続きZEHの新築や住宅への太陽光発電などの導入、電気自動車の購入を支援します。また、小中学校のグラウンドや市有施設、道路等の照明のLED化や、勤労青少年ホームのZEB化など、全庁を挙げて脱炭素の取組を進めます。

5：健康・福祉

　5つ目は「健康・福祉」に関する取組です。

　高齢化や核家族化が進み、地域で起こる社会的孤立や複合的な福祉課題などに対し、多機関が協働して支援するため、コミュニティソーシャルワーカーを全市域に配置し、包括的な支援体制の強化を図ります。

　高齢者の社会参加を促し、地域貢献や介護予防意識の向上を図るため、ポイント制度によって施設や地域でのボランティア活動を奨励します。健康寿命の延伸を目指すとともに、地域住民が支え合い、住み慣れた地域で安心して生活を継続できる地域づくりにつなげます。

　中学生、高校生や20代の若い世代の男女が、正しい知識を得て健康的な生活を送ることで、将来の健やかな妊娠や出産、次世代を担う子どもの健康につながるようプレコンセプションケアを推進します。

　初めての出産を控え不安を抱える妊婦やパートナーに対し、妊娠、出産、育児に必要な知識や実習を提供する「はじめてのパパママレッスン」については、民間団体への運営委託により、参加しやすい民間施設に会場を変更するとともに、定員を約800人増やして規模を拡大します。また、出産後の母親の心身の回復と安定を促進し、母子や家族の育児を支援するため、宿泊やデイサービス、訪問による育児相談等を行う「産後ケア事業」について公費負担を拡充し、サービス利用時に発生する利用者負担を軽減することで、誰もが利用しやすい体制を整えます。

　不妊に悩む夫婦に対し、保険診療と併用して実施した先進医療にかかる費用を助成することで、経済的負担を軽減し、子どもを持ちたいという希望が叶うよう支援します。

　帯状疱疹に関する健康被害や発症リスク、ワクチンの有効性について医療機関や高齢者施設等において周知啓発するとともに、国が定期接種の対象に位置付けるまでの間、50歳以上を対象としてワクチン接種費用を新たに助成します。

　中山間地域の医療体制の確保に向けては、地域支援看護師の支援によるオンライン診療を継続するほか、専門診療科の巡回診療や外来を行う医療機関に対して助成するとともに、交通空白地域の有償運送事業者による患者の通院支援にかかる検証を行います。

　誰もが健康長寿で幸せに暮らせる「予防・健幸都市（ウエルネスシティ）」の実現に向けて、市公式ヘルスケアアプリの機能拡充や健康イベントの開催により、市民の健康増進を図ります。また、従業員の健康保持・増進に取り組む地域企業に対する補助制度を創設し、地域企業の健康経営を促進するとともに、ヘルスケア産業の創出に向けて、ビジネスピッチの開催や企業間の連携促進に取り組みます。

　地域における良質かつ適切で効率的な医療提供体制を構築することを目指して、浜松医療センターと浜松医科大学の連携を強化し、令和7年4月に、市と大学が参加する地域医療連携推進法人を設立するため、準備を着実に進めます。

6：文化・生涯学習

　6つ目は「文化・生涯学習」に関する取組です。

　本年11月に、第12回浜松国際ピアノコンクールを開催し「音楽の都・浜松」を世界に向けて発信します。また、昭和59年から開催し40周年を迎えるプロムナードコンサートは、記念事業として、第1回に出場した団体による復刻コンサートや、夜の街を音楽で照らし賑わいを創出するナイトプロム、大型イベントとタイアップしたおでかけプロムを開催します。

　子どもたちが音楽に親しみ、市民が気軽に音楽や楽器に触れる機会を創出するため、市民団体が主催するフェスティバルと連携し、市内の中高生を対象とした軽音楽祭を開催します。また、小学校の昼休みを利用して、児童が自由に鑑賞できるコンサートを開催するなど、音楽のあふれるまちづくりを推進します。

　アクトシティ浜松は経年劣化した機能の回復を図るため、令和2年度に策定した長期修繕計画に基づき、令和6年度は大ホールや中ホールがあるAゾーンの改修にかかる実施設計に着手します。また、浜北文化センターは、令和7年度まで大規模改修を実施します。

　西図書館は建築後44年が経過し、老朽化や駐車台数の不足などの課題があることから、一条スマートタウンへ移転し、児童コーナーや閲覧スペースの拡充などにより、子育て世代が気軽に利用できる図書館として、令和7年度の開館に向けた準備を進めます。

　浜松アリーナについては、施設機能の維持に必要な改修工事を実施するとともに、民間活力を導入し、市民がスポーツを「みる」「楽しむ」視点から、プロチームのニーズにも対応できる機能を持つ施設へのリニューアルを目指します。また、老朽化への対応が喫緊の課題となっている浜松市武道館は、本年度、移転新築を前提として作成している基本計画において、施設規模の整理や建設予定地の選定を行い、令和6年度は整備に向けた準備を進めます。

　遠州灘海浜公園篠原地区に県が建設を予定している新野球場については、2万2千人規模の多目的ドーム型スタジアムとして早期の実現を求めるとともに、県の動向を踏まえつつ、周辺地域と一体で活性化を図るまちづくりに向けて、道の駅設置にかかる基本計画の策定及び官民連携導入可能性調査を実施します。

7：地方自治・都市経営

　7つ目は「地方自治・都市経営」に関する取組です。

　区の再編に伴い、協働センター及びふれあいセンターに配置するコミュニティ担当職員を段階的に増員するとともに、地域コミュニティの活性化に向けて、地域に寄り添った伴走型支援を行うため、地域づくりにかかるアドバイザーの派遣や職員の研修などを行います。

　本年1月から天竜区に配置した中山間地域振興を特命とする区政担当副市長のもとで、令和7年度を始期とする中山間地域振興計画の策定を進めます。また、中山間地域が抱える様々な課題の解決に向けたアイデアや事業提案を募集し、効果が見込まれるものを実施するなど、地域課題に迅速に対応します。

　依然として高い地方移住の機運を捉え、本市への移住を促進するため、市外から本市に移住して住宅の取得などをした世帯に対する助成や、東京圏から移住して就職した方に対する助成を継続します。

　若年層の市政に対する関心やニーズ等を把握し、政策立案の基礎資料とするとともに、市政への関心を高めるため、若年層や市内大学に通う大学生等を対象として、住みやすさや大学卒業後の進路などに関するアンケート調査を実施します。また、子どもや若者の地域愛を育み、成長後も地域への関心やつながりを保つため、地域学としての「浜松学」の実施に向けたあり方の検討を行います。

　多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応できる人材を育成するため、職員の資質向上を図る研修を実施し、市民サービスの向上に向けた職員の意識改革に組織全体で取り組みます。また、現状分析にかかる調査やモデル事業の実証実験など、次年度以降の本格的な事業化に向けた取組を機動的に実施する「政策トライアル推進事業」を活用し、地域課題や事業の改善に迅速に対応するとともに、職員の積極的なチャレンジを促します。

　平成27年度に開始した総合計画の基本計画が令和6年度に終期を迎えることから、次期計画の策定に向けて、ウェルビーイングの視点を取り入れるための市民意識調査や、現行計画の総合的な検証などを行いながら、次の10年間に取り組むべき政策を立案します。

　同じく、平成27年度に開始した中期財政計画が令和6年度に終期を迎えることから、令和5年度の決算状況を注視して現行計画の目標達成に取り組むとともに、次期計画の策定においては、中長期的な歳入及び歳出を適切に算定し、債務の適正な管理と必要な投資をしっかりと両立させて計画に盛り込み、持続可能な財政運営を継続します。

 

　以上、令和6年度の市政運営に対する所信と、重点的な取組について述べさせていただきました。

　私はこれまでに全国各地の自治体で暮らし、地方自治の現場で地域の活性化に携わってまいりました。離れていたからこそ、全国の都市のどこにも負けない本市のポテンシャルの高さを確信しています。また本市は、他都市に比べて市民の力や地域のつながりが強いまちです。市民の皆様が自分事として地域の未来に関心を持ち、参加し支え合う共助型社会の構築に向けて力を尽くしてまいります。

　「初心忘るべからず」。今後も市長就任時の初心を忘れることなく、現場に足を運び、多くの市民や企業、団体の皆様と様々な形で議論を重ね、声を聞きながら、オール浜松で「元気なまち・浜松」を実現してまいります。議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

←施政方針トップへ戻る

←市政情報トップへ戻る