更新日：2024年2月27日

令和6年度の市政運営の方針

　このような就任初年度の経験や取組を踏まえ、次に、令和6年度の市政運営の基本的な考え方について申し上げます。

　私は、就任以来「浜松から地方創生」を基本方針として掲げ、市政運営を行ってまいりました。

　本市は、広大な市域にそれぞれの地域の特色や魅力があり、産業基盤は厚く、温暖な気候で暮らしやすい、市民には「やらまいか」のチャレンジ精神が根付いているなど、素晴らしいポテンシャルを持つまちです。しかし、これだけの恵まれた地域でありながら、全国の他の地域と同様、人口減少が進行しています。

　人口減少の流れを食い止め、転換を図るためには、市民の誰もがそれぞれの場面で活躍できる元気な社会を実現することが必要です。住んでいる人はいつまでも住み続けたいと望み、一度市外へ出ても安心して戻ってくることができ、市外や県外の人には住んでみたいと思われるような、市民が幸福を実感できるまちこそが目指すべき姿です。

　令和6年度当初予算は、私が市長として初めて編成する当初予算です。「まち・ひと・しごと」の創生を一体的・総合的に進めることにより、浜松を元気にする取組を加速化してまいります。

　まず「まち」の創生では、観光、文化、スポーツ、自然など、本市の財産を最大限に活かして、都市の魅力をさらに高めます。中心市街地では、来訪者の動向をビッグデータによって調査分析し、関係者と連携してにぎわいの仕掛けを作ることにより、交流人口を増やし、まちづくりにつなげる好循環を構築します。また、人口減少局面からの転換を目指し、土地利用の見直しに向けた取組を進めてまいります。

　スポーツは、国内外から人を呼び寄せ、地方創生を実現するための重要なコンテンツです。本年1月にスポーツ振興担当部長を新たに配置し、市とスポーツ団体、企業などが一体となった地域スポーツ・パラスポーツの振興や、大規模イベントの誘致、官民連携によるスポーツ施設の整備や運営など、時代に即したスポーツ政策を進めてまいります。

　3月からは、はままつフラワーパークで、4月からは、浜名湖ガーデンパークで浜名湖花博2024が始まり、11月にはコロナ禍を経て6年ぶりに浜松国際ピアノコンクールが開催されます。これらも契機として、浜松の魅力を発信するとともに、回復基調にあるインバウンド需要を取り込みながら、国内外からの誘客を促進してまいります。

　安全・安心なまちづくりも喫緊の課題です。発生が予想される南海トラフ巨大地震に備えるため、能登半島地震の被災地支援を通じて得られた知見も踏まえ、災害に強い道路や橋りょうなどのインフラ整備を進めるとともに、地域の実情に応じて災害備蓄品を充実してまいります。また、豪雨による災害を未然に防ぐため、被害を低減するための流域治水の推進や、浸水対策の強化に取り組んでまいります。

　交通事故ワースト1からの脱却に向けては、通学路や生活道路等における歩行者の安全を確保するとともに、事故の危険性が高い箇所の対策を実施します。

　次に「ひと」の創生では、少子化の流れを食い止めるため、子ども・子育て施策を充実させます。安心して子どもを生み育てられ、子どもたちがそれぞれの才能や特性を伸ばし、成長できる環境を整えることで、何世代にもわたって住み続けたいまちを実現します。未婚化や晩婚化の進行を防止する取組として、若者の出会いの機会を創出し、結婚や出産の希望を実現できる環境を整備します。本年4月からは「こども家庭センター」を7か所で開設し、妊産婦や子育て世帯などに寄り添い、必要な支援に適切につなげ、切れ目のない子育て支援を実施します。また、就学前の乳幼児にかかる通院医療費の無償化や、多子世帯の保育料軽減、放課後児童会の待機児童の早期解消など、子育てにかかる保護者の経済的負担や心理的不安の軽減を図ります。

　また、人生100年時代と言われる中で、子どもから高齢者まであらゆる世代の市民が健康を保ち、住み慣れた地域で長く暮らせる環境を築くことが、市民の安心や幸福度の向上につながります。健康寿命の延伸に向けて、浜松ウエルネスプロジェクトの推進に取り組むとともに、地域での包括的な支援体制の強化などにより、人と人がつながり支え合う社会を構築してまいります。

　さらに「しごと」の創生では、本市の発展を支え、優れた実績を誇る一次産業、二次産業、三次産業のさらなる成長を促進します。次世代自動車への対応に向けた技術開発支援に加え、ドローンなど次世代航空モビリティの活用や、産業用ロボットの新規導入促進、スマート農林水産業の推進など、従来の枠組みを超えた新たな産業の芽を伸ばすことで、本市の産業基盤をさらに強固なものにしてまいります。

　地域産業が新たな成長軌道を描けるよう、中小企業の脱炭素経営に向けた伴走支援や、ICT企業の誘致、高校生・大学生等を対象としたデジタル人材の育成などに取り組み、地域企業の生産性向上や高付加価値化による稼ぐ力の向上を支援します。また、将来の戦略的な企業誘致に向けて、新たな産業用地の確保に関する調査を行ってまいります。

　企業の成長にとって大きなネックとなっている人手不足を解消するためには、UIJターン就職を促進するとともに、若者、女性、高齢者、外国人など多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要です。特に高度外国人材の地域企業での活躍を促進するため、新たに外国人材を雇用する市内事業所に対する助成や、外国人材の生活サポートに取り組んでまいります。

　令和6年度は、市の総合計画基本計画の最終年度であり、次期計画の策定作業が大詰めを迎えます。次の10年間に本市が進む方向を定める最上位の計画となることから、現状分析をしっかりと行い、市民や議会の皆様の意見を反映しながら策定してまいります。

 

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