令和3年度副市長レビュー（春）

• 困難を抱える若者（潜在需要）を取り込み、早期介入、早期支援につなげるために SNS相談を通年で実施する
• 複雑・困難な相談に対して、専門職による「伴走型支援」が可能となるよう「わかば」の体制を強化する

• 「わかば」の体制強化の妥当性について （SNS相談の通年実施と、複雑・困難な相談への対応）
• 「わかば」の体制強化の手法について（直営方式の継続または委託方式への移行）

• 困窮世帯の児童への学習支援事業（市委託）の拡充
• コーディネーター事業の業務内容を充実
• 市委託の拡充に加え、地域で子どもを支える取り組みを持続・発展させるため、子どもの居場所づくりに対する助成を実施

• 学習支援事業の拡充について
• 子どもの貧困対策コーディネーター事業の充実について
• 民間の子どもの居場所づくりに対する財政支援について

1. 区役所の保育サービス相談員を本庁に集約し、コールセンター機能を有する組織とする。集約した相談員は、本庁の入所関連業務にも携わり高度な相談にも対応できる人材の育成と知識の継承を可能とする。（区での相談業務は廃止）
2. 区役所にオンライン相談ブースを設け、コールセンターと区役所をオンラインで繋ぎ、モニターを通じて相談ができる体制を整備する。併せて、自宅からもオンライン相談ができる環境を整備する。
3. コールセンターでは、児童手当や乳幼児健診などの子育てに関する情報もナビゲート出来る体制を目指す。

1. 保育サービス相談員の幼児教育・保育課への集約（配置換え）
2. 本庁内へのコールセンター機能の設置場所及び設備、区役所へのオンライン相談ブースの設置場所及び設備

産業振興課、

スタートアップ 推進課

• 「浜松市トライアル発注認定制度」を創設し、「新産業創出事業費補助金」や「実証実験サポート事業」等で開発・検証した新製品・新サービスの普及を支援
• 新規性や独自性など本市が定める基準を満たす新製品等を生産・提供する事業者を 「認定事業者」として認定し、当該新製品等を本市が率先して導入・購入し評価
• 庁内ニーズの把握、調達、評価等の各段階において、庁内協力体制を構築

トライアル発注認定制度の導入について

• 事業内容（庁内協力体制（ニーズ発掘、審査、導入、購入、評価等））
• 認定対象製品等（新製品・新サービスの要件、認定期間等の検討）
• 認定基準（認定対象者、手続きの簡素化、スタートアップ等の精査）
• 事業のスケジュール（認定回数）
• その他（テスト導入制度の検討）

• 成長が見込めるシード期のスタートアップの誘致強化
• 市内企業とスタートアップ企業の協業によるイノベーション創出

⇒ スタートアップエコシステムの確立

(1)シード～アーリー期へのファンドサポート事業

• 成長が見込めるシード～アーリー期のスタート アップに対して、投資促進を図るとともに、市内企業との協業を促進する

(2)ファンドサポート・マッチング事業

• 市内企業とスタートアップとの事業連携を加速する施策の実施

都市計画課

• 災害リスクから市民の生命・財産を守るとともに、被災後の早期復旧・復興が可能となる防災都市づくりを推進するため、多様な災害に対応した防災・減災対策や復興事前準備の取組を示す「防災都市づくり計画」を策定し、合わせて立地適正化計画に「防災指針」を位置づける

防災都市づくり計画等の内容及びスケジュール

(令和4年度)

• 基礎データと被害想定の重ね合わせ、重点検討区域の選定

(令和5年度)

• 防災都市づくり（基本方針、具体的施策）、復興事前準備（復興体制、手順、まちづくりの実施方針等）検討

(令和6年度)

• 防災都市づくり計画策定、防災指針検討、復興訓練

(令和7年度)

• 立地適正化計画に防災指針を位置づけ

• 子育て世帯をはじめ、まちなかに住みた い方の希望をかなえる住宅取得を推進するための直接的な支援とコンパクトなまちづくりの啓蒙につながる新たな補助制度を導 入し、居住誘導区域内の人口密度を61.5 人/haに維持する（実績値R1は61.2人 /ha、R2は61.1人/ha）

多世帯化を促進する「家族支えあい環境支援補助 金」を、「まちなか定住促進補助金（居住誘導事業 補助金）」に見直して実施する。

【対象者】

• 新たに居住誘導区域内に自己住宅を新築・購入又は新たに同居のために増築・改修する2人以上の世帯（所得制限実施）
• 人口流出の抑制のため、特例として居住誘導区域内から区域内で親世帯と子世帯（子が小学生以下） が新たに同居等をする場合は補助対象とする

天竜上下水道課、

上下水道総務課

1. 農排施設使用料と下水道使用料の同一料金体系を維持することを前提に、令和6年度当初予算からの「下水道事業会計への経営統合」による公営企業会計移行を目指す
2. 公共下水道と農排施設の一体的かつ効率的な施設運営を目指す

1. 下水道事業会計への経営統合について
2. 農排施設の効率化について