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更新日:2016年6月1日

定期報告制度について

平成28年6月1日更新

建築基準法第12条第1項(報告)、第3項(検査)に基づき、建築物と建築設備等の定期報告をして下さい。
定期報告制度のパンフレット(PDF:1,593KB)
 (国土交通省・建築物防災推進協議会)
建築基準法第12条に基づく定期報告制度のお知らせ(PDF:318KB)
 〔特定建築物・建築設備等(昇降機、遊戯施設を除く)〕
 (浜松市都市整備部建築行政課)

1 定期報告の対象となる建築物、建築設備等、昇降機等

1.定期報告対象建築物(※1)

 『国』は建築基準法施行令により指定するもの。『市』は浜松市建築基準法施行細則により指定するもの。

 『国』、『市』のいずれの指定であっても提出先は浜松市になります。

No. 用途 規模 報告の時期
1 学校(幼稚園・専修学校及び各種学校を除く) ①対象用途の床面積の合計が500㎡を超えるもの 平成暦偶数年度の8月1日から11月30日まで(※2)
2 病院・診療所(患者の収容施設のあるものに限る) ①3階以上の階にあるもの
②2階の対象用途の床面積の合計が300㎡以上
③地階にあるもの
④対象用途の床面積の合計が300㎡を超えるもの
3 公会堂、集会場 ①3階以上の階にあるもの
②客席の対象用途の床面積の合計が200㎡以上
③地階にあるもの
④客席の対象用途の床面積の合計が300㎡を超えるもの
4 百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗 ①3階以上の階にあるもの
②2階の対象用途の床面積の合計が500㎡以上
③対象用途の床面積の合計が3,000㎡以上であるもの
④地階にあるもの
⑤対象用途の床面積の合計が500㎡を超えるもの
5 キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、料理店、飲食店 ①3階以上の階にあるもの
②2階の対象用途の床面積の合計が500㎡以上
③対象用途の床面積の合計が3,000㎡以上であるもの
④地階にあるもの
⑤対象用途の床面積の合計が500㎡を超えるもの
⑥3階以上の階若しくは地階にあるもので100㎡を超えるもの
6 旅館、ホテル、簡易宿所
①300㎡以上500㎡以下のものでかつ、階数が2以上のもの
②300㎡未満でその用途に供する部分が3階以上にあるもの
7 旅館、ホテル、簡易宿所
①500㎡を超えかつ階数が2以上のもの 平成暦奇数年度の8月1日から11月30日まで(※2)
②6及び7①以外の規模で地階にあるもの
8 劇場、映画館、演芸場 ①3階以上の階にあるもの
②客席の対象用途の床面積の合計が200㎡以上
③主階が1階にないもの
④地階にあるもの
⑤客席の対象用途の床面積の合計が200㎡を超えるもの
9 児童福祉施設等
(通所施設その他これに類するものを除く)
①3階以上の階にあるもの
②2階の対象用途の床面積の合計が300㎡以上
③地階にあるもの
④対象用途の床面積の合計が300㎡を超えるもの
10 観覧場 ①3階以上の階にあるもの
②客席の対象用途の床面積の合計が200㎡以上
③地階にあるもの
④客席の対象用途の床面積の合計が1,500㎡を超えるもの
11 ボーリング場 ①3階以上の階にあるもの
②対象用途の床面積の合計が2,000㎡以上
③対象用途の床面積の合計が2,000㎡を超えるもの
12 共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る)、寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る) ①3階以上の階にあるもの
②2階の対象用途の床面積の合計が300㎡以上
③地階にあるもの
13 体育館(学校に附属しないもの)、博物館、美術館、図書館、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場 ①3階以上の階にあるもの
②対象用途の床面積の合計が2,000㎡以上
14 展示場、待合 ①3階以上の階にあるもの
②2階の対象用途の床面積の合計が500㎡以上
③対象用途の床面積の合計が3,000㎡以上であるもの
④地階にあるもの
  • (※1)該当する用途部分の床面積が100平方メートル以下のものは対象外。
  •  『国』と記載のある欄は該当する用途部分が避難階のみにあるものは対象外。
  • (※2)報告に先立って実施する調査は、報告日の3ヶ月以内に実施したものでなければならない。

 

2.定期報告対象建築設備等及び昇降機等

 『国』は建築基準法施行令により指定するもの。『市』は浜松市建築基準法施行細則により指定するもの。

 『国』、『市』のいずれの指定であっても提出先は浜松市になります。

種別 『国』の一律指定の対象 『市』の追加指定の対象 報告時期
建築設備等 換気設備   全て(※1) 毎年8月1日から11月30日まで(※5)
排煙設備   全て(※1)
非常用の照明装置   全て(※1)
防火設備(随時閉鎖式に限る)

(1)1.定期報告対象建築物のうち、国の一律指定の規模等に該当する建築物に設けられるもの

(2)以下に掲げる用途のうち、床面積が200平方メートル以上の建築物に設けられるもの

・病院、診療所(患者の収容施設のあるものに限る)
・共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る)
・寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る)
・就寝用途の児童福祉施設等

(参考:就寝用福祉施設ついて(PDF:78KB)

1.定期報告対象建築物のうち、市の追加指定の規模等に該当する建築物に設けられるもの
エレベーター 全て(※2、※3)   毎年検査済証の交付を受けた日に応当する月の前後30日まで
エスカレーター 全て(※2)  
小荷物専用昇降機 フロアタイプ(※2) テーブルタイプ(※2、※4)
昇降機等 観光用エレベーター 全て  
観光用エスカレーター 全て  
遊戯施設 全て  
  • (※1)1. 定期報告対象建築物に設けるものに限る。
  • (※2)籠が住戸内のみを昇降するものを除く。
  • (※3)労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第12条第1項第6号に規定するエレベーターを除く。
  • (※4)昇降路の全ての出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面より50cm以上高いものに限る。
  • (※5)報告に先立って実施する検査は、報告日の1ヶ月以内に実施したものでなければならない  

2 定期報告の提出書類

種別

提出書類

提出部数および様式

備考

建築物

  • 定期調査報告書
    (第36号の2様式)

正副2部
(Word:88KB)(PDF:149KB)

調査結果表、調査結果図、関係写真を添付

  • 調査結果表
    (平成20年国交省告示第282号別記)

正副2部
(Excel:77KB)(PDF:160KB)

 

  • A3版の調査結果図
    (平成20年国交省告示第282号別添1様式)

正副2部
(Word:103KB)(PDF:148KB)

 

  • 関係写真
    (平成20年国交省告示第282号別添2様式)

正副2部
(Word:51KB)(PDF:112KB)

 

  • 定期調査報告概要書
    (第36号の3様式)

正1部
(Word:47KB)(PDF:125KB)

  • 副本返却用封筒
    (返却先住所・氏名を記載し、所定の切手を貼付)

1部
※窓口で受け取る場合は、提出する必要はありません。

 

建築設備
(昇降機を除く)

  • 定期検査報告書
    (第36号の6様式)

正副2部
(Word:112KB)(PDF:290KB)

検査結果表、評価表・測定表等、関係写真を添付

  • 検査結果表
    (平成20年国交省告示第285号別記第1号~第3号)

正副2部
(Excel:105KB)(PDF:177KB)

 

  • 評価表・測定表等
    (平成20年国交省告示第285号別表1~4)

正副2部
(Excel:40KB)(PDF:146KB)

 

  • 関係写真
    (平成20年国交省告示第285号別添様式)

正副2部
(Word:51KB)(PDF:87KB)

 

  • 定期検査報告概要書
    (第36号の7様式)

正1部
(Word:61KB)(PDF:214KB)

 

  • 副本返却用封筒
    (返却先住所・氏名を記載し、所定の切手を貼付)

1部
※窓口で受け取る場合は、提出する必要はありません。

 

防火設備
  • 定期検査報告書
    (第36号の8様式)

正副2部

(Word:64KB)(PDF:160KB)

検査結果表、検査結果図、関係写真を添付
  • 検査結果表
    (平成28年国交省告示第723号別記第1号~第4号)

正副2部

(Excel:83KB)(PDF:165KB)

 
  • A3版の検査結果図
    (平成28年国交省告示第723号別添1様式)

正副2部

(Word:58KB)(PDF:68KB)

 
  • 関係写真
    (平成28年国交省告示第723号別添2様式)

正副2部

(Word:48KB)(PDF:85KB)

 
  • 定期検査報告概要書
    (第36号の9様式)

正1部

(Word:41KB)(PDF:112KB)

 
  • 副本返却用封筒
    (返却先住所・氏名を記載し、所定の切手を貼付)

1部
※窓口で受け取る場合は、提出する必要はありません。

 

(参考:記載例(PDF:2,568KB)

※定期報告を要する建築物の建築・建築設備等の設置をしようとする場合は、提出してください。
 (用途の変更により定期報告を要する建築物となる場合を含む。)

 建築・設置計画書(Word:27KB)(PDF:114KB)
※特定建築物の変更・休業・廃業が生じた場合は、届出をお願いします。
 特定建築物(変更・休業・廃業)届(Word:25KB)(PDF:49KB)
※昇降機、遊戯施設の変更・休止・除却・再使用が生じた場合は、届出をお願いします。
 建築設備等(変更・休止・除却・再使用)届(Excel:38KB)(PDF:29KB)

3 定期報告の提出先と問合せ先

建築物所在地

報告書に記載するあて名(特定行政庁名)

管轄区域

報告書の提出先

お問合せ先
(電話番号)

浜松市

浜松市長

中区、東区、南区、西区、北区

ノーススタービル浜松7階
都市整備部
建築行政課

053(457)2473

浜北区、天竜区

浜北区役所内
都市整備部
北部都市整備事務所

053(585)1154

4 定期報告済証の交付について

報告済交付制度に基づき定期報告済証(建築物、建築設備、防火設備)を交付します。


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お問い合わせ

浜松市役所都市整備部建築行政課

〒430-0946 浜松市中区元城町216-4 ノーススタービル浜松

電話番号:053-457-2471

ファクス番号:050-3730-5234

浜松市役所都市整備部北部都市整備事務所

〒434-8550 浜松市浜北区西美薗6

電話番号:053-585-1161

ファクス番号:053-585-3450

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