更新日：2021年2月19日

定期監査（財務監査）・行政監査結果に関する報告（令和3年2月19日）

第1 監査の基準

この監査は、浜松市監査基準(令和2年浜松市監査委員告示第2号)に準拠して実施した。

第2 監査の対象

次のとおりである。

第3 監査の期間

令和2年8月3日から同年11月24日まで

第4 監査の着眼点及び実施内容

事務の執行及び経営に係る事業の管理について、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から適正に行われているかを着眼点とし、検証した。
監査手続については、監査対象部局から提出された資料及び諸帳簿等関係書類を抽出調査するとともに、関係職員から説明を聴取し、関係法令等に基づき適正に執行されているかについて監査を行った。

第5 監査の結果

次のとおりである。

1 市民部

財務に係る事務の執行として、令和元年度及び令和2年度に関する収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務、負担金等事務、小額工事(1者特命)事務及び物品管理事務を主眼に正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。
なお、一部の事務において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。

財務監査

スポーツ振興課

平成31年度スポーツ健康相談負担金について、700,000円の負担金を支出しているが、スポーツ健康相談の開催に関する協定書第3条第5項に規定する事業完了後の精算に係る戻入処理111,712円がされていない。また、28年度から30年度までの各年度スポーツ健康相談負担金についても同様に、事業完了後その合計相当額197,283円の精算に係る戻入処理がされていない。
スポーツ振興課は、同負担金の交付先から戻入処理されるべき金額計308,995円の返還を受け、市の収入とするよう適正に事務処理を行われたい。

2 環境部

財務に係る事務の執行として、令和元年度及び令和2年度に関する収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務、負担金等事務、小額工事(1者特命)事務及び物品管理事務を主眼に正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

3 都市整備部

財務に係る事務の執行として、令和元年度及び令和2年度に関する収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務、負担金等事務、各種団体事務、小額工事(1者特命)事務及び物品管理事務を主眼に正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

4 上下水道部

財務に係る事務の執行として、令和元年度及び令和2年度に関する収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務、負担金等事務、各種団体事務、小額工事(1者特命)事務及び物品管理事務を主眼に正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

第6 定期監査(財務監査)・行政監査の結果に基づく意見について

地方自治法第199条第10項の規定に基づき、監査の結果に関する報告に添えて、意見を次のとおり提出する。

1 市民部

(1) 市民協働・地域政策課

地域施設管理運営事業は、協働センターなどの地域施設の管理運営を地域団体に委託することにより、地域コミュニティ活動の活性化の促進や地域事情に応じた課題解決の仕組みの構築を図ることを目的としている。
令和2年度から本格実施した龍山森林文化会館や、平成30年度からモデル実施している和地協働センターなど計5施設において、施設管理、貸館受付などの業務や住民が参加するイベントを行うなか、来館者とふれあい、地域の課題や要望などの把握に努め、目的達成につながるよう事業を実施している。
しかしながら、委託施設は都市部から中山間地域まであり、施設の設置目的、利用状況、受託する団体構成など様々である。さらに、地域人口や年齢構成など地域事情も異なっている。
市民協働・地域政策課は、令和3年度以降、本格実施や新規委託する施設数の増加が想定される一方、中山間地域においては団体構成員の高齢化等による事業の継続性について課題を抱えていることから、団体が受託できる業務内容の精査とともに、地域の状況に応じた事業の在り方についても検証されたい。
また、検証結果を活かしつつ、事業の安定的な継続や目的達成に向け、他の地域や団体の協力を得るなど地域の実情に即した柔軟な対応ができるよう管理運営の方法について検討されたい。

(2) スポーツ振興課

古橋廣之進記念浜松市総合水泳場は、本市初のPFI手法により整備、運営されている。施設の管理運営については指定管理者が担っており、その業務履行状況にかかるモニタリングについては、指定管理者とは異なる事業者に委託しているが、市としても業務が適切に履行されたのかを自ら評価できることが重要である。
スポーツ振興課は、運営や施設管理等にかかるノウハウを蓄積し、職員の育成及び関係部局との連携・協力により施設の状況等を自ら評価できる体制の整備について検討されたい。
また、平成21年2月にスタートした現行の指定管理期間については、令和6年1月末をもって満了を迎えることから、施設の管理や運営の在り方など今後の方向性を定めていく時期に来ている。
スポーツ振興課は、次期契約の更新に向け、施設の状況を把握し、必要な修繕が実施されるよう適切な管理を行うとともに、これまでの契約内容、運営スキーム、モニタリング契約の在り方などを検証・総括し、その結果を契約に反映すべく、着実に準備を進められたい。

2 環境部

ごみ減量推進課

ごみ減量推進課では、家庭から排出されるごみの中で最も割合が高い生ごみの減量化及び再資源化を促進するとともに、ごみ問題に対する市民意識醸成のため、平成13年度から家庭用生ごみ処理機の購入費の一部に対して補助金を交付している。
この事業はごみ減量を広く市民の皆様に推進していただくための取組であることから、より実効性のあるものとするため、事業効果の分析や検証を十分に行い、本来の事業目的を達成するよう引き続き取り組まれたい。

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