更新日：2023年9月19日

令和4年度 浜松市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査意見1

第1 審査の基準

この審査は、浜松市監査基準(令和2年浜松市監査委員告示第2号)に準拠して実施した。

第2 審査の対象

• 令和4年度浜松市一般会計歳入歳出決算
• 令和4年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
• 令和4年度浜松市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
• 令和4年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
• 令和4年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
• 令和4年度浜松市と畜場・市場事業特別会計歳入歳出決算
• 令和4年度浜松市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
• 令和4年度浜松市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
• 令和4年度浜松市育英事業特別会計歳入歳出決算
• 令和4年度浜松市学童等災害共済事業特別会計歳入歳出決算
• 令和4年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算
• 令和4年度浜松市駐車場事業特別会計歳入歳出決算
• 令和4年度浜松市公債管理特別会計歳入歳出決算

上記決算に関する証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書

第3 審査の期間

令和5年7月3日から同年8月18日まで

第4 審査の着眼点及び実施内容

主に以下の点を着眼点とし、検証した。

• 審査に付された決算書その他関係書類が適正に作成されているか
• 決算書類に記載された計数は正確であるか
• 歳入歳出予算は適正に執行されているか
• 事務事業は効率的に執行されているか

審査手続については、試査を基礎として行い、会計管理者が所管する諸帳簿と照合し、計数の確認のほか、関係職員から説明を聴取し、予算の執行状況等について審査を行った。

第5 審査の結果

1　審査結果

審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は法令に適合し、かつ、その計数はいずれも正確で、歳入歳出予算の執行はおおむね適正であると認められた。

2　予算の概要

(1) 予算の編成方針等

4年度当初予算は、デジタルの力や多様な地域資源を最大限に活用し重点施策に積極的に取り組むほか、感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、将来に向けた規律ある財政を堅持し、より一層の歳入確保を徹底するとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるよう、以下の考えのもと、歳出の重点化及び事業の廃止、見直し、合理化、効率化によるメリハリを効かせた予算として編成された。

• 都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」、未来の理想の姿「1ダースの未来」の実現に向け、総合戦略に掲げた諸施策を着実に推進する。
• デジタルの力や多様な地域資源を最大限活用し、「戦略計画2022の基本方針」の重点化テーマ「サステナブルな地域社会の創造」を実現するため、「若者がチャレンジできるまち」、「子育て世代を全力で応援するまち」、「持続可能で創造性あふれるまち」の「3つのまち」を創る施策に重点を置く。
• 中期財政計画に基づき、持続可能な財政運営に向け、歳入確保を徹底するとともに、各政策・事業の選択と集中を徹底し、DX※やデュアルモード社会への対応を始めとした必要な諸施策を積極的に推進していく。

その後、国の「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」の決定に伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した生活者支援及び事業者支援に要する経費や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に加え、書かないワンストップ窓口の導入等に要する経費などデジタルスマートシティ政策の推進に係る経費や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うPCR検査費用等の感染症対策事業費等を追加する補正予算が編成された。

※ DX(デジタル・トランスフォーメーション)…デジタル技術やデータを活用して、組織や仕組み等を抜本的に変革すること。

(2) 歳入歳出予算額

歳入歳出当初予算額は、一般会計が3,640億円、特別会計が2,265億1,500万円で、これに補正予算額及び前年度繰越額を合わせた予算現額は、一般会計が4,117億2,793万円、特別会計が2,260億7,869万円となっている。

3　決算の概要

(1) 決算規模

4年度の決算規模は、一般会計、特別会計を合わせた総額で、歳入は6,218億4,963万円、歳出は6,013億2,295万円で、3年度に比べて、歳入は20億481万円(0.3％)増加し、歳出は10億9,909万円(0.2％)減少している。

（単位　金額：千円、比率：％）

区分	4年度	3年度	増減額	対前年度比
歳入総計決算額	621,849,633	619,844,816	2,004,816	100.3
歳出総計決算額	601,322,955	602,422,051	△ 1,099,095	99.8

（注）本表に関する詳細は24ページ参照

(2) 一般会計

一般会計における決算収支は、形式収支146億278万円、実質収支92億325万円、単年度収支20億6,608万円、実質単年度収支13億8,245万円のいずれも黒字となっている。
歳入決算額は3,959億7,982万円で、3年度に比べて、14億669万円(0.4％)増加している。
歳出決算額は3,813億7,704万円で、3年度に比べて、20億1,888万円(0.5％)減少している。

（単位　金額：千円、比率：％）

区分		4年度	3年度	増減額	対前年度比
歳入決算額	(A)	395,979,829	394,573,134	1,406,695	100.4
歳出決算額	(B)	381,377,041	383,395,923	△ 2,018,881	99.5
歳入歳出差引額 〔形式収支〕(A)-(B)	(C)	14,602,787	11,177,210	3,425,577	130.6
翌年度へ繰り越すべき財源	(D)	5,399,528	4,040,032	1,359,496	133.7
実質収支 (C)-(D)	(E)	9,203,259	7,137,178	2,066,081	128.9
単年度収支	(F)	2,066,081	725,715	1,340,365	284.7
積立金	(G)	4,316,370	3,715,066	601,304	116.2
繰上償還金	(H)	0	0	0	-
積立金取崩し額	(I)	5,000,000	0	5,000,000	-
実質単年度収支 (F)+(G)+(H)-(I)		1,382,451	4,440,782	△ 3,058,330	31.1

（注）本表に関する詳細及び注記は28ページ参照

(3) 特別会計

特別会計の歳入決算額は2,258億6,980万円、歳出決算額は2,199億4,591万円で、形式収支、実質収支ともに59億2,388万円の黒字となっているが、単年度収支は3億2,166万円の赤字となっている。

（単位　金額：千円、比率：％）

区分		4年度	3年度	増減額	対前年度比
歳入決算額	(A)	225,869,803	225,271,682	598,121	100.3
歳出決算額	(B)	219,945,913	219,026,127	919,785	100.4
歳入歳出差引額 〔形式収支〕(A)-(B)	(C)	5,923,889	6,245,554	△ 321,664	94.8
翌年度へ繰り越すべき財源	(D)	0	0	0	-
実質収支 (C)-(D)		5,923,889	6,245,554	△ 321,664	94.8
単年度収支		△ 321,664	1,571,970	△ 1,893,634	-

（注）本表に関する詳細及び注記は56ページ参照

(4) 財政指標等による分析

ア　財政指標

普通会計における財政指標は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく前年度比較による単純な評価は困難であるが、3年度に比べて、歳入構造の弾力性の指標である経常一般財源比率が4.9ポイント、財政運営の健全性を示す指標である実質収支比率が1.1ポイント改善したものの、財政力を把握する指標である財政力指数が0.016ポイント、財政構造の弾力性の指標である経常収支比率が2.0ポイント悪化している。

（単位　比率：％、比較増減：ポイント）

区分		4年度(A)	3年度(B)	前年度との比較増減 (A)-(B)
財政力指数		0.829	0.845	△ 0.016
経常一般財源比率		96.7	91.8	4.9
経常収支比率		90.1	88.1	2.0
実質収支比率		4.3	3.2	1.1

（注）詳細は97ページ及び98ページ参照

イ　健全化判断比率

実質収支及び連結実質収支は黒字である。
3か年平均で算出される実質公債費比率は、元年度から3年度までに比べて2年度から4年度までにおいて普通交付税等が増加したことによる標準財政規模の増加及び元利償還金の減少等により改善している。
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。
これらの健全化判断比率の全てについて、早期健全化基準及び財政再生基準をいずれも下回っている。

（単位：％）

区分		4年度	3年度	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率		-	-	11.25	20.00
連結実質赤字比率		-	-	16.25	30.00
実質公債費比率		4.4	4.8	25.0	35.0
将来負担比率		-	-	400.0	-

（注）健全化判断比率に関する詳細は別冊「令和4年度浜松市財政健全化及び経営健全化審査意見書」参照

(5) 市債の状況

4年度においてもプライマリーバランスは維持された。
4年度末における総市債残高は4,317億4,961万円で、3年度に比べて、237万円(0.1％)減少している。また、中期財政計画(27年度～6年度)の4年度末計画値4,558億円に比べて、240億5,038万円下回っている。市民一人当たりの市債残高も54.6万円で、中期財政計画の計画値である57.7万円以下を達成している。

総市債残高

(単位：千円)

区分		4年度(A)	3年度(B)	前年度との比較増減 (A)-(B)
前年度末総市債残高	(a)	431,751,990	444,316,390	△ 12,564,399
借入額	(b)	55,693,600	46,142,300	9,551,300
元金償還額	(c)	55,695,971	58,706,699	△ 3,010,728
年度末残高	(a)+(b)-(c)	431,749,619	431,751,990	△ 2,371
元金償還額ー借入額	(c)-(b)	2,371	12,564,399	△ 12,562,028

（注）	1. 公営企業会計分の市債を含む。 2. 満期時に一括して償還する市場公募債の償還準備のために行う減債基金への積立金を償還したものとみなしている。

 

市民一人当たり市債残高

 

（単位　金額：千円、人口：人）

区分		4年度(A)	4年度末 中期財政計画(B)	中期財政計画との比較増減 (A)-(B)
年度末市債残高	(a)	431,749,619	455,800,000	△ 24,050,380
人口	(b)	790,580	790,373	207
市民一人当たり市債残高	(a)/(b)	546	577	△ 30

4　審査意見

(1) 総括

4年度の一般会計歳出決算額は、前年度を20億円下回ったが、コロナ禍前の元年度を316億円上回る規模となった。歳入歳出ともその増減の理由の多くは新型コロナウイルス感染症対策に関連するものであり、3年度に異例の再算定が行われた普通交付税は20億円減少したものの元年度と比較すると96億円増加するなど、依然その影響が残る決算状況であった。
一般会計決算における実質収支は92億325万円、単年度収支は20億6,608万円、実質単年度収支は13億8,245万円の黒字となった。
歳入は、主に3年度に臨時で実施された子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金の減など、国・県支出金が3年度に比べて133億3,524万円減少したものの、市税、繰入金及び市債の増加により、3年度に比べて、14億669万円(0.4％)増加した。
特に、歳入の根幹となる市税収入は、新型コロナウイルス感染症の影響による軽減措置の終了や新増築及び設備投資の増による固定資産税の増加、企業収益の増による法人市民税の増等により1,505億8,208万円となり、3年度に比べて、55億8,092万円(3.8％)増加し、コロナ禍前の金額に迫る結果となった。
歳出は、歳入と同様、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の終了に伴う民生費75億7,919万円の減等により3,813億7,704万円となり、3年度に比べて、20億1,888万円(0.5％)減少する結果となった。
特別会計決算における単年度収支は赤字となったものの、実質収支は59億2,388万円の黒字となった。
歳入は、2,258億6,980万円となり、3年度に比べて、5億9,812万円(0.3％)増加した。また、歳出は、2,199億4,591万円となり、3年度に比べて、9億1,978万円(0.4％)増加する結果となった。これは、主に償還元金の減少に伴い公債管理特別会計の歳入・歳出決算額が減少したものの、小型自動車競走の本場開催の増加等により、勝車投票券の売上が増加したことで、小型自動車競走事業特別会計の歳入・歳出決算額が増加したことによるものである。
普通会計決算における財政指標については、経常一般財源比率及び実質収支比率は改善したものの、財政力指数及び経常収支比率は悪化した。しかし、これは3年度において税収の上振れに伴い国が行った財政措置の結果によるところが大きく、本市の財政状況の改善又は悪化を示すものではない。
健全化判断比率については、いずれも早期健全化基準を下回り、中期財政計画の計画値を達成する堅実な財政運営を行っていることは評価できる。ただし、健全化判断比率は財政の悪化又は悪化の兆しを把握するためのもので、健全段階における団体の相対的な健全化度を診断するものではないことに注意が必要である。
5年度は、新清掃工場や新病院建設など大規模事業の実施により投資的経費のピークを迎える。また、文化・スポーツ施設等の大規模な公共建築物の整備更新、道路・橋りょう等の既存の社会資本の長寿命化や適正な維持管理に加え、近年頻発する集中豪雨や台風等の自然災害への対応、感染症対策や原油価格・物価高騰による内部管理経費の増加などが見込まれている。
このような状況下において、市は、変化し続ける社会情勢や多様な行政課題に対して「未来へつなぐ持続可能な社会への挑戦」を重点化テーマに掲げた戦略計画2023の基本方針に則った将来にわたる安定した財政運営が求められる。そのため、歳入確保を徹底するとともに、事業の見直しや選択と集中による歳出の重点化についても一層の強化を図りながら、以下の点に留意し、財政運営に取り組まれたい。

ア コロナ禍の経験を活かすための関連事業の総括及び財政調整基金の規模について

• 財政課は、新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機に対処した経験を今後の糧とするため、関係課と連携し各事業の検証を行うとともに、経済事情の著しい変動や災害発生等による財源不足に対応するために積み立てる財政調整基金の規模については、明確な基準の設定について検討されたい。

イ　健全な財政運営の推進のための地方公会計制度の活用について

• 健全な財政運営の推進に向けては、財政状況及び将来の財政需要を的確に把握する必要がある。従来の決算統計や地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率など既存の指標に加え、統一的な基準による地方公会計の情報を用いて本市が保有する資産・負債等に関する新たな指標を算出することにより、財政状況を多角的に分析することが可能となる。
• 財政課は、国の地方公会計制度についての動向を注視するとともに、実態を適切に反映した財務書類の作成並びに固定資産台帳の更新及び精度の向上に努め、予算編成や公共施設マネジメントなどへ積極的に活用されたい。

ウ　持続可能な資産経営の推進と投資について

• 市債管理による公債費の抑制と扶助費の割合が低いという本市の特性により、公共・公用施設の新増設等に要する経費である普通建設事業費の割合は、これまで類似都市※1及び指定都市の平均を上回る水準を維持してきた。しかしながら、本市の資産状況は類似都市と比べて、資産規模が大きく、資産の経年度合いを示す有形固定資産減価償却率※2も高い。
• 今後、大型の投資を検討する際には、健全な水準での財政運営を維持しつつ、既存施設を維持するために必要な将来負担額をこれまで以上に精緻に算出し、計画的に行うことが必要となる。
• 財政課は、財政の健全化及び市民満足度の向上のためには持続可能な資産経営が欠かせないことに留意し、引き続き堅実かつ柔軟な財政運営に取り組むとともに、次期中期財政計画の策定にあたっては、適正な資産管理に関する指標の設定についても検討されたい。

※1	類似都市…13年度以降に合併し、政令指定都市へ移行した8都市(さいたま、静岡、堺、浜松、新潟、岡山、相模原、熊本)。
※2	有形固定資産減価償却率…有形固定資産のうち建物などの償却資産について、耐用年数に対して資産の取得からの経過度合い(どの程度古くなっているか)を表す指標。比率が高いほど施設の減価償却が進んでいる。詳細は139ページ参照。

 

(2) 個別意見

 

ア 市税の決算状況と収入率向上に向けた取組の推進について(税務総務課、収納対策課)

【現状及び課題】

(ア) 市税の決算状況

• 市税総額は1,505億8,208万円で、3年度に比べて、55億8,092万円増加した。主としてコロナ特例の徴収猶予分の減により滞納繰越分6億2,547万円が減少したものの、固定資産税及び法人市民税などの現年課税分62億640万円が増加したことによるものである。
• 法人市民税については、主として現年課税分で製造業の企業収益の増に伴い21億5,506万円増加した。
• 固定資産税は、主として現年課税分で商業地等を除いたコロナ特例の終了による土地分の増、中小企業を対象としたコロナ特例の終了等による家屋及び償却資産分の増に伴い23億5,636万円増加した。
• 不納欠損額は2億2,610万円で、3年度に比べて、3,851万円(14.6％)減少している。このうち、消滅時効を事由とするものは2,418件、2,914万円で、3年度に比べて、1,323件(35.4％)、1,840万円(38.7％)それぞれ減少している。

市税決算増減状況

（単位：千円）

区分	4年度(A)	3年度(B)	前年度との比較増減 (A)-(B)
現年課税分	149,858,390	143,651,987	6,206,403
滞納繰越分	723,695	1,349,169	△ 625,474
計	150,582,085	145,001,156	5,580,929

（注）本表に関する詳細及び注記は32ページ参照

市税税目別増減状況

（単位：千円）

区分	4年度(A)	3年度(B)	前年度との比較増減 (A)-(B)
普通税	137,456,928	132,181,932	5,274,996
市民税	74,797,625	72,308,983	2,488,641
個人	64,541,850	64,208,277	333,573
法人	10,255,774	8,100,706	2,155,067
固定資産税	55,091,797	52,735,436	2,356,361
その他	7,567,505	7,137,512	429,993
目的税	13,125,157	12,819,223	305,933
計	150,582,085	145,001,156	5,580,929

（注）本表に関する詳細及び注記は31ページ参照

市税不納欠損額の推移

（単位　金額：千円、比率・割合：％、件数：件、人数：人）

年度	不納欠損額の推移				うち消滅時効を事由とするもの
	件数	実人数	金額	前年度比 （金額）	件数	金額	割合 (金額)
30	14,565	3,865	230,522	78.5	8,776	109,788	47.6
元	18,790	4,247	273,221	118.5	7,443	92,340	33.8
2	19,737	4,211	276,681	101.3	5,875	73,965	26.7
3	15,956	3,726	264,624	95.6	3,741	47,552	18.0
4	14,046	3,287	226,108	85.4	2,418	29,146	12.9

（注）本表に関する詳細及び注記は32ページ及び33ページ参照

(イ) 納付手段の多様化

• 4年度は電子マネー決済アプリの取扱事業者を2社から5社に拡大し、更なる利便性向上を図った。電子納付※1による納付件数が増加している一方、金融機関窓口での納付書払いは年々減少している。
• 令和5年4月から市・県民税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)を対象に、地方税統一QRコード(eL-QR)※2を利用した納付が可能となった。

※1	電子納付…クレジットカード、インターネットバンキング、電子マネー、共通納税システムによる納付。
※2	地方税統一QRコード(eL-QR)…納付書に付されたQRコードを読み取ることで、地方税共同機構が管理・運営するeLTAX内の地方税お支払サイトやスマートフォン決済アプリ等による地方税の納付を可能とするもの。

 

納付手段別の納付実績の推移（現年課税分）

 

（単位　金額：千円、件数：件）

区分		2年度		3年度		4年度
		件数	金額	件数	金額	件数	金額
特別徴収		614,582	63,435,313	614,443	59,995,967	615,981	58,130,182
口座振替		1,094,707	46,832,697	1,083,209	45,966,288	1,080,811	48,072,287
納付書		451,081	41,418,327	425,927	38,057,111	400,133	37,749,562
コンビニエンスストア		498,851	8,335,381	488,405	8,114,337	505,386	8,578,990
電子納付	クレジットカード	16,703	407,650	13,061	363,390	13,284	401,948
	インターネットバンキング	4,800	152,174	2,781	88,824	2,779	85,720
	電子マネー	-	-	42,102	872,605	63,349	1,318,613
	共通納税システム	11,148	2,976,558	22,014	5,853,661	31,914	11,249,582
	小計	32,651	3,536,383	79,958	7,178,481	111,326	13,055,865
その他		4,294	73,462	4,880	101,914	4,808	120,335
合計		2,696,166	163,631,565	2,696,822	159,414,101	2,718,445	165,707,222

（注）表中の数値は、県民税を含む。

(ウ) 口座振替の普及促進(Web口座振替受付サービス)

• 令和3年4月から市・県民税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)を対象に、市税の口座振替による納付の申込手続を、自宅のパソコンやスマートフォンから、24時間いつでも申込みができるサービスを開始した。
• 4年度は利用できる金融機関を9行から13行に拡大した。
• 4年度のサービス利用件数は3,447件、口座振替申込件数全体に占める割合は19.8％で、3年度に比べて0.3ポイント上昇した。

Web口座振替受付サービス利用実績

(単位　件数：件、割合：％、割合の比較増減：ポイント)

区分	4年度(A)	3年度(B)	比較増減 (A)-(B)
利用件数	3,447	3,359	88
口座振替申込件数全体に占める割合	19.8	19.5	0.3

 

(エ) 第5次市税滞納削減アクションプランの目標達成状況

 

• 4年度は、第5次市税滞納削減アクションプラン(元年度～6年度)(以下「第5次アクションプラン」という。)の4年目であった。
• 第5次アクションプランでは、個人市民税の納期内収入率及び累積滞納額について、最終目標を設定した上で計画期間中の年度ごとに成果の指標(目標値)を定めている。また、現年分収入率については、税制改正や景気動向による影響等を踏まえ毎年度目標値を定めている。
• 個人市民税の納期内収入率は95.82％で、3年度に比べて0.07ポイント低下したものの、4年度の目標値に対して0.29ポイント上回った。主として電子マネー納付やWeb口座振替受付サービスの拡大などの利便性向上に向けた取組によるものである。
• 累積滞納額は18億円で、3年度に比べて1.5億円(7.7％)減少し、4年度の目標値に対して削減額が5.6億円上回った。主として現年分収入率向上による新規滞納額の抑制や滞納処分による徴収と徴収不能判断の促進によるものである。
• 現年分収入率は99.50％で、4年度の目標値に対しては同率となった。指定都市の中では平均的な水準を維持しており、他市では低下している市も少なくないなか、3年度に比べて0.02ポイント上昇した。

市税滞納削減アクションプランの推移

(単位　金額：億円、比率：％、比率の比較増減：ポイント)

区分	4年度			3年度実績値 (C)	比較増減 (B)-(C)
	目標値 (A)	実績値 (B)	比較増減 (B)-(A)
個人市民税の納期内収入率	95.53	95.82	0.29	95.89	△ 0.07
累積滞納額	23.6	18.0	△ 5.6	19.5	△ 1.5
現年分収入率	99.50	99.50	0.00	99.48	0.02

（注）	1. 表中の金額は、第5次アクションプランの表記に倣い、億円単位で表示している。（本文中も同じ。） 2. 表中の比率は、第5次アクションプランの表記に倣い、小数点第2位まで表示している。

 

【意見】

 

• 4年度については、製造業における企業収益の増や家屋等に係る固定資産税のコロナ特例の終了などにより、税収はコロナ禍前の水準に戻りつつあり、市税の決算額が増加した。また、電子マネー納付やWeb口座振替受付サービスの拡大により納税者の更なる利便性向上を図るとともに、滞納処分による徴収と徴収不能判断の促進など不断の努力により、前年度に引き続き、第5次アクションプランの目標値を達成したことは評価できる。
• 3年度から始めたWeb口座振替受付サービスは、自宅のパソコンやスマートフォンから24時間申込みが可能で利便性が高いが、口座振替申込件数全体に占める割合は2割に届いていない。利用件数の増加に向けて積極的な周知に取り組まれたい。
• 第5次アクションプランは6年度までの計画期間となっている。5年度以降、地方税統一QRコード(eL-QR)の活用をはじめとした更なるデジタル化の進展に伴う収入率向上への期待はあるものの、現年分収入率など既に高水準の数値については、持続的な上昇が望めない段階に達しつつある。今後は、高水準の維持に努めるとともに、課税から徴収までのトータルのコストの抑制にも留意しながら、7年度以降の取組に向けて検討を進められたい。

イ 建設工事入札における1者応札の状況について(調達課)

【現状及び課題】

(ア) 4年度における建設工事入札等の状況

• 4年度に実施された建設工事の入札(一般競争・指名競争)及び随意契約(1者特命)について、全体で979件のうち、落札は884件(90.3％)、不調・不落は95件(9.7％)で、平均落札率※1は95.2％となっている。
• 一般競争入札において、1者応札※2の割合が全体の16.5％を占めており、応札者数が少ないほど平均落札率は高くなっている。
  ※1　平均落札率…予定価格に対する落札価格の割合
  ※2　1者応札…入札1回目に応札した者(辞退、棄権者を除く)が1者であったもの
• 一般競争入札において、入札への参加を希望し、入札参加資格の確認を受けていた者が5者から9者あったにもかかわらず1者応札となったものが16件、10者以上あったにもかかわらず1者応札となったものが21件あるなど、辞退、棄権者の数が多い。

4年度の入札方法別の状況

入札方法等	全体件数 (A)+(B)	落札			不調・不落
		件数(A)	件数割合	平均 落札率	件数(B)	件数割合
一般競争入札	641件	588件	91.7%	94.2%	53件	8.3%
指名競争入札	218件	176件	80.7%	96.4%	42件	19.3%
随意契約(1者特命)	120件	120件	100.0%	97.8%	0件	-
計	979件	884件	90.3%	95.2%	95件	9.7%

（注）各件数等は1回目の入札方法等で区分した。

参加者数・応札者数別の状況(一般競争入札)

(単位　件数：件、割合、平均落札率：％)

応札者数 参加者数	1者			2者			3者以上			計
	件数	件数割合	平均 落札率	件数	件数割合	平均 落札率	件数	件数割合	平均 落札率	件数	平均落札率
1者	35	6.0	98.4	-	-	-	-	-	-	35	98.4
2者	9	1.5	96.8	20	3.4	93.6	-	-	-	29	94.6
3者	9	1.5	97.2	4	0.7	97.0	6	1.0	97.7	19	97.3
4者	7	1.2	96.9	6	1.0	96.8	10	1.7	95.3	23	96.2
5～9者	16	2.7	97.1	29	4.9	97.2	116	19.7	94.7	161	95.4
10者以上	21	3.6	94.9	28	4.8	95.0	272	46.3	92.5	321	92.9
計	97	16.5	97.1	87	14.8	95.6	404	68.7	93.3	588	94.2

（注）	1. 参加者数は、入札への参加を希望し、入札参加資格の確認を受けた者の数 2. 応札者数は、入札1回目に応札した者の数

 

(イ) 1者応札となった入札に係る調査

 

4年度において1者応札となった入札(一般競争・指名競争)計118工事から48工事(16課)を抽出し、各工事担当課に聞き取り等の調査を実施したところ、以下の結果が見られた。

あ　工事担当課による応札しなかった事業者への辞退・棄権理由の聞き取りと、工事担当課が推測する1者応札となった理由

• (あ)　聞き取りを実施した…4工事
  主な理由：技術者の不足、交通規制などの制約が多い、地理的要因(現場が遠く現場代理人が兼務できない)
• (い)　聞き取りを実施していない…44工事
  工事担当課が推測する1者応札となった理由
  • 理由が推測される…34工事
    主な理由: 技術者の不足、工事内容の特殊性、採算性(工事規模に比べ工種が多い、工事規模が小さい)、地理的要因(現場が山間地)など
  • 理由がわからない…10工事

い　応札数を高めるための取組

主な取組：施工時期の平準化、適切な工期の確保、発注規模の拡大、市ホームページでの更新計画の公表など

(ウ) 入札及び契約の適正化に向けた取組

• 市は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等を踏まえた国からの取組要請等に基づき、年度における発注見通しの公表(年4回)、施工実績等の入札参加条件の緩和、総合評価落札方式の積極的な採用、着手日選択型による発注、適正な工期の確保及び設定、債務負担行為の活用による施工時期の平準化などを実施している。
• 国は、競争性確保の観点から、工事や業務委託など入札全般における1者応札の改善に取り組んでいる。各省庁において、応札しなかった事業者へのヒアリングやアンケート調査の実施、事業者への積極的な入札情報の提供、入札案件ごとの事前・事後の審査、改善策の作成とホームページでの公表などを行っているが、本市では、1者応札の改善に特化した全庁的な取組は行われていない。

【意見】

• 建設工事の4年度の一般競争入札において、応札者数が少ないほど平均落札率が高い傾向が見受けられた。また、入札への参加を希望し、入札参加資格の確認を受けた者が多数あったにもかかわらず、1者のみの応札となった入札が一定数発生している。
• 1者応札は違法ではないが、国は、競争性確保の観点からこれを問題視し、改善に取り組んでいる。入札制度を統括する調達課は、入札の辞退や棄権をした事業者に対し、その理由を確認することができる仕組みづくりを行い、辞退等の原因を分析・究明されたい。また、分析結果を踏まえ、技術監理課など関係各課との連携のもと、辞退等の原因を解消する取組を推進することで、入札における競争性を高められるよう努められたい。

ウ 浜松市におけるDXの推進について(デジタル・スマートシティ推進課)

【現状及び課題】

• 情報通信技術の進展やAI等の高度な情報関係技術の利用が加速度的に拡大するなか、全庁統一的な対応を図るとともに変化のスピードに対応していくため、令和4年7月にデジタル社会の形成に関する事項を所掌するデジタル・スマートシティ推進部が設置された。
• 令和3年9月施行のデジタル社会形成基本法の趣旨に基づき、令和4年7月、推進体制の整備や基本指針、計画の策定を規定した「浜松市デジタルを活用したまちづくり推進条例」が施行された。また、令和5年1月には、条例に基づく計画「浜松市DX推進計画」を定め、デジタル・スマートシティ推進課が事務局を務めるデジタル・スマートシティ推進本部が進捗管理を行い、着実に取組を進めている。
• 推進体制として、市長をトップとした庁内組織として「デジタル・スマートシティ推進本部」、庁外組織として「官民連携プラットフォーム」を整備している。

主要事業(デジタル・スマートシティ推進課)

(単位　金額：千円)

区分	4年度(A)	3年度(B)	比較増減 (A)-(B)
デジタル・スマートシティ推進事業	44,582	14,333	30,249
デジタル・ガバメント推進事業	345,736	24,536	321,200
マイナンバーカード普及及び利活用の促進 (注)1	148,516	371	148,145
書かないワンストップ窓口の導入	127,811	0	127,811
キャッシュレス決済の推進　(注)2	34,166	10,609	23,557
行政手続オンライン化の推進　(注)2	8,729	1,485	7,244
その他	26,514	12,071	14,443
浜松版MaaS推進事業	5,938	8,660	△2,722

（注）	1. 令和4年7月に政策法務課から移管 2. 令和4年7月に情報システム課から移管

 

• コロナ禍を契機としてDXの必要性が飛躍的に高まるなか、デジタルファースト宣言における「市民サービスのデジタルファースト」戦略のもと進めている行政手続オンライン化に続き、令和5年2月から、市民サービスの向上と窓口業務の効率化を図るため、各区役所や協働センターなど58か所の証明書交付窓口において、証明書の交付請求書への記入を不要とする「書かないワンストップ窓口」を開始した。
• 「浜松市DX推進計画」において、LGX※ 推進に向けた組織や職員意識の変革を目的としてDX人材の育成を掲げ、LGX行動規範を制定するとともに、指導者養成や職員研修等を実施した。
  ※ LGX(ローカルガバメント・トランスフォーメーション)…デジタル化に対応した地方自治体の変革。
• 市全体の業務を可視化・分析することで改善が必要な業務を把握するため、3年度に全所属を対象に実施した業務量全体調査の結果を受けて、4年度は、要介護認定業務のデジタル化及び戸籍・住基関係証明書の郵送受付・発送業務の集約を重点取組業務として選定した。これにより、ICTツールの活用、紙からデータへのシフト、業務の共通化など業務改革の支援を行った。
• 2年度に策定された「浜松版MaaS構想」に基づき、医療資源の乏しい中山間地域に医療を届けるモデル構築に向けて実証実験を行った「春野医療MaaSプロジェクト」を踏まえ、健康医療課では、3年度から春野地区を対象に地域支援看護師を活用したオンライン診療支援を開始した。この事業は、4年度には、春野地区以外の中山間地域への展開など内容の拡充が図られている。

 

【意見】

• 現時点で支障なく実施されている分野におけるDXの導入に際しては、事業責任者である部長、課長などの意識改革と、事業実施者としての現場職員のデジタル技術に関する知識の充実の双方が必要となる。
  部長等に対しては、DXが市民サービスの向上とともに、生産年齢人口の減少によりさらに貴重となる人的資源を活用するためにも必須であることを共通認識とするため、デジタル・スマートシティ推進本部会議等における本市の事例の横展開、他都市の先進事例の共有化や講演会等による意識改革を図られたい。また、事業の実施面においては、DXの推進力となるデジタル技術に強い人材を育てるための研修の方法と内容について更なる研究を行うとともに、スキルと知識を持った専門家の採用、活用等についても検討されたい。
• 3年度に実施した業務量全体調査を活用した業務改革の進展に向け、重点取組業務以外の業務についても、事業所管課のDX推進のため、積極的かつ主体的なサポート体制の充実を図られたい。
• 「浜松版MaaS構想」の実証実験を行った際、デジタル・スマートシティ推進課は、主導役を担いながらも計画段階からの事業所管課の参画を得て、スピード感をもって事業を推進した。今後においては、さらなるDXの推進に向け、実証実験を必要とする事業の検討・実施においても、最小限度の関与により実験後の円滑な事業実施を可能とするスキームの確立に努められたい。

エ 公金収納等事務の経費負担等について(会計課)

【現状及び課題】

(ア) 公金収納等事務の経費負担の状況

• 公金収納等事務の経費負担として、会計課は、金融機関との協定に基づき窓口収納手数料、派出手数料等を支出している。また、口座振替手数料は、会計課が金融機関と協定を締結し、口座振替による収納があった各課が実績に応じて支出している。
• 県内で窓口収納手数料を支出しているのは、本市のほか静岡県と森町のみである。

窓口収納手数料支出の状況

区分	30年度	元年度	2年度	3年度	4年度
税抜単価	5円	5円	5円	5円	5円
件数	1,066,262件	1,031,862件	990,600件	930,686件	890,797件
決算額	5,757,798円	5,610,122円	5,448,290円	5,118,764円	4,899,374円

 

(イ) 近年の環境変化

 

• 「規制改革実施計画」(令和3年6月18日閣議決定)において、「総務省は、地方公共団体と指定金融機関等の収納業務の効率化・電子化を進める観点から、経費負担の見直しなど、地方公共団体に対応を促す」こととされた。これを受けて総務省は、令和4年3月29日付け通知「指定金融機関等に取り扱わせている公金収納等事務に要する経費の取扱い等について」を発出し、地方公共団体に対し、書面・対面をベースとした非効率・高コストな業務が多い公金収納等事務のデジタル化を推進するとともに、現時点における公金収納等事務について適正な経費負担となるような見直しも求めた。
• 本市においては、元年度以降、金融機関からの公金収納等事務に係る手数料増額等の要望が活発化している。

(ウ) 公金収納等事務のデジタル化の推進

• 地方税については、これまでクレジット納付、電子マネー決済など、納付手段のキャッシュレス化を拡大してきた。令和5年度からは、地方税共同機構が運営するeLTAXを活用した全国共通の電子納税の仕組みにおいて、地方税統一QRコード　(eL-QR)を用いた納税が開始され、地方公共団体及び金融機関双方の事務処理の効率化や合理化が促進されている。
• 地方税以外については、一部では納付手段のキャッシュレス化が進んでいるものの、多くの収納方法は、依然として納付書による書面・対面をベースとした非効率・高コストなままとなっている。これらに要するコストを削減するには、地方税以外の公金に係る収納事務のデジタル化の推進が急務となっているが、全庁的な課題として共有されていない。
• 「地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の方針について」(令和5年3月30日地方公共団体への公金納付のデジタル化の検討に係る関係府省庁連絡会議決定)において、地方公共団体が収入する地方税以外の公金について、遅くとも令和8年9月にはeLTAXを活用した公金収納を開始することを目指す方針が示された。

【意見】

• 全国的にほとんど無償で行われてきた公金収納等事務について、金融機関と自治体間における経費負担の協議不調に伴う指定金融機関辞退の報道が相次ぐなか、令和4年3月には経費の取扱いについての総務省通知が発出された。事務の実施者に対する応分の対価として、本市では21年度から金融機関との協定に基づき窓口収納手数料の経費負担を行っているが、今後においては、全国的に有償化及び手数料増額の動きが加速すると考えられる。
  会計課は、他の団体との情報交換を行い、市と金融機関双方が納得できる公正、適正かつ透明な水準の経費負担となるよう協議を行われたい。
• 会計課は、公金収納等事務のデジタル化について、eLTAXを活用した地方税以外の公金収納の検討状況を注視しつつ、デジタル・スマートシティ推進課等の関係課と連携し、eLTAXの活用を想定した体制づくりに努められたい。また、eLTAXの活用に留まらず、デジタルを活用した更なる事務の効率化、省力化及び低コスト化が図られるよう研究・検討されたい。

戻る：次ページへ

監査のトップに戻る