更新日：2021年9月14日

令和2年度 浜松市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査意見1

第1 審査の基準

この審査は、浜松市監査基準(令和2年浜松市監査委員告示第2号)に準拠して実施した。

第2 審査の対象

• 令和2年度浜松市一般会計歳入歳出決算
• 令和2年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
• 令和2年度浜松市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
• 令和2年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
• 令和2年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
• 令和2年度浜松市と畜場・市場事業特別会計歳入歳出決算
• 令和2年度浜松市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
• 令和2年度浜松市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
• 令和2年度浜松市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算
• 令和2年度浜松市育英事業特別会計歳入歳出決算
• 令和2年度浜松市学童等災害共済事業特別会計歳入歳出決算
• 令和2年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算
• 令和2年度浜松市駐車場事業特別会計歳入歳出決算
• 令和2年度浜松市公債管理特別会計歳入歳出決算

上記決算に関する証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書

第3 審査の期間

令和3年7月1日から同年8月20日まで

第4 審査の着眼点及び実施内容

2年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について、

• 審査に付された決算書その他関係書類が適正に作成されているか
• 決算書類に記載された計数は正確であるか
• 歳入歳出予算は適正に執行されているか

を着眼点とし、検証した。

審査手続については、試査を基礎として行い、会計管理者が所管する諸帳簿と照合し、計数の確認のほか、関係職員から説明を聴取し、予算の執行状況等について審査を行った。

第5 審査の結果

1　審査結果

審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は法令に適合し、かつ、その計数はいずれも正確で、歳入歳出予算の執行はおおむね適正であると認められた。

2　予算の概要

(1) 当初予算の編成方針

2年度予算は、将来においても安定した財政を堅持し、かつ、真に必要な施策にしっかりと対応できるよう、以下の考えのもと、歳出の重点化及び事業の廃止、見直し、合理化、効率化によるメリハリの効いた予算として編成された。

• 都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」、未来の理想の姿「1ダースの未来」の実現に向け、総合戦略に掲げた諸施策の着実な推進を図る。
• SDGs推進の観点や「戦略計画2020の基本方針」の重点化テーマ「多様性とイノベーションで理想の未来を創造」に基づき、「若者がチャレンジできるまち」、「子育て世代を全力で応援するまち」、「持続可能で創造性あふれるまち」を創る施策に重点を置く。
• 中期財政計画に基づき、持続可能な財政運営に向け、歳入確保を徹底するとともに、各政策・事業、事務事業においても前例にとらわれることなく、廃止、見直し、選択と集中による歳出の重点化を図る。

(2) 歳入歳出予算額

歳入歳出当初予算額は、一般会計が3,495億円、特別会計が2,143億5,000万円で、これに補正予算額及び前年度繰越額を合わせた予算現額は、一般会計が4,742億2,221万円、特別会計が2,168億5,870万円となっている。

3　決算の概要

(1) 決算規模

総計決算額

(単位　金額：千円、比率：％)

区分	2年度	元年度	増減額	対前年度比
歳入総計決算額	669,936,040	576,082,778	93,853,262	116.3
歳出総計決算額	654,387,576	562,999,559	91,388,016	116.2

(注) 本表に関する詳細は18ページ参照

2年度の決算規模は、一般会計、特別会計を合わせた総額で、歳入は6,699億3,604万円、歳出は6,543億8,757万円で、元年度に比べて、歳入が938億5,326万円(16.3％)、歳出が913億8,801万円(16.2％)それぞれ増加している。
これを決算収支でみると、歳入歳出差引額(形式収支)は、155億4,846 万円の黒字、実質収支(形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いたもの)についても110億8,504万円の黒字となっている。2年度の実質収支から元年度の実質収支を差し引いた単年度収支では、元年度に比べて、23億519万円増加し、17億7,714万円の黒字となっている。

(注) 決算収支に関する詳細は20ページ参照

(2) 一般会計

一般会計の決算収支状況

(単位　金額：千円、比率：％)

区分		2年度	元年度	増減額	対前年度比
歳入決算額	(A)	451,395,212	359,365,816	92,029,396	125.6
歳出決算額	(B)	440,520,332	349,702,037	90,818,295	126.0
歳入歳出差引額 〔形式収支〕(A)-(B)	(C)	10,874,880	9,663,779	1,211,100	112.5
翌年度へ繰り越すべき財源	(D)	4,463,416	3,775,313	688,103	118.2
実質収支(C)-(D)	(E)	6,411,463	5,888,466	522,997	108.9
単年度収支	(F)	522,997	△ 109,150	632,147	-
積立金	(G)	3,020,715	21,249	2,999,466	14,215.8
繰上償還金	(H)	0	20,000	△ 20,000	0.0
積立金取崩し額	(I)	3,800,000	3,700,000	100,000	102.7
実質単年度収支 (F)+(G)+(H)-(I)		△ 256,286	△ 3,767,900	3,511,614	6.8

(注) 本表に関する詳細及び注記は29ページ参照

一般会計における決算収支は、形式収支108億7,488万円、実質収支64億1,146万円、単年度収支5億2,299万円の黒字となっているが、実質単年度収支2億5,628万円の赤字となっている。
歳入決算額をみると4,513億9,521万円で、元年度に比べて、920億2,939万円(25.6％)増加している。歳入に占める経常的一般財源の構成比は42.1％で、元年度に比べて、10.3ポイント低下し、自主財源の構成比は40.6％で、元年度に比べて、13.3ポイント低下している。その根幹である市税収入は1,481億7,795万円で、元年度に比べて、31億6,501万円(2.1％)の減少となっている。市税の収入率は97.9％で、元年度に比べて、0.5ポイント低下しており、収入未済額は30億3,202万円で、元年度に比べて、6億9,912万円(30.0％)増加している。
個人市民税は655億559万円で、元年度に比べて、3億6,213万円(0.6％)増加しており、法人市民税は79億2,267万円で、元年度に比べて、41億2,939万円(34.3％)減少している。また、固定資産税は550億6,502万円で、元年度に比べて、5億9,487万円( 1.1％)増加している。
地方交付税は245億5,432万円で、元年度に比べて、9億1,048万円(3.9％)増加している。
一方、歳出決算額をみると、4,405億2,033万円で、元年度に比べて、908億1,829万円(26.0％)増加している。主として商工費26億347万円、衛生費17億9,640万円、消防費14億2,154万円及び土木費12億2,504万円が減少したものの、民生費865億4,524万円、総務費62億6,742万円、教育費35億3,055万円及び農林水産業費10億2,195万円の増加によるものである。
市債の借入額は438億6,940万円(借換債分50億円を含む)、元金の償還額は388億9,596万円であり、年度末未償還残高は2,855億1,844万円となり、元年度に比べて、49億7,343万円(1.8％)増加している。

(注)	歳入決算額の説明のうち経常的一般財源、自主財源及び市税に関する詳細は30ページ以降参照 歳出決算額の説明のうち商工費、衛生費、消防費、土木費、民生費、総務費、教育費及び農林水産業費に関する詳細は42ページ以降参照 市債に関する説明の詳細は40ページ参照

(3) 特別会計

特別会計の決算収支状況

(単位　金額：千円、比率：％)

区分		2年度	元年度	増減額	対前年度比
歳入決算額	(A)	218,540,828	216,716,961	1,823,866	100.8
歳出決算額	(B)	213,867,243	213,297,522	569,721	100.3
歳入歳出差引額 〔形式収支〕(A)-(B)	(C)	4,673,584	3,419,439	1,254,144	136.7
翌年度へ繰り越すべき財源	(D)	0	0	0	-
実質収支(C)-(D)	(E)	4,673,584	3,419,439	1,254,144	136.7
前年度実質収支	(F)	3,419,439	3,838,341	△ 418,901	89.1
単年度収支 (E)-(F)		1,254,144	△ 418,901	1,673,046	-

(注) 本表に関する詳細及び注記は56ページ参照

特別会計の歳入決算額は2,185億4,082万円、歳出決算額は2,138億6,724万円で、形式収支46億7,358万円、実質収支46億7,358万円、単年度収支12億5,414万円の黒字となっている。

(4) 普通会計

普通会計の決算収支状況

(単位　金額：千円、比率：％)

区分		2年度	元年度	増減額	対前年度比
歳入決算額	(A)	451,429,045	359,322,126	92,106,919	125.6
歳出決算額	(B)	440,426,166	349,574,500	90,851,666	126.0
歳入歳出差引額 〔形式収支〕(A)-(B)	(C)	11,002,879	9,747,626	1,255,253	112.9
翌年度へ繰り越すべき財源	(D)	4,522,624	3,808,367	714,257	118.8
実質収支(C)-(D)	(E)	6,480,255	5,939,259	540,996	109.1
単年度収支	(F)	540,996	△ 86,076	627,072	-
積立金	(G)	3,020,716	21,250	2,999,466	14,215.1
繰上償還金	(H)	0	20,000	△ 20,000	0.0
積立金取崩し額	(I)	3,800,000	3,700,000	100,000	102.7
実質単年度収支 (F)+(G)+(H)-(I)		△ 238,288	△ 3,744,826	3,506,538	6.4

(注) 本表に関する詳細及び注記は22ページ参照

普通会計における決算収支は、形式収支110億287万円、実質収支64億8,025万円、単年度収支5億4,099万円の黒字となっているが、実質単年度収支は2億3,828万円の赤字となっている。
普通会計における財政分析の指標となる指数、比率等は、財政力指数0.868、経常一般財源比率91.0％、経常収支比率92.5％、実質収支比率3.0％となっており、元年度に比べて、経常収支比率及び実質収支比率は改善したものの、財政力指数及び経常一般財源比率は悪化した。

(注)	普通会計は、一般会計など各会計の範囲が地方公共団体ごとに異なるので、財政比較などをするために統一的に用いられる会計で、総務省が地方財政状況調査のため定めた基準によりまとめたものである。本市の場合は、一般会計と特別会計の一部(母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計、公共用地取得事業特別会計、育英事業特別会計、学童等災害共済事業特別会計及び公債管理特別会計)が含まれる。 なお、普通会計の数値は、各会計間の繰入れ、繰出しによる重複額等を控除した純計で算出している。 財政力指数、経常一般財源比率、経常収支比率及び実質収支比率に関する詳細は23ページ以降参照

4　審査意見

総括

一般会計決算における実質収支は64億1,146万円、単年度収支は5億2,299万円の黒字となったものの、積立金の取崩しにより実質単年度収支は2億5,628万円の赤字となった。
歳入は、主として国・県支出金及び市債の増加により4,513億9,521万円となり、元年度に比べて、920億2,939万円(25.6％)増加したが、歳入の根幹となる市税収入においては、企業収益の縮小、法人税割の税率改正※等による法人市民税の減少等により1,481億7,795万円となり、元年度に比べて、31億6,501万円(2.1％)減少する結果となった。歳出は、主として特別定額給付金支給事業の実施に伴う民生費の増加、市民音楽ホールの建設に伴う総務費の増加により4,405億2,033万円となり、元年度に比べて、908億1,829万円(26.0％)増加する結果となった。
特別会計決算における実質収支は46億7,358万円、単年度収支は12億5,414万円の黒字となっている。
歳入は、介護保険事業等の増加により2,185億4,082万円となり、元年度に比べて、18億2,386万円(0.8％)増加する結果となった。歳出は、介護保険給付費の増による介護保険事業等の増加により2,138億6,724万円となり、元年度に比べて、5億6,972万円(0.3％)増加する結果となった。
普通会計決算における財政指標については、経常収支比率及び実質収支比率は改善したものの、財政力指数及び経常一般財源比率は悪化した。経常収支比率は、元年度に比べて0.2ポイント改善したものの、幼児教育・保育の無償化や障害児及び障害者自立支援給付事業に係る扶助費の増等の経常経費の増加により依然として高い水準にあり、財政の硬直化の懸念は払拭されていない。
2年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費や、その財源としての国・県支出金が大幅に増加するなど、歳入歳出ともに感染症の影響が色濃く表れた決算となった。
3年度も、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、個人市民税や法人市民税をはじめとした市税の大幅な減収が懸念され、不透明な状況が続いている。
さらには、新清掃工場や新病院等の大規模な公共建築物の建設等に要する経費の増加などにより、厳しい財政運営が予想されるところである。
市は、このような状況下においても、変化し続ける社会情勢や多様な行政課題に対し、戦略計画2021の基本方針に基づくデュアルモード社会への取組やデジタル化の推進等の新たな需要に対しても、迅速かつ的確に対応していかなければならない。また、将来にわたる安定した財政運営に向け、歳入確保を徹底するとともに、事業の見直しや選択と集中による歳出の重点化についても一層の強化が求められる。
以上の点を踏まえ、次の項目に留意し、継続的な改善と財政運営に取り組まれたい。

※ 法人税割の税率改正は10ページ参照

(1) 健全な財政運営の推進

【現状及び課題】

ア 普通会計における財政状況

• 歳入は、市税31億6,501万円(2.1％)が減少したものの、国・県支出金941億7,143万円(120.1％)の増により、元年度に比べて、921億691万円(25.6％)増加した。
• 歳出は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金の支給に係る補助費等の増により、元年度に比べて、908億5,166万円(26.0％)増加した。
• 性質別歳出のうち義務的経費は、元年度に比べて、70億397万円(3.7％)増加した。主として扶助費53億2,132万円(7.5％)の増加によるものである。
• 投資的経費は585億8,076万円で、元年度に比べて、1億5,321万円(0.3％)増加した。これは普通建設事業費2億4,253万円(0.4％)が減少したものの、災害復旧事業費3億9,575万円(22.9％)の増加によるものである。
• その他の経費は1,874億5,134万円で、元年度に比べて、836億9,448万円(80.7％)増加した。主として積立金29億2,839万円(27.7％)が減少したものの、補助費等833億1,719万円(419.3％)及び物件費29億8,957万円(7.4％)の増加によるものである。

普通会計における財政状況

(単位 ： 千円)

区分	2年度(A)	元年度(B)	前年度との比較増減 (A)-(B)
歳入	451,429,045	359,322,126	92,106,919
市税	148,177,952	151,342,971	△ 3,165,019
地方消費税交付金	17,852,882	14,630,038	3,222,844
地方交付税	24,554,326	23,643,837	910,489
国・県支出金	172,601,808	78,430,377	94,171,431
繰入金	10,248,178	11,379,094	△ 1,130,916
繰越金	9,737,381	10,223,274	△ 485,893
市債	38,869,400	34,406,100	4,463,300
その他	29,387,118	35,266,435	△ 5,879,317
歳出(性質別)	440,426,166	349,574,500	90,851,666
義務的経費	194,394,064	187,390,094	7,003,970
人件費	80,105,738	78,440,725	1,665,013
扶助費	76,692,605	71,371,278	5,321,327
公債費	37,595,721	37,578,091	17,630
投資的経費	58,580,760	58,427,544	153,216
普通建設事業費	56,456,955	56,699,489	△ 242,534
災害復旧事業費	2,123,805	1,728,055	395,750
その他の経費	187,451,342	103,756,862	83,694,480
物件費	43,648,259	40,658,681	2,989,578
維持補修費	6,903,943	7,018,109	△ 114,166
補助費等	103,186,015	19,868,822	83,317,193
積立金	7,652,711	10,581,106	△ 2,928,395
繰出金	24,818,132	24,347,210	470,922
その他	1,242,282	1,282,934	△ 40,652

(注) 千円未満を四捨五入して表示した。

イ 財政指標等による分析

(ア) 財政指標

• 普通会計における財政指標は、元年度に比べて、財源構造の弾力性の指標である経常収支比率が0.2ポイント、財政運営の健全性を示す指数である実質収支比率が0.2ポイント改善したものの、財政力を把握する指標である財政力指数は0.002ポイント、歳入構造の弾力性の指標である経常一般財源比率が0.5ポイント悪化している。
• 特に、 経常収支比率は92.5％で、財政構造が弾力性を失いつつあるとされている80％を12.5ポイント上回っており、高止まりの状況が続いている。

財政指標の状況

(単位　比率 ： ％、比較増減 ： ポイント)

区分		2年度(A)	元年度(B)	前年度との比較増減 (A)-(B)
財政力指数		0.868	0.870	△ 0.002
経常一般財源比率		91.0	91.5	△ 0.5
経常収支比率		92.5	92.7	△ 0.2
実質収支比率		3.0	2.8	0.2

(注)	財政力指数、経常一般財源比率、経常収支比率及び実質収支比率に関する詳細は23ページ以降参照

 

(イ) 健全化判断比率

• 実質収支及び連結実質収支は黒字である。
• 実質公債費比率は、元利償還金の減や標準財政規模の増等により改善している。
• 将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。
• これらの健全化判断比率の全てについて、早期健全化基準及び財政再生基準をいずれも下回っている。

健全化判断比率

(単位 ： ％)

区分		2年度	元年度	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率		-	-	11.25	20.00
連結実質赤字比率		-	-	16.25	30.00
実質公債費比率		5.1	5.5	25.0	35.0
将来負担比率		-	-	400.0	-

(注)

健全化判断比率に関する詳細は別冊「浜松市財政健全化及び経営健全化審査意見書」参照 実質赤字比率………一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模(地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう一般財源の規模を示すもの)に対する比率 連結実質赤字比率…公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率 実質公債費比率……一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率の3か年平均 将来負担比率………地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率

ウ 市債の状況

• 2年度末における総市債残高は4,443億1,639万円で、元年度に比べて、40億4,636万円(0.9％)減少している。また、中期財政計画(27年度～6年度)の2年度末計画値4,592億円に比べて、148億8,361万円下回っている。市民一人当たりの市債残高も55.7万円で、中期財政計画の計画値である57.7万円以下を達成している。

総市債残高

(単位 ： 千円)

区分		2年度(A)	元年度(B)	前年度との比較増減 (A)-(B)
前年度末総市債残高	(a)	448,362,756	457,580,575	△ 9,217,819
借入額	(b)	53,463,100	48,176,300	5,286,800
元金償還額	(c)	57,509,465	57,394,119	115,346
年度末残高	(a)+(b)-(c)	444,316,390	448,362,756	△ 4,046,365
元金償還額-借入額	(c)-(b)	4,046,365	9,217,819	△ 5,171,453

(注)年度末総市債残高は、満期時に一括して償還する市場公募債の償還準備のために行う減債基金への積立金を償還したものとみなしている。

市民一人当たり市債残高

(単位　金額：千円、人口：人)

区分		2年度(A)	2年度末 中期財政計画(B)	中期財政計画との比較増減 (A)-(B)
年度末市債残高	(a)	444,316,390	459,200,000	△ 14,883,609
人口	(b)	797,938	796,475	1,463
市民一人当たり市債残高	(a)/(b)	557	577	△ 20

【意見】

• 健全化判断比率については、いずれも早期健全化基準を大きく下回る結果であったが、普通会計における財政指標については、4指標のうち財政力指数及び経常一般財源比率において悪化がみられた。経常収支比率については、元年度に比べて、0.2ポイント改善したものの、依然として高い水準にあり、財政の硬直化が懸念される。
• 市議会臨時会を含め10回にわたり補正予算を編成し、財政運営や財源調達を迅速に実施するなど、新型コロナウイルス感染症対策に臨機応変に対応したことは評価できる。
• また、このような状況下においても、2年度末の総市債残高は4,443億1,639万円、市民一人当たり市債残高は55.7万円で、ともに中期財政計画の計画値4,592億円、57.7万円以下を達成しており、堅実な財政運営を行っていることは評価できる。
• 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により市税の大幅な減収が見込まれ、3年度も厳しい財政運営を余儀なくされることが予想される。財政課は、このような状況下においても、将来の財政需要の見込みの的確な把握に努めるともに、財政指標に留意しながら、堅実かつ柔軟な財政運営に取り組まれたい。

(2) 市税の収入状況と収入率の向上に向けた納付手段の多様化

【現状及び課題】

ア 市税の決算状況

• 市税総額は1,481億7,795万円で、元年度に比べて、31億6,501万円減少した。主として個人市民税3億6,213万円及び固定資産税5億9,487万円が増加したものの、法人市民税41億2,939万円の減少によるものである。
• 法人市民税の減少は、主として企業収益の縮小、法人税割の税率改正※及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る地方税の徴収猶予の特例の影響によるものである。
• 徴収猶予の特例による2年度課税分に係る猶予申請額は15億2,815万円で、そのうち3年度への繰越額9億3,736万円が未収となった。
• 引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税収の悪化が懸念される。

※ 法人市民税の法人税割の税率改正：均等割及び法人税割から課税される法人市民税の法人税割分(課税標準となる法人税額×税率)について、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から、税率が9.7％から6.0％へと改正された。地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人税割分の一部が国税(地方法人税)化され、その税収全額が地方交付税の原資とされたもの。

市税税目別増減状況

(単位 ： 千円)

区分	2年度(A)	元年度(B)	前年度との比較増減 (A)-(B)
普通税	135,254,760	138,439,958	△ 3,185,198
市民税	73,428,269	77,195,528	△ 3,767,259
個人	65,505,591	65,143,456	362,135
法人	7,922,677	12,052,072	△ 4,129,394
固定資産税	55,065,029	54,470,151	594,877
その他	6,761,461	6,774,277	△ 12,816
目的税	12,923,191	12,903,012	20,178
合計	148,177,951	151,342,970	△ 3,165,019

(注) 本表に関する詳細及び注記は32ページ参照

徴収猶予の特例による影響額

(単位 ： 千円)

区分	猶予申請額 (2年度課税分)
		2年度収入済額	3年度繰越額
普通税	1,342,816	482,318	860,498
市民税	753,217	55,896	697,321
個人	79,693	31,413	48,280
法人	673,524	24,483	649,041
固定資産税	588,657	425,635	163,022
その他	942	787	155
目的税	185,343	108,474	76,869
合計	1,528,159	590,792	937,367

(注)	千円未満を四捨五入して表示した。 個人市民税は、県民税との合算額から2年度確定案分率により算出。

イ 第5次市税滞納削減アクションプランの目標達成状況及び不納欠損額

• 2年度は、第5次市税滞納削減アクションプラン(元年度から6年度まで)(以下「第5次アクションプラン」という。)の2年目であった。
• 第5次アクションプランでは、個人市民税の納期内収入率、累積滞納額及び現年分収入率について目標値を定めている。
• 個人市民税の納期内収入率は95.63％で、元年度に比べて、0.45ポイント増加し、指標に対しては0.20ポイント上回った。
• 累積滞納額は30億3,202万円で、徴収猶予の特例による3年度への繰越額9億3,736万円の影響により、元年度に比べて、6億9,912万円(30.0％)増加した。このため指標に対して6億1,202万円下回った。
• 現年分収入率は98.85％で、元年度に比べて、0.50ポイント低下した。目標値に対しては0.55ポイント下回った。
• 不納欠損額は2億7,668万円で、元年度に比べて、345万円(1.3％)増加している。このうち、時効により消滅したものは5,875件、7,396万円で、元年度に比べて、1,568件(21.1％)、1,837万円(19.9％)減少している。

市税滞納削減アクションプランの推移

(単位　金額：千円、比率：％、比較増減：ポイント)

区分	2年度			元年度実績値 (C)	比較増減 (B)-(C)
	指標・目標値 (A)	実績値 (B)	比較増減 (B)-(A)
個人市民税の納期内収入率	95.43	95.63	0.20	95.18	0.45
累積滞納額	2,420,000	3,032,023	612,023	2,332,895	699,128
現年分収入率	99.40	98.85	△ 0.55	99.35	△ 0.50

(注) 表中の比率は、第5次アクションプランの表記に倣い小数点第2位まで表示している。

市税不納欠損額の推移

(単位　金額：千円、比率・割合：％、件数：件、人数：人)

年度	不納欠損額の推移				うち消滅時効を事由とするもの
	件数	実人数	金額	前年度比 （金額）	件数	金額	割合 (金額)
28	31,629	6,776	494,713	111.5	10,850	118,846	24.0
29	20,668	4,697	293,779	59.4	7,539	87,892	29.9
30	14,565	3,865	230,522	78.5	8,776	109,788	47.6
元	18,790	4,247	273,221	118.5	7,443	92,340	33.8
2	19,737	4,211	276,681	101.3	5,875	73,965	26.7

(注) 本表に関する詳細及び注記は33ページ及び34ページ参照

ウ 納付手段の多様化と手数料

• 納税者の利便性向上を図るため、令和2年4月からクレジットカード決済及びインターネットバンキングを、また、令和3年4月から電子マネー決済による収納を開始した。
• 令和元年10月から、それまで申告のみであった地方税共通納税システム※からの納付も可能となった。
• これらの電子納付による納付件数は、増加傾向にある。
• 電子納付に係る1件当たりの手数料は、口座振替や納付書払いに比べ高額となっている。

※ 地方税共通納税システム：令和元年10月に全国一斉に運用開始した地方税の納税手続を電子的に行うことができるポータルシステム(eLTAX)のこと。令和2年度末時点の対応税目は、個人市民税(特別徴収分・退職所得分)、法人市民税、事業所税となっている。

納付手段別の納付実績の推移(現年課税分)

(単位　金額：千円、件数：件)

区分	30年度		元年度		2年度
	件数	金額	件数	金額	件数	金額
特別徴収	609,514	63,489,337	615,776	64,404,385	623,813	65,369,003
納付書	481,304	50,504,697	468,636	48,194,067	453,084	41,476,705
口座振替	1,107,758	44,830,026	1,103,264	45,277,448	1,094,707	46,832,697
コンビニエンスストア	473,281	7,664,731	494,487	8,223,030	498,851	8,335,381
クレジットカード	-	-	198	5,600	16,703	407,650
インターネットバンキング	-	-	52	788	4,800	152,174
共通納税システム(eLTAX)	-	-	1,701	502,990	1,917	1,042,868
その他	5,198	101,547	4,369	68,228	2,291	15,084
合計	2,677,055	166,590,339	2,688,483	166,676,539	2,696,166	163,631,565

(注)	表中の数値は、県民税を含む。 元年度のクレジットカード決済及びインターネットバンキングは、令和2年4月1日から同年5月31日までの出納整理期間中に納付された元年度課税分である。

【意見】

• 個人市民税の納期内収入率は、令和2年4月から導入したクレジットカード決済による納付や、地方税共通納税システムの利用拡大等の取組を推進したこともあり、第5次アクションプランの目標値を上回った。また、新たな納付手段として令和3年4月から電子マネー決済による収納を導入するなど、納付手段の多様化を進めたことは評価できる。市税の管理を担当する各課は、これらの新たな納付手段による決済方法の周知を強化し、引き続き、納期内収入率の向上に取り組まれたい。
• クレジットカード決済等の電子納付は、納税者の利便性向上に寄与する一方で、納付に係る1件当たりの手数料が口座振替や納付書払いと比べ高額であり、利用の拡大に伴い市の負担額も増加することが懸念される。納付手段ごとの件数、金額及び手数料の推移の情報収集や分析に努めるとともに、契約手法・内容の見直しを検討するなど、市の負担が最少となるよう取り組まれたい。
• 累積滞納額は、徴収猶予の特例による3年度への繰越の影響を受け、第5次アクションプランの目標値を大きく下回った。特例による繰越分については、今後の新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響を踏まえたうえで、確実な徴収を行い、累積滞納額の削減に努められたい。　

(3) 時間外勤務の縮減及び働き方改革について

【現状及び課題】

ア 時間外勤務の状況

• 浜松市行政経営推進プランにおいて、時間外勤務は、2年度における総時間数404,200時間が最終目標値であった。2年度の時間外勤務の実績(特殊要因を除く)は388,496時間であり、目標は達成された。
• 29年度から全庁共通の取組として業務の平準化と応援体制の強化を推進したことにより、経常業務の効率化については一定の成果が見られるものの、災害対応や選挙などの特殊要因による時間外勤務時間数は減少していない。

時間外勤務時間数の推移

(単位：時間)

区分		28年度	29年度	30年度	元年度	2年度
計画値	(a)	428,400	421,800	417,600	411,500	404,200
実績	(b)	475,124	455,060	405,880	402,924	388,496
実績	(c)	70,375	111,131	108,021	123,464	113,556
比較増減	(b)-(a)	46,724	33,260	△ 11,720	△ 8,576	△ 15,704

(注)	対象者は、管理職・教員・会計年度任用職員を除く全職員。(再任用職員含む) 計画値及び実績(b)には、災害対応や選挙等の特殊要因は含まれていない。 実績(c)は、特殊要因によるもの。

• 2年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い突発的な業務が発生し、生活衛生課、市民税課、産業総務課(現 産業振興課)などで合計30,058時間の時間外勤務が発生した。
• 人事課は全庁的に業務継続計画を見直し、部局を超えた業務応援や職員増員などにより時間外勤務の削減に努めたが、専門性が高い業務の多い所属で局所的に時間外勤務が増加した。

イ 働き方改革に向けた取組

• 職員が仕事と育児を両立できるよう、次世代育成支援を計画的かつ着実に推進するための指針として策定された「浜松市特定事業主行動計画(後期)(令和2年4月～令和7年3月)」や、女性職員の活躍の推進に関する取組について定めた「はままつ女性職員活躍応援プラン(平成28年4月～令和3年3月)」において、年次休暇の取得促進や時間外勤務縮減に向けた取組や数値目標を定め、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に努めた。
• 働き方改革を推進するため労働基準法等が一部改正され、労働時間の状況の客観的方法等による把握、年5日以上の年次休暇の取得の義務付けなどが行われた。これを受けて、パソコンの使用時間に基づく勤務時間管理システムの導入準備を進め、一部所属で3年度から運用を開始するとともに、労働基準法が適用されない職員に対しても年5日以上の年次休暇の取得を呼びかけた。

【意見】

• 時間外勤務について、浜松市行政経営推進プランの最終目標値を達成できたことは、これまで全庁的に業務の平準化、応援体制の強化などに取り組んできた成果である。
• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により発生した突発的な業務に対し、人事課が中心となり、全庁的に業務継続計画を見直すことを通じて、部局を超えた業務応援に取り組んだことは評価できる。
• 経常業務に係る時間外勤務については、引き続き削減に取り組むとともに、災害対応や選挙等の特殊要因によるものについても、今回の新型コロナウイルス感染症対策業務における経験を生かし、職員の健康管理に配慮しながら適切な指導に努められたい。
• 人事課のリーダーシップのもと、業務量を正確に把握したうえで適正な人員配置や再任用職員等の活用に努めるとともに、非常時には状況に応じた迅速かつ柔軟な応援体制をとることにより、職員の心身の健康維持及び増進を図り、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向け取り組まれたい。

(4) 「デジタルファースト宣言」実践に向けての取組

【現状及び課題】

• デジタル・スマートシティ推進事業本部は、浜松市「デジタルファースト宣言」(令和元年10月)における3つの戦略「都市の最適化」、「市民サービス向上」及び「自治体の生産性向上」を達成するため、AI ・ ICT等先端技術※や官民データ等を活用した様々な施策を推進する部相当の組織として、令和2年4月1日に設置された。
• 2年度は、「浜松市デジタル・スマートシティ構想※」、「浜松版MaaS構想※」及び「浜松市デジタル・マーケティング戦略」を策定し、デジタル・スマートシティの実現に向けた総合的な施策に取り組んだ。
• 新型コロナウイルス感染症対策のため、庁内会議室や各部局等にWeb会議端末等を整備するなどデジタル分野における支援を行った。

デジタル・スマートシティ推進事業本部が整備した端末等の内訳(2年度)

区分	数量	決算額
タブレット端末・回線使用料	34台	808,234円
Web会議アプリケーション	34ライセンス	1,036,376円
テレビモニター(スタンド等含む)	24台	7,009,200円
スピーカーマイク	24台	2,673,000円
接続機器類等	-	433,708円
ノート型パソコン	3台	399,960円
合計		12,360,478円

• 「デジタルファースト宣言」実践のためには、市の全ての課のみならず、市民、民間事業者などとの連携、協力が重要であることから、更なる推進体制の充実が求められる。

※ AI：「Artificial Intelligence」の略。人工知能。
※ ICT：「Information and Communication Technology」の略。パソコンやスマートフォンなど様々なコンピュータを用いた情報処理や通信技術の総称。
※ デジタル・スマートシティ：「デジタルファースト宣言」の3つの戦略の1つである「都市の最適化」における施策。データや先端技術を最大限に生かし、産業の活性化やインフラの効率的な維持管理など都市機能の高度化を目指す。
※ MaaS：「Mobility as a Service」の略。複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス。

【意見】

• 市では2年度から「デジタル・スマートシティ推進事業本部」を設置し、分野横断的な取組によって浜松市「デジタルファースト宣言」の実践に向け取り組んでいる。
• 新型コロナウイルス感染症対策の一環として、全庁的にWeb会議端末等を整備するなどスピード感を持って事業を実施したことは評価できる。
• 2年度に「浜松市デジタル・スマートシティ構想」、「浜松版MaaS構想」及び「浜松市デジタル・マーケティング戦略」等を策定するとともに、中山間地域におけるオンライン診療やドローンなどを活用した薬剤配送の実証実験「春野医療MaaSプロジェクト」も実施している。
• 今後も情報政策課など関係部署と連携し、より一層、市民サービスの向上や自治体における生産性の向上に努めるとともに、官民連携体制の強化を図りながら引き続き本市における課題解決のための仕組みづくりに取り組まれたい。

(5) 教育のICT化に向けた環境整備状況(ハード面)について

【現状及び課題】

• 浜松市「デジタルファースト宣言」、浜松市戦略計画等においてICT活用による教育の情報化を推進するなかで、国が示す「GIGAスクール構想※」の実現に向けて、2年度は、学習者用タブレット型端末やクラウド型学習アプリケーションの導入及びネットワーク環境整備に6億8,474万円を要した。
• タブレット型端末の整備については、4年度末までに1人1台という「GIGAスクール構想」の目標に対し、2年度は7割超(約47,000台)に達し、3年度末までに完了するよう前倒しして進めている。
• ICT機器等の導入費用については国からの補助金や地方交付税等によって賄われるが、ランニングコストは市負担となる(4年度以降のランニングコストは、年間約10億円と見積もられている)。
• 導入したICT機器等について、学習者用タブレット型端末のリース期間満了後の更新方法や経費に係る国の方針は未定である。教育におけるICT化は、情報技術の進展や国の政策等の動向とも深く関連しているため、情報収集に努めながら早期に準備していく必要がある。

※ GIGAスクール構想：特別な支援を必要とする子供を含めた多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、その資質や能力を一層確実にはぐくむことができる教育上のICT環境を全国の学校現場で持続的に実現させることを目的として、令和元年12月に閣議決定された。4年度までに、義務教育段階にある小学1年生から中学3年生の児童生徒向け学習用端末の1人1台導入や、端末を接続しても不具合の起きない高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備等を目的とし、資金面も補助するとされた。

教育のICT化に向けた環境整備状況(主なもの)

区分	30年度		元年度		2年度		3年度		4年度
	小学校	中学校	小学校	中学校	小学校	中学校	小学校	中学校	小学校	中学校
学校数(校) 児童・生徒数 (人)	97	49	97	49	97	49	97	49	97	49
	43,068	20,270	42,735	20,254	42,253	20,400	41,521	20,630	41,314	20,366
学習者用タブレット型端末(児童生徒が使用)
目標(市)	3クラスに1クラス分整備				1人1台整備		整備完了
実績	-	-	-	-	46,993台(73％)		17,500台 (100％)
学習用アプリケーション(練り合い、ドリル)
目標(市)					全小中学校
実績					整備完了(100％)
ICT支援員
目標(市)	4校に1人配置
実績					試験配置 (100％)		本配置(100％) 【年35回/校】
指導者用コンピュータ(教職員や教育委員会が使用)
目標(市)	授業を担任する教師1人1台
実績	各教室に1台程度				整備完了
	1,859台	921台	313台	△ 37台	46台	467台	97台	14台
超高速インターネット
目標(市)	100%整備(100Mbps)				100%整備(1Gbps)　各学校へ回線を追加整備
実績	整備率41％ (30Mbps：140校、100Mbps：6校)				整備完了 (1Gbps)
無線LAN
目標(市)	100％整備 (全普通教室の無線アクセスポイントを増強)
実績		整備済 (10人接続/台)			増強整備完了 (40人接続/台)

【意見】

• 教育のICT化によって、全ての児童生徒の学習活動の充実、情報活用能力の育成、感染症 拡大や災害発生時における学びの保障などが図られることが期待されている。教育施設課は、「GIGAスクール構想」における1人1台端末整備という目標の早期達成を実現するとともに、各学校での使用状況を継続的に確認しながら、教育委員会一丸となってICT機器等が有効活用されるよう努められたい。
• 機器の更新方法や費用負担に関して国の方針が未定となっているため、教育施設課は、情報技術の進展、類似他都市の状況、国の政策の動向などの情報収集や研究に努めるとともに、学校におけるICT環境の最適な整備に引き続き取り組まれたい。

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