緊急情報
ここから本文です。
更新日:2017年5月18日
「規定されている」が57.8%と過半数を占め、「規定されていない」の36.3%を21.5 ポイント上回った。
「1 歳まで」が56.8%で最も多く、次いで「1 歳6 か月まで」が31.4%で多かった。「1 歳まで」から「1 歳6 か月まで」を合計した『1 歳6 か月まで』は90.7%となった。
育児休養制度が規定されている118 事業所の内、男性従業員が過去1 年間に育児休業を取得したのは1.7%(2 事業所)にとどまった。これに対し女性従業員が過去1 年間に1名以上育児休業を取得した事業所は53 事業所あり、育児休業制度が規定されている事業所の44.9%を占めた
「短時間勤務の制度」が66.9%で最も多く、次いで「子の看護休暇制度」(44.9%)、「深夜業、時間外労働の制限」(43.2%)の順位多かった。「特にない」は15.3%にとどまり、育児休業制度の規定がある事業所の約8割が、育児を行う従業員のための制度を設けている。
育児休養制度が規定されている118事業所のうち、育児休業終了後、男性の場合、全事業所(2事業所)が同じ部署に復帰させている。女性は同じ部署に復職させたのが48事業所、異なる部署に復職させたのが11事業所と、同じ部署に復職させる事業所が多かった。
「異なる部署に復帰」と答えた11 事業所のうち、「本人の希望を配慮して会社が決定」が63.6%(7事業所)と過半数を占めた。「会社の都合により決定」は9.1%と少数意見だった。
育児休業制度が規定されている118 事業所の内、「休業中の業務に支障をきたす」が59.3%で最も多かった。ついで、「休業中の生活が困難になるから」(44.9%)が多く、「『男は仕事、女は家庭』という考えがあるから」と「職場で男性が育児休業を取得できる雰囲気がないから」が36.4%と同率で続いた。
「規定されている」が50.0%と半数を占めた。問1 でたずねた育児休業制度の規定割合(57.8%)と比較すると「規定されている」の回答割合は7.8 ポイント低かった。
「父母」が92.2%で最も多かった。「配偶者」「子供」の回答割合も8 割を超え、「祖父母」も63.7%と高かった。
「93 日以内」が64.7%で最も多く、次いで「特に定めがない」の10.8%が多かった。「1 年以内」(=6 か月以上)は9.8%だった。
「規定されている」と答えた102 事業所のうち、男性が過去1 年間に介護休業を取得した事業所は1.0%(1 事業所)にとどまった。女性が過去1 年間に介護休業を取得した事業所も4.9%(5事業所)にとどまった。介護休業は育児休業と比較すると取得されていない結果となった。
「特にない」が37.3%で最も多く、次いで「短時間勤務の制度」が34.8%で多かった。「在宅勤務制度」は2.0%と少数だった。
「休業中の代替要員の確保」が65.2%で最も多く、次いで「休業中の賃金補償」が48.5%で多かった。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください