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更新日:2013年9月1日

浜松市の給与・定員管理等について(平成23年度)

1 総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)(平成22年度)

住民基本台帳人口
(平成22年度末)

歳出額(A)

実質収支

人件費 (B)

人件費率
(B/A)

(備考)
平成21年度の人件費率

792,173人

278,014,484千円

5,926,619千円

48,382,723千円

17.4%

17.9%

(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)(平成22年度)

職員数(A)

給与費

一人当たり給与費 (B/A)

(参考)指定都市平均一人当たり給与費

5,259人

給料  19,682,616千円
職員手当 3,732,610千円
期末・勤勉手当  6,996,424千円
計(B)  30,411,650千円

5,783千円

6,864千円

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含まない。
  2. 職員数は、平成23年4月1日現在の人数である。

(3) 特記事項

(4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

ラスパイレス指数の状況

(注)

  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

(5) 給与改定の状況

 1)月例給(22年度)

人事委員会の勧告 

給与改定率

(参考)国の改定率

民間給与(A) 373,826円
公務員給(B) 374,697円
較差(A-B) △871円(△0.23%)
勧告(改定率) △0.23%

△0.23%

△0.23%

(注)「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。

 2)特別給(平成22年度)

人事委員会の勧告 

年間支給月数

(参考)国の年間支給月数

民間の支給割合(A)3.88月
公務員の支給月数(B)4.10月
較差(A-B)△0.22月
勧告(改定月数)△0.20月

3.90月

3.95月

(注)「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。

2 一般行政職給料表の状況(平成23年4月1日現在)

(単位:円)

 

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

1号給の給料月額

135,600

185,800

222,900

261,900

289,200

320,600

366,200

413,000

466,700

最高号給の給料月額

243,700

309,200

356,400

390,100

402,500

424,600

458,400

480,500

540,300

(注)給料月額は、給与抑制措置を行う前のものである。

3 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成23年4月1日現在)

1)一般行政職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均給与月額
(国ベース)

浜松市

43.0歳

331,939円

404,389円

367,033円

静岡県

42.7歳

347,627円

385,765円

382,514円

42.3歳

327,205円

-

397,723円

類似団体

42.8歳

339,485円

463,387円

401,994円

2)技能労務職

区分

公務員

平均年齢

職員数

平均給料月額

平均給与月額
(A)

平均給与月額
(国ベース)

浜松市

浜松市

47.2歳

435人

334,600円

373,787円

355,816円

うち清掃職員

45.9歳

138人

330,000円

400,967円

359,275円

うち学校給食員

49.0歳

176人

356,200円

376,082円

371,204円

うち用務員

45.8歳

78人

316,500円

344,229円

338,771円

うち自動車運転手

51.3歳

4人

334,100円

365,725円

360,125円

その他

45.9歳

39人

290,300円

328,105円

308,582円

静岡県

52.4歳

299人

339,543円

385,765円

361,964円

49.5歳

3,689人

283,862円

-

321,622円

類似団体

46.4歳

1,590人

322,601円

413,361円

379,516円

区分

民間

参考

対応する民間の類似職種

平均年齢

平均給与月額(B)

A/B

清掃職員

廃棄物処理業従業員

44.6歳

290,600円

1.38

学校給食員

調理士

41.4歳

278,400円

1.35

用務員

用務員

53.8歳

209,700円

1.64

自動車運転手

自家用乗用自動車運転者

58.4歳

189,100円

1.93

区分

参考

年収ベース(試算値)の比較

公務員(C)

民間(D)

C/D

清掃職員

6,242,304円

3,487,200円

1.79

学校給食員

6,025,784円

3,340,800円

1.80

用務員

5,502,948円

2,516,400円

2.19

自動車運転手

5,931,700円

2,269,200円

2.61

※民間データは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している(平成20年~平成22年の3ヶ年平均)。

※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。

※年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。

3)税務職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均給与月額
(国ベース)

浜松市

41.4歳

318,400円

417,503円

349,365円

都道府県

43.9歳

336,961円

417,573円

379,138円

43.0歳

374,992円

-

444,657円

類似団体

42.6歳

329,485円

454,926円

383,356円

4) 福祉職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均給与月額
(国ベース)

浜松市

39.8歳

302,200円

320,083円

315,383円

都道府県

43.8歳

348,611円

433,434円

386,458円

40.3歳

323,049円

-

367,540円

類似団体

41.3歳

315,947円

386,023円

355,944円

5) 医師・歯科医師職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均給与月額
(国ベース)

浜松市

46.9歳

506,800円

1,031,086円

797,192円

都道府県

44.3歳

453,573円

947,034円

837,417円

49.4歳

487,938円

-

817,757円

類似団体

46.7歳

494,885円

1,099,043円

862,672円

6) 看護・保健職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均給与月額
(国ベース)

浜松市

38.9歳

293,800円

343,319円

311,465円

都道府県

40.5歳

318,462円

394,432円

355,082円

45.5歳

314,065円

-

343,856円

類似団体

39.1歳

309,481円

406,685円

353,177円

7) 消防職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均給与月額
(国ベース)

浜松市

36.6歳

282,888円

312,142円

322,992円

類似団体

40.9歳

322,399円

453,099円

382,373円

8)高等学校教育職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

浜松市

46.0歳

405,384円

473,986円

静岡県

44.8歳

386,168円

447,080円

類似団体

46.3歳

396,989円

487,085円

9)幼稚園教育職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

浜松市

35.6歳

269,714円

296,380円

静岡県

43.9歳

372,838円

426,886円

類似団体

39.5歳

317,297円

370,549円

(注)

  1. 1「平均給料月額」とは、平成23年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
  2. 2「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
    また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

(2)職員の初任給の状況(平成23年4月1日現在)

区分

浜松市

静岡県

一般行政職

大学卒

178,800円

180,158円

1種 181,200円
2種 172,200円

高校卒

144,500円

145,598円

140,100円

技能労務職

高校卒

152,600円

142,978円

-

中学卒

137,200円

130,181円

-

消防職

大学卒

178,800円

-

-

高校卒

144,500円

-

-

高等学校教育職

大学卒

199,700円

201,217円

-

高校卒

154,900円

156,077円

-

幼稚園教育職

大学卒

178,800円

-

-

短大2卒

161,600円

-

-

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成23年4月1日現在)

区分

経験年数10年

経験年数15年

経験年数20年

一般行政職

大学卒

259,951円

300,924円

348,129円

高校卒

214,037円

262,426円

295,183円

技能労務職

中学卒

183,000円

249,216円

289,214円

消防職

大学卒

267,079円

307,563円

-

高校卒

240,945円

275,589円

319,885円

高等学校教育職

大学卒

293,700円

375,800円

397,450円

幼稚園教育職

短大卒

256,483円

271,450円

317,720円

4 一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(平成23年4月1日現在)

区分

標準的な職務内容

職員数

構成比

1級

事務職員
技術職員

93人

3.4%

2級

事務職員
技術職員

352人

12.8%

3級

主任

1,065人

38.8%

4級

区課長補佐
副主幹
副技監

522人

19.0%

5級

本庁課長補佐
主幹
技監

364人

13.2%

6級

区課長
専門監

168人

6.1%

7級

本庁課長
担当課長
副参事

97人

3.5%

8級

次長
副区長
参事

57人

2.1%

9級

政策調整広報官
部長
危機管理監
会計管理者
区長
参与

30人

1.1%

(注)

  1. 1浜松市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2. 2標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

一般行政職の級別職員数の状況

(2)昇給への勤務成績の反映状況

行政職給料表の適用を受ける職員のうちその職務の級が4級以上であって、管理職手当の支給を受けるものの昇給については、人事考課の考課結果等に基づいて、

  • A 勤務成績が極めて良好
  • B 勤務成績が特に良好
  • C 勤務成績が良好
  • D 勤務成績がやや良好でない
  • E 勤務成績が良好でない

の5段階に区分し、当該区分に応じた号給数としている。

5 職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

区分

1人当たり平均支給額
(平成22年度)

加算措置の状況

浜松市

1,391千円
(22年度支給割合)
期末手当 勤勉手当
2.6月分 1.3月分
(1.5)月分 (0.6)月分

職制上の段階、職務の級等による加算措置

静岡県

1,550千円
(22年度支給割合)
期末手当  勤勉手当
2.6月分 1.35月分
(1.45)月分 (0.65)月分

職制上の段階、職務の級等による加算措置


(22年度支給割合)
期末手当  勤勉手当
2.6月分 1.35月分
(1.45)月分 (0.65)月分

職制上の段階、職務の級等による加算措置

(注)(    )内は、再任用職員に係る支給割合である。

【参考】

勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

行政職給料表の適用を受ける職員のうちその職務の級が4級以上であって、管理職手当の支給を受けるものの勤勉手当の成績率については、人事考課の考課結果等に基づいて、

  1. 勤務成績が特に優秀
  2. 勤務成績が優秀
  3. 勤務成績が良好
  4. 勤務成績が良好でない

の4段階に区分し、当該区分に応じた号給数としている。

(2)退職手当(平成23年4月1日現在)

支給率

浜松市

 

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

23.5月分

30.55月分

勤続25年

33.5月分

41.34月分

勤続35年

47.5月分

59.28月分

最高限度額

59.28月分

59.28月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2~40%)

1人当たり平均支給額

4,811千円

26,114千円

 

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

23.5月分

30.55月分

勤続25年

33.5月分

41.34月分

勤続35年

47.5月分

59.28月分

最高限度額

59.28月分

59.28月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2~40%)

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成21年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3)地域手当 (平成23年4月1日現在)

支給実績(平成22年度決算)

669,967千円

支給職員1人当たり平均支給年額
(平成22年度決算)

128,691円

支給対象地域

支給率

支給対象職員数

国の制度(支給率)

浜松市

3.0%

5,199人

3.0%

東京都23区

18.0%

7人

18.0%

(4)特殊勤務手当(平成23年4月1日現在)

支給実績(平成22年度決算)

182,494千円

支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算)

131,574円

職員全体に占める手当支給職員の割合(平成22年度)

26.6%

手当の種類(手当数)

15種類

手当の名称

主な支給対象職員

主な支給対象業務

左記職員に対する支給単価

調査収納手当

納税推進課等に勤務する職員

市税の調査、検査、滞納整理に従事したとき。
滞納整理、滞納処分の業務に従事する者として所属長が指定したものが国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、清算金の滞納整理に従事したとき。

日額150円

出張して次の業務に従事したとき。
(1)市税の調査、検査
(2)市税、国保料、介護保険料、精算金の滞納整理
(3)市税、国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、清算金の滞納処分

(1)日額350円
(2)日額500円
(3)日額600円

支給対象業務に従事した者

出張して汚水処理施設の未納使用料、市営住宅の未納家賃、住宅資金貸付償還金の納付督励、又は収納業務に従事したとき

日額200円

社会福祉業務手当

支給対象業務に従事した職員

行旅病人の保護業務に従事したとき

1件につき1,100円

支給対象業務に従事した職員

行旅死亡人の取扱業務に従事したとき

1件につき2,400円

福祉事務所等に勤務する保健師

出張して社会福祉の相談、指導、保護等の業務に従事したとき。

日額330円

査察指導員、社会福祉主事、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司等

社会福祉の相談、指導、保護等の業務に従事したとき

(1)日額200円
(2)出張の場合 日額450円

医療保健業務手当

医師、歯科医師

医療に関する業務に従事したとき

(1)月額159,100円
(2)主として診療行為に従事したとき 月額216,000円

保健所等に勤務する保健師

出張による疾病患者の保健相談、指導業務等に従事したとき

日額330円

保健所等に勤務する精神保健相談員

精神保健相談又は指導の業務に従事したとき

(1)日額200円
(2)出張の場合 日額450円

保健所に勤務する職員

出張して犬の捕獲・引取作業に従事したとき

日額1,200円

有害物取扱手当

佐久間病院等に勤務する職員のうち衛生検査の業務に従事するもの、生活衛生課等に勤務する職員又は南清掃事業所等に勤務する職員のうち水質等の検査業務に従事するもの

身体に有害なガスの発生を伴う業務、特に危険を有する薬品等の取扱業務、危険な病原体を取り扱う業務に従事したとき

日額290円

防疫作業手当

支給対象業務に従事した職員

感染症(一類、二類、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症)患者の移送・感染症の防疫作業、開放性結核患者の予防救治の業務に従事したとき

(1)1件につき450円
(2)一類感染症等の場合 1件につき600円

支給対象業務に従事した職員

狂犬病予防注射の補助作業に従事したとき

日額300円

支給対象業務に従事した職員

家畜伝染病の防疫作業に従事したとき

日額330円

看護実習手当

看護教員

看護実習の指導業務に従事したとき

日額400円

夜間等特殊業務手当当

佐久間病院の看護業務及び夜間救急室の夜間救急診療業務に従事する看護師以外の職員

正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる業務に従事したとき

全部深夜
1回1,100円
一部深夜
1回730円(2時間未満1回410円)

佐久間病院に勤務する看護師

深夜において看護業務(正規の勤務時間による勤務に限る。)に従事したとき

全部深夜
1回6,800円
一部深夜
4時間以上
1回3,300円
2時間以上4時間未満
1回2,900円
2時間未満
1回2,000円

夜間救急室に勤務する看護師

夜間救急診療業務(正規の勤務時間による勤務に限る。)に従事したとき

全部深夜
1回6,800円
一部深夜
4h以上
1回3,300円
2時間以上4時間未満
1回2,900円
2時間未満
1回2,000円

環境衛生手当

清掃事業所等に勤務する職員

清掃工場の機械・設備の操作、保守点検等の現場作業に従事したとき

日額750円

清掃事業所等に勤務する職員

清掃工場内のストックヤード、ピット内での作業、資源物の処理施設・保管施設で行う現場作業その他市長の定める作業に従事したとき

日額660円

清掃事業所等に勤務する職員

出張して廃棄物の収集運搬等の清掃作業に従事したとき

日額1,320円

衛生工場に勤務する職員

衛生工場の投入槽・散気管等の清掃、機械・設備の保守点検等の現場作業に従事したとき

日額1,050円

環境衛生指導員

産業廃棄物処理の指導業務に従事したとき

(1)日額150円
(2)出張の場合 日額250円

支給対象業務に従事した職員

出張して公害の調査・検査、し尿浄化槽の立入検査業務に従事したとき

日額250円

特殊作業手当

食肉地方卸売市場に勤務する職員

場内の清掃・設備の保守点検等の現場作業に従事したとき

日額1,000円

動物園に勤務する職員

猛獣の飼育に従事したとき

日額320円

交渉手当

支給対象業務に従事した職員

出張して公共用地取得の業務、移転補償の業務、登記業務、道路等の境界指示の業務に伴う交渉に従事したとき

日額300円

特殊現場作業手当

支給対象業務に従事した職員

地上又は水面上5メートル以上の足場の不安定な箇所で行う建築物等の工事監督、揚重機の検査等の業務に従事したとき

(1)日額220円
(2)20m以上の箇所の場合320円

支給対象業務に従事した職員

埋蔵物の発掘作業に従事したとき

日額150円

災害応急作業手当

支給対象業務に従事した職員

異常な自然現象、大規模な事故により重大な災害が発生し、又は発生するおそれがある道路、河川等の現場において巡回監視作業に従事したとき

日額600円

支給対象業務に従事した職員

現場における重大な災害の発生した箇所又は発生するおそれの著しい箇所において応急作業又は応急作業のための災害状況の調査に従事したとき

日額910円

消防勤務手当

消防職員

災害時における消防自動車の緊急走行運転に従事したとき

1当務170円(大型消防自動車は340円)

消防職員

危険又は困難を伴う消防自動車の機関員の業務(災害時におけるものを除く。)に従事したとき

1当務170円(大型消防自動車は340円)

消防職員

地上又は水面上5メートル以上の箇所における1時間以上にわたる消火等の作業に従事したとき

日額240円

消防職員

災害時における危険を伴う業務に従事したとき

1回200円

消防職員

救急救命業務に従事したとき

1回200円(救急救命士が特定行為に従事したとき510円)

消防職員

救助隊の業務に従事したとき

1当務300円(大型消防自動車の機関員業務は640円、その他の消防自動車の機関員業務は470円)

消防職員

山岳救助隊の業務に従事したとき

日額600円

消防職員

潜水用具を着用して行う潜水作業に従事したとき

1時間540円

教育特殊業務手当

市立高等学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手

学校の管理下において行う非常災害時等の緊急の業務で、次に掲げるもののうち休日等で4時間以上又はその他の日で正規の勤務時間を超えて4時間以上((3)の場合それぞれ2時間以上)のとき
(1)非常災害時における生徒の保護又は緊急の防災若しくは復旧の業務
(2)生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務
(3)生徒に対する緊急の補導業務

(1)日額6,400円(被害が特に甚大な非常災害の際12,800円)
(2)日額6,000円
(3)日額6,000円

市立高等学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手

修学旅行、林間・臨海学校等において生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うものに従事した場合であって、当該業務に従事した時間が4時間以上のとき

日額3,400円

市立高等学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手

対外運動競技等において生徒を引率して行う指導業務で、泊を伴うもの又は週休日、休日等に行うものであって、当該業務に従事した時間が4時間以上のとき

日額3,400円

市立高等学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手

学校の管理下の部活動における生徒に対する指導業務で週休日等に行うもののうち正規の勤務時間以外の時間等において当該業務に従事した時間が引き続き4時間以上のとき

日額3,200円

市立高等学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手

入学試験における受験生の監督、採点又は合格判定の業務で週休日等に行うものであって、4時間以上又はその他の日で正規の勤務時間を超えて4時間以上のとき

日額900円

教育業務連絡指導手当

市立高等学校の教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事、図書主任及び総務主任

教育に関する業務についての連絡調整及び指導助言の業務に従事したとき

日額200円

(5)時間外勤務手当

支給実績(22年度決算)

1,064,131千円

職員1人当たり平均支給年額(22年度決算)

226,900円

(6)その他の手当(平成23年4月1日現在)

手当名

内容及び支給単価

国の制度との異同

国の制度と異なる内容

支給実績
(22年度決算)

支給職員1人当たり平均支給年額
(22年度決算)

扶養手当

(1)配偶者 13,000円
(2)配偶者以外の扶養親族
1.6,500円
2.配偶者がない場合
1人目 11,000円
3.満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子 1人につき5,000円加算

なし

636,576千円

122,266円

住居手当

自ら居住するため住宅等を借り受け、家賃を支払っている職員 家賃の額に応じて算出した額。ただし、25,700円限度

国の限度額は27,000円

272,940千円

52,438円

通勤手当

(1)交通機関などを利用して通勤する職員 運賃等相当額。ただし、交通機関を利用して通勤する職員の当該交通機関における算定基礎期間を通用期間とする定期券の価格を当該算定基礎期間の月数で除して得た額が55,000円を超えるときは55,000円を限度として支給する
(2)自動車など交通用具を使用して通勤する職員通勤距離に応じて2,000円~24,500円
(3)交通機関などと交通用具を併用して通勤する職員 (1)と(2)の合計額。ただし、55,000円を限度として支給する

なし

384,226千円

73,819円

管理職手当

(1)部長等 104,200円
(2)参与等 94,000円
(3)次長等 82,200円
(4)本庁課長等 77,400円
(5)副参事 66,400円
(6)区課長等 62,300円
(7)専門監 51,900円
(8)本庁課長補佐等49,600円
(9)区課長補佐等46,300円
(10)高等学校長 72,800円
(11)高等学校副校長52,900円
(12)高等学校教頭44,100円

なし

397,638千円

796,125円

休日勤務手当

休日において正規の勤務時間に勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額に 135/100を乗じて得た額を支給する

なし

304,303千円

649,117円

夜間勤務手当

正規の勤務時間として午後10時から翌日午前5時までの間に勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額の25/100を支給する

なし

92,790千円

19,793円

6 特別職の報酬等の状況(平成23年4月1日現在)

区分

給料月額等(類似団体における最高/最低額)

給料

市長

1,277,000円(1,428,000円/500,000円)

副市長

928,000円(1,148,000円/864,000円)

議員報酬

議長

803,000円(1,179,000円/778,000円)

副議長

717,000円(1,061,000円/700,000円)

議員

648,000円(953,000円/648,000円)

期末手当

市長
副市長

(22年度支給割合)4.185月分

議長
副議長
議員

(22年度支給割合)4.185月分

退職手当

市長 

1期の手当額:20,000,000円(現在の任期については0円)
支給時期:任期ごと

副市長

1期の手当額:10,000,000円
支給時期:任期ごと

備考

平成19年5月1日において市長であった者には、同日を含む任期に係る退職手当は、支給しない。

(注)

  1. 1給料及び報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額である。
  2. 2退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。

7 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

区分(部門)

平成22年の職員数

平成23年の職員数

対前年
増減数

主な増減理由  

普通会計部門

一般行政部門

議会

23

23

0

 

総務企画

791

777

△14

 国勢調査の終了による減など

税務

274

274

0

 

民生

708

713

5

 

衛生

686

687

1

 

労働

16

15

△1

 

農林水産

140

144

4

 

商工

71

71

0

 

土木

594

587

△7

 

3,303

3,291

△64

 <参考>
人口1万人当たり職員数41.54人
(類似団体の人口1万人当たり職員数  47.24人)

教育部門

1,064

1,026

△38

 学校給食、学校用務業務の委託化による減など

消防部門

892

891

△1

 

小計

5,259

5,208

△51

 <参考>
人口1万人当たり職員数65.74人
(類似団体の人口1万人当たり職員数  69.40人)

公営企業会計部門

病院

71

68

△3

 

水道

190

188

△2

 

下水道

122

122

0

 

その他

170

167

△3

 国民宿舎奥浜名湖指定管理者制度の導入による減など

小計

553

545

△8

 

合計

5,812
[5,825]

5,753
[5,749]

△59
[△125]

 <参考>
人口1万人当たり職員数  72.62人

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数である。
  2. [ ]内は、条例定数の合計である。

(2)年齢別職員構成の状況(平成23年4月1日現在)

区分

人数

20歳未満

34人

20歳~23歳

224人

24歳~27歳

440人

28歳~31歳

566人

32歳~35歳

693人

36歳~39歳

756人

40歳~43歳

613人

44歳~47歳

490人

48歳~51歳

539人

52歳~55歳

703人

56歳~59歳

695人

5,753人

年齢別職員構成の状況

(3) 職員数の推移(人)

年度

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

過去5年間の増減数(率)

一般行政

3,463

3,513

3,455

3,367

3,303

3,291

△172人
(△5.0%)

教育

1,319

1,207

1,156

1,105

1,065

1,027

△292人
(△22.1%)

消防

891

887

890

883

892

891

0人
0.00%

普通会計計

5,673

5,607

5,501

5,355

5,260

5,210

△463人
(△8.2%)

公営企業等会計計

676

609

591

571

553

545

△131人
(△19.4%)

総合計

6,349

6,216

6,092

5,926

5,813

5,754

△595人
(△9.4%)

8 公営企業職員の状況

(1)水道事業

1)職員給与費の状況

ア 決算(平成22年度)

総費用(A)

純損益又は実質収支

職員給与費(B)

総費用に占める職員給与費比率
(B/A)

(参考)
平成21年度の総費用に占める
職員給与費比率

10,607,153千円

509,446千円

1,204,663千円

11.4%

11.7%

職員数(A)

給与費

一人当たり給与費 (B/A)

(参考)指定都市平均一人当たり給与費

190人

給料 802,190千円
職員手当 110,934千円
期末・勤勉手当 291,539千円
計(B) 1,204,663千円

6,340千円

7,134千円

 (注)

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 職員数は、平成23年3月31日現在の人数である。

イ 特記事項

2)職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成23年4月1日現在)

区分

平均年齢

基本給

平均月収額

水道事業

45.8歳

376,596円

528,361円

政令指定都市平均

44.7歳

383,766円

578,493円

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

3)職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当

水道事業

浜松市(一般行政職)

1人当たり平均支給額(平成22年度)
1,534千円

1人当たり平均支給額(平成22年度)
1,391千円

(22年度支給割合)

期末手当 勤勉手当
2.6月分 1.3月分
(1.5)月分 (0.6)月分

(22年度支給割合)

期末手当 勤勉手当
2.6月分 1.3月分
(1.5)月分 (0.6)月分

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5~20%

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5~20%

(注)(    )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ 退職手当(平成23年4月1日現在)

水道事業

浜松市(一般行政職)

(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.5月分 30.55月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2~40%)

1人当たり平均支給額 -千円 24,797千円

(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.5月分 30.55月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2~40%)

1人当たり平均支給額 4,811千円 26,114千円

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、22年度に退職した職員に支給された平均額である。

ウ 地域手当(平成23年4月1日現在)

支給実績(平成22年度決算)

25,432千円

支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算)

133,853円

支給対象地域

支給率

支給対象職員数

一般行政職の制度(支給率)

浜松市

3.0%

190 人

3.0%

エ 特殊勤務手当(平成23年4月1日現在)
支給実績(平成22年度決算) 6,086千円
支給職員1人当たり平均支給年額(22年度決算) 44,423円
職員全体に占める手当支給職員の割合(22年度) 72.1%
手当の種類(手当数) 6種類

手当の名称

主な支給対象職員

主な支給対象業務

左記職員に対する支給単価

調査収納手当

料金課に勤務する職員

(1)料金課に勤務する職員が水道料金の調査又は滞納整理等の業務に従事したとき(次号の業務に従事したときを除く)
(2)前号の職員が出張して水道料金等の滞納整理業務に従事したとき

(1)日額150円
(2)日額250円

有害物取扱手当

浄水課に勤務する職員

職員が身体に有毒なガスの発生を伴う業務又は特に危険を有する薬品等を取り扱う業務に従事したとき

日額290円

夜間特殊業務手当

浄水課に勤務する職員

職員が正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる業務に従事したとき
1.勤務時間が深夜の全部を含む勤務の場合
2.勤務時間が深夜の一部(2時間以上)を含む勤務の場合
3.勤務時間が深夜の一部(2時間未満)を含む勤務の場合

1.1回1,100円
2.1回730円
3.1回410円

交渉手当

支給対象業務に従事した職員

職員が出張して水道施設用地取得の業務、移転補償の業務、登記事務又は水道施設用地の境界指示の業務に伴う交渉に従事したとき

日額300円

特殊現場作業手当

支給対象業務に従事した職員

(1) 指定する職員が正規の勤務時間外において、緊急呼び出しにより漏水処理並びに給水管及び配水管の維持業務に従事したとき
(2)職員が給水及び配水工事の現場作業に従事したとき
(3)職員が浄水施設の泥留池等の清掃に従事したとき
(4)職員が地上又は水面上10m以上の足場の不安定な箇所で行う建築物等の工事監督又は検査等の業務に従事したとき
(当該作業が地上又は水面上20m以上の箇所で行われた場合)

(1)1回1,000円
(2)日額470円
(3)日額470円
(4)日額220円
(日額320円)

災害応急作業手当

支給対象業務に従事した職員

職員が、異常な自然現象又は大規模な事故により重大な災害が発生し、若しくは発生するおそれがある水道施設等の巡回監視又は当該施設等における重大な災害の発生した箇所若しくは発生するおそれの著しい箇所で行う応急作業若しくは応急作業のための災害状況の調査に従事したとき
1.巡回監視
2.応急作業等

1.日額600円
2.日額910円

オ 時間外勤務手当

支給実績(22年度決算)

14,946千円

職員1人当たり平均支給年額(22年度決算)

88千円

カ その他の手当(平成23年4月1日現在)

手当名

内容及び支給単価

一般行政職の制度との異同

一般行政職の制度と異なる内容

支給実績
(平成22年度決算)

支給職員1人当たり平均支給年額
(22年度決算)

扶養手当

(1)配偶者 13,000円
(2)配偶者以外の扶養親族
1.6,500円
2.配偶者がない場合
1人目 11,000円
3.満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子 1人につき5,000円加算

なし

31,017千円

163,247円

住居手当

自ら居住するため住宅等を借り受け、家賃を支払っている職員 家賃の額に応じて算出した額。ただし、25,700円限度

なし

6,180千円

32,526円

通勤手当

(1)交通機関などを利用して通勤する職員 運賃等相当額。ただし、交通機関を利用して通勤する職員の当該交通機関における算定基礎期間を通用期間とする定期券の価格を当該算定基礎期間の月数で除して得た額が55,000円を超えるときは55,000円を限度として支給する
(2)自動車など交通用具を使用して通勤する職員通勤距離に応じて2,000円~24,500円
(3)交通機関などと交通用具を併用して通勤する職員 (1)と(2)の合計額。ただし、55,000円を限度として支給する

なし

10,177千円

53,563円

管理職手当

(1)部長 104,200円
(2)参与 94,000円
(3)次長 82,200円
(4)参事及び課長(上下水道課の課長を除く) 77,400円
(5)副参事 66,400円
(6)上下水道課の課長 62,300円
(7)専門監 51,900円
(8)課長補佐(上下水道課の課長補佐を除く。) 49,600円
(9)上下水道課の課長補佐及び上下水道室長 46,300円

なし

14,547千円

692,714円

夜間勤務手当

正規の勤務時間として午後10時から翌日午前5時までの間に勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額の25/100を支給する

なし

2,550千円

13,421円

(2)下水道事業

1)職員給与費の状況

ア 決算

区分

総費用 A

純損益又は実質収支

職員給与費 B

総費用に占める職員給与費比率B/A

(参考)
21年度の総費用に占める職員給与費比率

22年度

15,117,917
千円

137,044
千円

755,649
千円

5.0%

5.3%

区分

職員数A

給与費

一人当たり
給与費 B/A

(参考)指定都市平均一人当たり給与費

給料

職員手当

期末・勤勉手当

計B

22年度

122人

497,897
千円

79,692
千円

178,060
千円

755,649
千円

6,194千円

7,173千円

イ 特記事項

2)職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成23年4月1日現在)

区分

平均年齢

基本給

平均月収額

下水道事業

43.2歳

365,383円

516,154円

政令指定都市平均

45.6歳

493,750円

594,335円

3)職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当

水道事業

浜松市(一般行政職)

1人当たり平均支給額(22年度) 1,460千円

1人当たり平均支給額(22年度) 1,391千円

(22年度支給割合)
期末手当 勤勉手当
2.6月分 1.3月分
(1.5)月分 (0.6)月分

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5~20%

(22年度支給割合)
期末手当 勤勉手当
2.6月分 1.3月分
(1.5)月分 (0.6)月分

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5~20%

(注)(    )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ 退職手当(平成23年4月1日現在)

水道事業

浜松市(一般行政職)

(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.5月分 30.55月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分

その他の加算措置
 定年前早期退職特例措置(2~40%)

1人当たり平均支給額 -千円 -千円

(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.5月分 30.55月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分

その他の加算措置
 定年前早期退職特例措置(2~40%)

1人当たり平均支給額 4,811千円 26,114千円

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成22年度に退職した職員に支給された平均額である。

ウ 地域手当 (平成23年4月1日現在)
支給実績(平成22年度決算)  15,755千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算)  129,139円

支給対象地域

支給率

支給対象職員数

一般行政職の制度(支給率)

浜松市

3.0%

122 人

3.0%

エ 特殊勤務手当(平成23年4月1日現在)
支給実績(平成22年度決算)5,163千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算)83,274円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成22年度)50.8%
手当の種類(手当数)7種類

手当の名称

主な支給対象職員

主な支給対象業務

左記職員に対する支給単価

不快手当

下水道施設課に勤務する職員

(1)浄化センター及びポンプ場に勤務する職員が次の現場作業等に従事したとき
ア 設備保守
イ しさのかき取り、汚泥処理等

ア 日額750円
イ 日額
1,050円

下水道工事課に勤務する職員

(2)職員が下水道管きょ又は公共ます等の清掃及び維持並びにし尿及びしさのかき取り作業に従事したとき

日額1,050円

お客さまサービス課に勤務する職員

(3)職員が出張してし尿浄化槽の立入検査の業務に従事したとき

日額250円

調査収納手当

支給対象業務に従事した職員

(1)職員が下水道使用料又は受益者負担金の調査又は滞納整理等の業務に従事したとき(次号の業務に従事したときを除く。)

日額150円

(2)前号の職員が出張して次に掲げる業務に従事したとき
ア 下水道使用料及び受益者負担金の差押え、換価処分などの滞納処分
イ アの事務を除く滞納整理

ア 日額600円
イ 日額250円

有害物取扱手当

下水道施設課に勤務する職員

職員が身体に有害なガスの発生を伴う業務又は特に危険を有する薬品等を取り扱う業務に従事したとき

日額290円

夜間特殊勤務手当

支給対象業務に従事した職員

職員が正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる業務に従事したとき
1.その勤務時間が深夜の全部を含む勤務の場合
2-1. その勤務時間が深夜の一部を含む勤務の場合 深夜における勤務時間が2時間以上の場合
2-2. 深夜における勤務時間が2時間未満の場合

1.1回1,100円
2-1. 1回730円
2-2. 1回410円

交渉手当

支給対象業務に従事した職員

職員が出張して下水道施設用地取得の業務、移転補償の業務、登記事務又は下水道施設用地の境界指示の業務に伴う交渉に従事したとき

日額300円

特殊現場作業手当

支給対象業務に従事した職員

(1)指定する職員が正規の勤務時間外において、緊急呼び出しにより漏水処理並びに給水管及び配水管の維持業務等に従事したとき

1回1,000円

(2)-1 職員が地上又は水面上10m以上の足場の不安定な箇所で行う建築物等の工事監督又は検査等の業務に従事したとき

日額220円

(2)-2 当該作業が地上又は水面上20m以上の箇所で行われた場合

日額320円

災害応急作業手当

支給対象業務に従事した職員

職員が、異常な自然現象又は大規模な事故により重大な災害が発生し、若しくは発生するおそれがある水道施設及び下水道施設等の巡回監視又は当該施設等における重大な災害の発生した箇所若しくは発生するおそれの著しい箇所で行う応急作業若しくは応急作業のための災害状況の調査(以下「応急作業等」という。)に従事したとき
1.巡回監視
2.応急作業等

1.日額600円
2.日額910円

オ 時間外勤務手当

支給実績(平成22年度決算)

15,148千円

職員1人当たり平均支給年額(22年度決算)

132千円

(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

カ その他の手当(平成23年4月1日現在)

手当名

内容及び支給単価

一般行政職の制度との異同

一般行政職の制度と異なる内容

支給実績
(平成22年度決算)

支給職員1人当たり平均支給年額
(平成22年度決算)

扶養手当

(1)配偶者 13,000円
(2)配偶者以外の扶養親族
 1.6,500円
 2.配偶者がない場合、
 1人目 11,000円
 3.満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子 1人につき5,000円加算

なし

21,268千円

174,328円

住居手当

自ら居住するため住宅等を借り受け、家賃を支払っている職員 家賃の額に応じて算出した額。ただし、25,700円限度

なし

6,061千円

49,680円

通勤手当

(1)交通機関などを利用して通勤する職員 運賃等相当額。ただし、交通機関を利用して通勤する職員の当該交通機関における算定基礎期間を通用期間とする定期券の価格を当該算定基礎期間の月数で除して得た額が55,000円を超えるときは55,000円を限度として支給する
(2)自動車など交通用具を使用して通勤する職員通勤距離に応じて2,000円~24,500円
(3)交通機関などと交通用具を併用して通勤する職員 (1)と(2)の合計額。ただし、55,000円を限度として支給する

なし

8,146千円

66,770円

管理職手当

(1)部長等 104,200円
(2)参与 94,000円
(3)次長 82,200円
(4)参事及び課長(上下水道課の課長を除く。) 77,400円
(5)副参事 66,400円
(6)上下水道課長 62,300円
(7)専門監 51,900円
(8)課長補佐(上下水道課の課長補佐を除く。) 49,600円
(9)上下水道課の課長補佐及び上下水道室長 46,300円

なし

5,976千円

853,714円

夜間勤務手当

正規の勤務時間として午後10時から翌日午前5時までの間に勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額の25/100を支給する

なし

2,170千円

17,787千円

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浜松市役所総務部人事課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2081

ファクス番号:053-457-2087

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