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更新日:2021年7月6日
平成26年度から3年間にわたって、和地地区と舞阪地区で試行的に実施してきた「地区コミュニティ振興モデル事業」の成果検証を踏まえ、平成29年度から事業を体系的に整理して、全市的に実施していくことが報告されました。
地区コミュニティ振興事業とは「地域住民により自発的に形成されたコミュニティ組織が、地域住民によって健全に運営されており、地域課題を解決するための活動を日々行っている」ということを将来像として掲げ、それを実現するために市が行っていく事業です。具体的には次の4つの事業を行っていきます。
※地域に管理運営を委ねられる施設がある場合で、地域組織や地域に密着したNPO法人が協働センターなど管理運営を希望する時には、モデル的に貸館業務などの管理運営を任せること。
≪質問・回答≫
Q:モデル事業を行った和地地区と舞阪地区においては、自治会はどの程度関与していたのでしょうか。
A:自治会が中心となり、PTAや社会福祉協議会などの団体の代表者が集まって、地区コミュニティ協議会を運営している状況でした。
Q:協働センターに設置される地区コミュニティ担当職員というのは、地元の職員が配置されるのでしょうか。
A:必ずしも地元の職員が配置されるというわけではありません。しかし、組織の体制として、地域の歴史や実情、ノウハウを引き継いでいけるような体制づくりをしていきます。
新市建設計画に掲げられている主要事業の進捗状況について報告がありました。平成29年度における事業費進捗状況は85.8パーセントです。
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