更新日：2024年1月1日

平成26年度 第2回浜北区協議会 議事要点

開催日時：平成26年5月22日（木曜日）　午後1時30分～3時15分
開催場所：浜北区役所　3階　大会議室

次第

• 開会
• 議事
  (1)　報告事項
  　ア　国の放課後児童健全育成事業（放課後児童会）の設備及び運営に関する基準の概要と今後の市の予定について
  　イ　浜松市立浜名中学校の移転新築について
  (2)　協議事項
  　ア　地域力向上事業について
  　(ア)　平成25年度事業の事後評価について
  　(イ)　平成26年度事業の提案について
• その他
  (1)　その他
  (2)　次回の開催予定
• 閉会

1　開会

2　議事

(1) 報告事項

ア　国の放課後児童健全育成事業（放課後児童会）の設備及び運営に関する基準の概要と今後の市の予定について

≪次世代育成課から説明≫

～子ども・子育て関連3法に基づく「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月から施行されることに合わせて、市で条例を制定していくことと、その条例には「国が定めた基準に従い定める項目」と、「国が定めた基準を参酌する項目」の2種類があることを説明～

 

（山下勝康　委員）

　浜北区で新規に開設された児童クラブを、もう一度教えてください。

 

（次世代育成課）

　新規に開設した児童クラブは、北浜すずらんクラブと同じ建物に開設することになった「すみれクラブ」と、染地台にあるきじの里総合福祉施設の中に開設する「きじの里放課後児童クラブ」です。

　北浜すずらんクラブですが、場所が遺族会館となっていましたが、北浜北小学校の敷地内に専用施設を建設して、そちらに北浜すずらんクラブとすみれクラブを開設しています。

 

（市川孝雄　委員）

　委託先への説明会を行っていくとのことですが、委託先はどの団体ですか。

 

（次世代育成課）

　きじの里放課後児童クラブ以外の13箇所についてはNPO法人学童保育はまきたに、きじの里放課後児童クラブは社会福祉法人峰栄会に委託しています。

 

（市川孝雄　委員）

　1点目、NPO法人学童保育はまきたは、今までは1～6年生までを対象としていたと思いますが、新制度が導入されると4～6年生の扱いはどうなりますか。また、新設されたすみれクラブときじの里放課後児童クラブは、1～3年生のみの受入れとなるのでしょうか。

　2点目、小学校の敷地内に施設がない北浜東小学校のたつのこクラブは、新制度が導入されるとどうなるのでしょうか。

　3点目、児童クラブは、1～6年生が一体となって生活を共有するところに良さがありますが、旧浜松市は1～3年生のみの受入れで、4年生以上は受け入れていなかったと思います。新制度が導入されることで、浜北区でも4年生以上は受け入れないということにならないようにしていただきたいと思います。

 

（次世代育成課）

　4～6年生の扱いですが、27年度から始まる新制度は、受け入れ対象をこれまでの「3年生まで」から「6年生まで」に広げるということが含まれています。今までも原則はおおむね10歳未満ということではありましたが、旧浜松市の児童クラブであっても定員に満たない施設では4年生以上の受入れを行っていました。新制度によって4～6年生が使えなくなるということはありませんが、希望される方全てが入れるかどうかは申込状況によって変わってくることはご了承いただきたいと思います。新規に開設する児童クラブも他のクラブと同じように入会の受付をしていきます。

　たつのこクラブについては、今年度、学校の敷地内の専用施設への移転ということで建設の準備を進めています。そちらは来年度に開設する予定です。

 

（市川孝雄　委員）

　浜名第1ビーバークラブは何人いますか。

 

（次世代育成課）

　平成26年度は67人です。

 

（市川孝雄　委員）

　浜名地区は非常に人数が多いと思います。新制度が導入されて、例えば1～3年生が多くなって定員を超えた場合、1～3年生を優先ということで4～6年生が受け入れられないという状況が生まれないか懸念します。その点は、どんな見通しになるのでしょうか。

 

（次世代育成課）

　浜名第1ビーバークラブの過去の実績を見ますと、25年度は67人、24年度は70人、23年度は72人と、人数的には同じような状況であり、待機児童についても大きな数は発生していないということで、見込みとしては今後も同じ状況になると予想されます。

　浜北区の場合は、今までも6年生までの受入れを行っているので、新制度導入後も特に大きな変動はないと思われます。

 

（市川孝雄　委員）

　なぜ、きじの里放課後児童クラブだけNPO法人学童保育はまきたへ委託しないのですか。

 

（次世代育成課）

　きじの里放課後児童クラブは、民間の法人の建物の中に開設され、その法人が運営をする、民間の放課後児童クラブです。このクラブは内野小学校区に開設されましたが、この校区は非常に入会のニーズが高く、本来ならば市の事業として対応していくことが必要な地域です。そういった時に峰栄会から児童クラブを開設したいという希望があり、委託をすることになりました。民間の児童クラブとなりますので、NPO法人学童保育はまきたとは別の団体となります。

 

（鈴木博　委員）

　国が定めた基準を参酌する項目の中に、児童数はおおむね40人以下というのがありますが、この数が適切か疑問です。この数字は、浜松市内の利用者全体の人数を児童クラブの数で割ったのが大体40人ということでここに書いているのですか。国の基準に拘束される必要はないので、浜松市の実態に合わせて50人あるいは30人にする必要がありますし、その数に伴って施設のあり方や整備、職員数を考える必要があると思いますので、今後の見通しとして40人が適切かどうかお伺いしたいと思います。

 

（次世代育成課）

　現在、浜松市内には定員が60人または70人という児童クラブがあります。定員が多い児童クラブについては、国の専門委員会でも、ひとつの児童クラブで人数を半数ずつに割り、「2つの集団」というみなし方をしてこれまで通りに受入れができるようにしていくという方法を認めていいのではないかという意見が出ています。

　浜松市の対応については、現在40人定員のところが114箇所中78箇所で、50人定員が16箇所、それ以上のところもありますので、そちらを整理したうえで、定員が少なくなって入りにくくなったというようなことがないよう検討していきたいと考えています。

 

（鶴田則子　委員）

　40人に対しての広さの基準はありますか。

 

（次世代育成課）

　広さについても、国の参酌すべき基準の中に含まれています。子ども一人あたりおおむね1.65平方メートルです。浜松市でもこちらの数字を採用していく予定です。これについて、面積に応じた人数をもう一度整理すると、現在の定員からの増減が発生します。現在はそちらの計算をしながら、一人あたり1.65平方メートルが確保できるような定員の設定を考えています。

 

（鶴田則子　委員）

　広さが狭い場合は、面積に応じて定員を少なくするのですか。それとも定員40人に応じた広さを確保していくのですか。

 

（次世代育成課）

　27年度の新制度導入に向けて新たにスペースを広げていくということはなかなか難しいところがありますので、定員を少なくするという児童クラブが出てくるかと思います。そういった児童クラブが何箇所あるかは、現在調査中です。

 

（鶴田則子　委員）

　子どもたちにとって良い環境になるよう基準を定めていただきたいと思います。

 

（新村香代子　委員）

　児童クラブを利用していたお子さんが高学年になり保護者の方の判断で退会をする際に、下のお子さんが低学年であっても一緒に退会してしまうということが多いです。保護者の方が早い時間に帰ってこられる家庭であればいいのですが、遅くまで帰ってこられない家庭もあります。そういった場合に、近所の方から心配の声も聞かれますし、トラブルが起きた際に遅くまで保護者の方と連絡がつかずに困ったという事例もあります。

　もし、低学年のお子さんも一緒に退会されるようであれば、下のお子さんの面倒を見ることになる上のお子さんへの声かけや、保護者の方への配慮をしていただければと思います。

 

（次世代育成課）

　退会届を提出していただく際には、理由などを書面で取り交わしをします。子どもの健全育成が大きな目的ですので、委員がおっしゃるように、保護者の方への配慮というのは大切だと考えています。その点については、児童クラブの指導員の研修などを開催していますので、その中で話題に出していきたいと思います。

 

（鈴木和代　委員）

　国の定めた基準の項目に、有資格者でないと放課後児童支援員になれず、児童会には必ず一人置かなければならないとありますが、私の周りでは支援員を探しているというところが多いと感じます。それが、先ほどあったように定員70人を半数ずつに分けて2つの集団にしていくと、支援員もそれだけ必要となります。保育士も足りていないという現状を考えると、人材の確保という点が心配です。

 

（次世代育成課）

　浜松市では放課後児童支援員を「放課後児童指導員」としています。人材の確保が非常に難しいということは確かにありますが、現在、浜松市内の全ての指導員が有資格者です。資格については、保育士、幼稚園教諭、小中高の教諭、社会福祉士、そして児童福祉事業に2年以上従事する者も有資格者と見なされます。このいずれかの資格を取得している方が指導員をされています。また、指導員とは別に補助指導員も配置していますので、新制度導入によって必要となる人材は現在すでに確保されている状態です。補助指導員は資格が必要ありませんが、実際には現在活動している補助指導員の4分の3の人が有資格者となりますので、新制度がスタートする際に大きな障害となるということはないと考えています。

　しかし、対象人数が増える分、指導員の数も必要となりますので、人材確保については今後、課題になっていくと考えています。

 

（川上正芳　会長）

　この辺で質問、意見を打ち切らせていただきます。

　この件につきましては報告事項ということですので、今出た意見を参考に条例化を進めていただきたいと思います。

 

イ　浜松市立浜名中学校の移転新築について

≪教育総務課、学校施設課から説明≫

～浜名中学校は「きらりタウン浜北」の造成に伴う生徒数増加により、平成30年度には普通教室が不足することが予測されているが、現在の学校敷地が狭い等の理由により、平成24年に提出された要望書を基に検討を行い、浜松市が新たに学校用地を取得し、校舎の移転新築を行うこととなったことを説明～

 

（袴田矩嘉　委員）

　地権者との交渉は始まっていますか。

 

（教育総務課）

　まだです。予定では6月末に地権者のみなさんへ説明を行い、その後個別の交渉に入っていきたいと考えています。

 

（袴田矩嘉　委員）

　土地の買い入れ価格はどのくらいで考えていますか。

 

（学校施設課）

　浜松市の土地の買収については、不動産鑑定を行い、その金額で交渉していくことになります。今回の土地については今ご提示できる金額はありません。

 

（市川孝雄　委員）

　平成30年度開校の予定で進めていくというお話でしたが、その時には生徒数が800人程度、23学級が必要になるとのことでした。移転候補地の26,000平方メートルはその数に対応した広さであると考えていいのでしょうか。

 

（教育総務課）

　校舎そのものの設計はこれからとなっています。今後の生徒数の予想を加味して具体的な設計を行っていく予定です。

 

（市川孝雄　委員）

　平成30年度の生徒数がピークということでいいですか。その後の増減についてはどのように予想していますか。

 

（教育総務課）

　浜名中学校の生徒将来推計としては、平成30年度が800人程度で、その後も増加傾向が続くと見込んでいます。試算ですと、平成34、35年度あたりまで微増傾向が続き、1,000人近い生徒数を見込んでいます。その後は、微減傾向になると見込んでいますが、今後の社会情勢により左右されるものと考えています。

 

（市川孝雄　委員）

　中学生は身体も大きくなりますので、生徒数が1,000人を超える中学校というのは適切ではないと思います。40人学級というのも多いのに、その人数で23学級というのは心配もあります。

　地図で大規模校となる浜名中学校と内野小学校の広さを比較すると、内野小学校の方が広いように思います。中学校では部活動なども行われますし、小学校よりも小さいというのはいかがなものかと思います。

 

（学校施設課）

　増加する生徒数に対応できるような学校用地を求めていく必要がありますが、必要以上に広い土地を求めることは難しく、部活動等を考慮した上で、必要最小限の面積である26,000平方メートルで検討を進めてきました。

　また、内野小学校については、市内でもかなり大きな面積を有している小学校であり、新浜名中学校はこの面積で移転が可能であると判断しました。

 

（市川孝雄　委員）

　内野小学校の面積はどれくらいですか。

 

（学校施設課）

　26,354平方メートルです。

 

（市川孝雄　委員）

　内野小学校と浜名小学校が集まって浜名中学校になるんですよね。内野小学校より狭いというのはやはりおかしいと思います。

 

（松島芳隆　委員）

　地権者の方は何人いるんでしょうか。

　それと、移転候補地は国道152号線沿いですが、もう一本東側のところは候補に挙がらなかったのでしょうか。国道152号線の道路は大変交通量が多いので危険です。もう一本東側の方が通学も安全で、保護者の方がPTAの総会等で出入りする時にも安全だと思いますが。

 

（鈴木和代　委員）

　関連して、今後は染地台から通う子どもが多くなるのに、なぜ東側なのかなという疑問もあります。用地の関係でどうしても今の移転候補地にということでしたら、安全に国道152号線の道路を渡れるような措置をしていただきたいと思います。

 

（学校施設課）

　地権者は43人です。

　移転候補地について、今回の候補地よりも東側がいいのではないかというお話ですが、候補地一体は農業振興地域の農用地区域に指定されています。農用地区域の除外申請や農地転用申請、開発行為の申請が必要であり、開発行為には幅員9メートル以上の道路に接していなければいけないという要件があります。また、国道152号線よりも西側へということですが、そのような案もありましたが、浜名中学校建設要望委員会の要望書の中で、浜名小学校西側から国道152号線の東側の用地を取得してという要望がありましたので、その点についても配慮させていただきました。

　以上の点から、調整をした結果、現在の場所に決定しました。

 

（新村香代子　委員）

　現在、移転候補地の東側は農道です。中学生になると下校時間が遅くなり、暗い時間帯に帰宅することになりますが、道路の整備や街灯の設置などは計画されていますか。

 

（学校施設課）

　街灯や歩道の設置など、通学路の安全などを含めて、今後の設計の中で対応していきたいと考えています。

 

（袴田矩嘉　委員）

　移転新築後、現浜名中学校の跡地の利用というのは何かお考えですか。

 

（教育総務課）

　現浜名中学校の敷地は、ほとんどが借地となっています。浜松市の方針では、借地は更地にしてお返しするというのが基本ですので、今回もそのように対応させていただきたいと考えています。

 

（袴田矩嘉　委員）

　耐震工事がされているのに、更地にしてしまうのですか。他に利用するという考えはないということですか。

 

（教育総務課）

　学校として使用する必要がなくなり、かつ借地ですので、現時点では他の利用をするということは考えていません。

 

（川上正芳　会長）

　耐震工事にどのくらいのお金を使用したかわかりませんが、それが全く無駄になってしまうということには、私も疑問を持ちます。

 

（河村敏子　委員）

　浜名中学校とは別に、内野小学校区の生徒のために内野中学校を新設するという案はなかったのでしょうか。

 

（教育総務課）

　内野小学校区に、中学校を新たに建築するということですが、児童数・生徒数は時代によって変化が大きいものだと思います。仮に建築したとしても、いずれは小規模な中学校が2つできてしまう可能性もありますので、検討の中ではそのような案は選択肢の中にありませんでした。

 

（鶴田則子　委員）

　1,000人規模になる中で部活動等のスペースを確保していくことを考えたときに、やはり2つ建てられなかったのか疑問に思います。一クラス40人というのも多いと思いますし、人数が少ない方がより教育がいきわたると思います。大きな校舎よりも、小さい校舎が2つある方が子どもたちにとってはいい環境だと思うのですが。

 

（袴田矩嘉　委員）

　きらりタウン浜北ができあがるときに、学校を作るという話があったと思います。しかし、人口推移を考えた上で現在の形になっていると聞きました。

 

（学校施設課）

　きらりタウン浜北の中には開発の関係で小学校用地が確保されました。現在は、市の所有する普通財産となっています。当時は、小学校を造ってほしいという話があったようですが、関係する自治会の皆様との調整の中で、内野小学校を増築するということになり、昨年度18教室分を増築いたしました。

　40人学級についてですが、国の法律では中学校は一学級40人とされていますが、静岡県においては、35人学級が可能な場合はできるだけ35人学級にするという形で対応しています。移転新築する浜名中学校についても、35人学級が対応できるような校舎を考えています。

 

（市川孝雄　委員）

　浜名中学校建設要望委員会は、この面積で了解しているのですか。

 

（教育総務課）

　建設要望委員会へは、まだ具体的な説明は行っていません。面積については、候補地一体が優良農地であり、土地利用上、非常に制約の大きいところで選択しなければならなかった結果ということで、ご配慮いただきたいと思います。

 

（市川孝雄　委員）

　大規模工事となるわけですから、使い勝手が悪いものを造ってもしょうがないと思います。やはり内野小学校よりも狭くなるというのは、地元から疑問の声があがるのではないかと私は思います。

 

（教育総務課）

　子どもたちの教育環境を良好に整えるということが最終目的です。委員の意見については、校舎のレイアウトなど具体的な設計の中で実現していきたいと思います。

 

（川上正芳　会長）

　この辺で質問、意見を打ち切らせていただきます。

　この案件については、報告事項ということですので、委員のみなさんの意見を参考に進めていただきたいと思います。

 

(2) 協議事項

ア　地域力向上事業について

　（ア）平成25年度事業の事後評価について

≪区振興課から説明≫

～平成25年度に実施した地域力向上事業（助成事業8件、区民活動・文化振興事業9件、区課題解決事業2件、区大事業2件）について、提案者、目的、事業内容、行政推進会議で行われた1次評価の結果等について説明～

 

（鈴木博　委員）

　助成事業について、2つの事業が今回で3回目ということで終了になりますが、評判の良かった事業についてはリニューアルをして、ぜひ続けていただきたいと思います。

　一昨年には区企画事業というものがあり、それが昨年、再編成され区民活動・文化振興事業となりましたが、区企画事業のときとは違って評価のところに必ず「市民協働の観点から」という言葉が入っています。これには何か理由があるのですか。

　また、区民活動・文化振興事業については、昨年1年間、区協議会へ提案がされなかったように思いますが、そちらを確認させてください。

 

（区振興課）

　リニューアルについてですが、浜北青年会議所が提案している「スマイル学園浜北‘S」が25年度で3回目となり終了となりましたが、26年度では少し方向性を変えて新たに提案がされています。リニューアルの一例です。

　評価にある市民協働という観点についてですが、一昨年までの区企画事業では行政が主体となって行うというイメージがあり、ひとりよがりなのではないかとの疑問が出てきました。今回「市民協働」という言葉を使用したのは、行政だけでなく地域のみなさんと一体となって行う事業であるというニュアンスを強め、地域の方の自主的な考えを反映させていくということを強調するためであり、一昨年までと大きな考えの違いはありません。

　区民活動・文化振興事業についての区協議会への説明ですが、予算要求のときに説明を行いました。そちらをご覧いただきたいと思います。今後も必要に応じて区協議会へ説明を行っていきたいと思います。

 

（川上正芳　会長）

　この辺で質問、意見を打ち切ります。

　委員のみなさんから出た意見も今後の参考にしていただくということで、原案のとおりとさせていただきます。

 

　（イ）平成26年度事業の提案について

　≪区振興課から説明≫

　～平成26年2月から募集を開始した地域力向上事業・助成事業について、4月末までに提出された提案（4件）について、提案者、事業の目的・効果、提案内容、行政推進会議検討結果等について説明～

 

（鈴木博　委員）

　お笑いフェスタについて、昨年度から提案されていて、今回も提案がありますが、前回の評価では「効果があった」とされていますが、今回の検討結果では「今ひとつ成果は出ていない」となっていて、若干がニュアンスが違うのですが、これは叱咤激励の意味を込めてこういった表現になったということでよろしいですか。

　もうひとつ、浜北青年会議所の提案であるチャイルドサッカー大会ですが、昨年の実績から今年度も園児が約530人、保護者が約1,100人の来場が見込まれるにも関わらず費用が少なく済んでいますが、費用の中身には参加賞などといったものがありません。そういったものはなくていいのかなと思ったのですが。

 

（小栗重晴　委員）

　今のところ考えてはいませんが、今後、事業の内容と予算をみながら、なるべく来ていただいた方に参加賞くらいは出せるようにしたいと考えています。

 

（区振興課）

　評価と検討結果についてですが、人事異動により、それぞれを行ったメンバーが異なりますので、ニュアンスが変わってくる場合もあるかと思います。また、回数を重ねるごとにだんだんと評価が厳しくなっていくことについてはご理解いただきたいと思います。

　チャイルドサッカー大会の経費については、助成の対象となる経費と対象とならない経費がありまして、実際には浜北青年会議所が自費で用意しているものもありますが、助成の対象とならない経費があるので、それらを除いて提案がされています。

 

（川上正芳　委員）

　この辺で質問、意見を打ち切ります。

　委員のみなさんから出た意見を参考に、事業を進めていただきたいと思います。

 

3　その他

(1) その他

　～7月の開催日程を24日（木曜日）から31日（木曜日）へ変更することを確認～

 

(2) 次回の開催日程について

～次回の会議について、平成26年6月26日（木曜日）の午後1時30分から浜北区役所3階大会議室にて開催することを確認～

 

4　閉会

 

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