緊急情報
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更新日:2024年1月17日
開催日時:令和5年11月22日(木曜日)午後1時30分~午後5時00分
開催場所:浜北区役所3階大会議室
次第
開会
議事
(1)協議事項
ア 区再編後の区協議会の仕組み等について 【協議ア】
イ 「生物多様性はままつ戦略2024」(案)のパブリック・コメントの実施について 【協議イ】
ウ 浜松市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(案)のパブリック・コメントの実施について 【協議ウ】
エ 保健・福祉・医療関連計画(案)のパブリック・コメントの実施について (6案件) 【協議エ】
(2)報告事項
浜松市立幼稚園・保育園の拠点園及び基幹園(モデル園)の選定について 【報告】
その他
(1)その他
(2)次回開催日程について
閉会
(野中敬 会長)
本日の会議の会議録署名委員を、山本忠雄委員、渡邊剛一委員にお願いします。
≪市民協働・地域政策課から説明≫
(野中敬 会長)
ご説明いただきました内容について、ご意見やご質問等ありましたら、お願いします。
(岡田正利 委員)
認定を受けている地区コミュニティ協議会が現在はないという説明でしたが、今年の6月頃の説明では、和地地区や伊佐見地区、ゆうとうまちづくり協議会など4つほどあるとのことではなかったですか。
(市民協働・地域政策課)
4つの団体は現行制度において認定を受けている団体であり、区再編に伴う新制度の認定はまだ受けていません。新たに条例で規定した、区協議会と連携して動いていく地区コミュニティ協議会の仕組みとは異なっています。
(岡田正利 委員)
地区コミュニティ協議会には地域で活動する多様な団体が参加するとのことで、資料2-2、地区コミュニティ協議会についての8スライド(4)に地区コミュニティ協議会の構成団体の例が載っています。多様な団体で組織するのはいいですが、組織の目的が非常に限られている消防団も挙がっています。地区コミ協での議論は地区全体や市全体に関わるテーマである中、色々な団体に共通するものはそんなにないと思われますが、本当に議論できますか。
また、参考資料の27ページの「基本構成(図)」では、代表会、地域分科会を含めた区協議会の下に地区コミュニティ協議会が位置付けられています。なぜ下になるのかがよく分からないので、もう一度説明してほしいです。
浜北区自治連としては作らないけれども、浜北区内の5地区の自治連が各々で作ることを妨げないと自治会連合会で話がありました。例えば自治連は地区コミュニティ協議会に入らないが、地区社協は入る、子ども会は入るけど消防団は入らないなど、構成団体がバラバラになっても、複数の団体で構成されていることをもって地区コミュニティ協議会に認定されたとすると、そこから上げたものが果たして全体の意見として議論されるべきテーマなのか、誰がどこで判断するのでしょうか。福祉関係のテーマであれば、地区社協だけでなく、市社協と相談・議論しながら進め、場合によっては健康福祉部なども関係してきます。このように関係団体としっかり詰めた上で出す要望であれば、地区コミュニティ協議会で議論する意味はないと思います。地区コミュニティ協議会の設置は任意でありますが、設立する場合と設立しない場合で、既存の地域の団体の活動が変わることはありますか。
(野中敬 会長)
地区コミュニティ協議会を構成する多様な団体がまとまり、色々な議論ができるか、浜北の中で設立するところと設立しないところがあっても支障はないか、地区コミュニティ協議会を名乗らなくても同じように活動できるか、という質問でよいですか。
(岡田正利 委員)
地区コミュニティ協議会を設立しない場合と、設立した場合で何か影響があるか。例えば、地区社協や子ども会といった団体にとって、何か変わることがあるか。今までどおり活動していけばいいのでしょうか。
(市民協働・地域政策課)
消防団を地区コミュニティ協議会の構成団体とすることについて、他の地域からも、消防団は消防局からの指揮命令系統の中で活動している組織であり、他の団体と成り立ちが異なるというご意見がありました。市として消防団は、若い人たちが地域のイベントなどで手伝いをするなど、地域で力を合わせる作業の時に参加してくれるような、青年団のように活動する団体をイメージしています。地域によって消防活動のみを行っている消防団もあるため、活動の状況を踏まえ、地区コミュニティ協議会に参加するかどうかをご判断いただきたいと考えています。
多様な団体が集まって話し合いになるかどうかについては、正直やってみないと分からないことだと思っています。先ほど4つの団体が活動しているとお話ししましたが、地域全体で議論ができているかというと、そうでもないという話は聞いています。一方で、他の団体をどんどん加えていきたいという考えを持っているところもあり、多様な団体として、資料では市がイメージする幅広い団体を挙げましたが、地域によって他の団体を加えたり、ここに挙げた団体が入らなかったりすることも想定しています。まずは、規定上で複数としていることから、複数の団体で組織していただき、そこに自治会連合会が入る場合も入らない場合も想定されますが、ここが地域の代表となることに同意をいただければ、スタートできると思っています。
地区コミュニティ協議会を設置するところと設置しないところがあってもよいかということについては、そうした場合もありうると思っています。逆に(浜北区の)5つの地区が一斉にスタートする可能性は低いと思っていますので、他の地区の状況を見て広がってくればいいし、やってみたけれど面倒くさいだけだから解散しようということもあるのではないかと思っています。
地区コミュニティ協議会を名乗らないで今の形の活動をしていってもよいかという点については、もちろんそのように活動していただいてかまいません。資料2-2の10スライド(6)に記載していますが、色々な団体が今のままの形で活動し、団体推薦として区協議会の委員になっていったり、区協議会とは関係なく市に直接意見・要望していったりする流れもあると考えています。ただ、今は担い手の方もいらっしゃるかと思ますが、10年、20年先にそれぞれの団体が組織を維持しながらやっていけるかどうか、どこかの団体と一緒にやらないと難しいというようなことがあった場合には、地区コミュニティ協議会の仕組みを使っていただくという形で、ご理解いただければと思います。
(岡田正利 委員)
10年、20年後にどうなるか分からないというのは、その通りだと思います。自治会町内会においては、今の時期から来年度の役員を決めていきますが、役員だけではなく、交通指導員など色々な委員を決めなければならず、人選に大変苦労しています。自治会加入率も徐々に落ちてきていて、毎年区役所に提出している町内会ごとの加入世帯数は、住民登録された世帯数とは異なります。例えば一軒家に複数の世帯が同居している場合、住民登録上では複数の世帯が登録されていますが、自治会では一軒で一世帯と加入世帯から報告を受ける場合があり、自治会は、一軒家に複数の世帯がいる場合でも一軒で一世帯と数えているため、加入率が良くなっています。住民記録の世帯数で計算した場合は、10%ほど低く、80%ほどになるのではないかと思いますので、市で自治会に加入することを規定した条例を作ってほしいです。加入率が良い時に条例を作らないと、抵抗が大きくなります。他の地域でも、分譲する土地を買う条件として自治会への加入を求めているところもあります。行政だけでは、予算的にも人的にも福祉、防災等色々な面倒を見ることは難しいです。行政が地域にお願いする単位は、ごみの問題も含めて全部自治会になり、自治会町内会と行政は車の両輪でやっていかなければならないというのが私の考えであり、片方のタイヤの空気がどんどん抜けていく状態だと困ります。みんなで地域を守る、地域コミュニティの基本がそこにあると思っているので、罰則のない条例を検討してほしいです。
(市民協働・地域政策課)
そうした地域の実情については、しっかり把握しています。
条例も一つの案として考えられますが、まず条例ではない部分から対応していくことを考えています。条例で自治会への加入を強制することはできないため、加入を勧めることや、市が自治会に物事を依頼する際に負担軽減に配慮することなどを盛り込み、条例で市を監視してもらうこともできるのではないかといったことを調査研究しています。自治会の現状を把握したり、自治連の皆さんの声を聞いたりして、もう少し様子を見ながら検討していきたいと思います。
(山本忠雄 委員)
冒頭、野中会長から、ボリュームたっぷりの資料で皆さんびっくりされたでしょうというお話しがありましたが、一生懸命やりますよという姿勢の表れであると改めて理解しました。
参考資料の27ページの「基本構成(図)」では、幾重にも渡って、多岐に渡って、非常に重厚な編成でやっていくということでありますが、私自身まだ見慣れない図で、今日説明を聞いても、現状では到底理解できていない状態です。この資料のように、本当に多岐に渡って考えているということは、これから一生懸命やっていくのだという大前提を投げかけられたと理解しています。我々住民の立場としても、市が考えた前提条件を理解し、運営の一員として頑張っていかなければならないという思いを持っています。
来年1月から新区が発足しますが、3区のうち、天竜区は今までどおりの体制で流れていくのだろうと感じています。中央区についても、端的に言って旧浜松市が一緒になり、うまく進んでいくのではないかと思います。浜名区については、浜北区と北区が合わさり、全く新しい編成となるため、内外ともに頑張っていかなければいけないと思います。そういう意味で北区の皆さんと、我々浜北区とどうスクラムを組んでやっていくかが、とても大切な課題であると考えています。新しい浜名区の運営に関して、具体的にこうしたらという妙案はありませんが、北区の皆さんとの接点、交流、交わりといったところを具体的にどのようにしていくかが大きな課題であると思います。積極的に自発的に望んできたわけではありませんが、ぜひ浜名区になってよかったというふうにしていかなければいけないと思っています。
(渡邊剛一 委員)
麁玉地区自治連では、自治連の活動として、資料に掲げられているような地区コミュニティ協議会の活動を実際に行ってきている経緯があります。
今回、地区コミュニティ協議会ができることによるメリットとして捉えられそうなのが、協働センターの職員が応援してくれることと、場合によって予算が付くことです。予算が付くと活動報告を提出しなければならないと思いますが、細かいことまで報告しなければならなくなるのも少し厄介です。あえて認定を受けなくても現在の活動自体は続けられますが、認定を受けなくても協働センター職員の応援を受けられますか。
地区コミュニティ協議会ではどのような話し合いがされるのか、各地区でも不安に思われていると思いますが、参考に麁玉地区の状況をお話しします。麁玉地区では、新東名サービスエリア、第3都田地区工場用地開発事業、新清掃センター、斎場の拡張などの様々な工事が一体となって進み、道路の改修工事などの交通対策や、子供たちやお年寄りを含めた方の交通安全について、地域への影響が非常に大きかったです。また、馬込川とそれに関係する支流の水害が多いこともあり、消防団などの団体も含めた協議会を作って議論してきました。おそらくどのような団体が地区コミュニティ協議会に関わるべきか、地区によって異なると思います。複数の団体が含まれた形であれば地区コミュニティ協議会として認められると理解してよいですか。
(市民協働・地域政策課)
協働センターのコミュニティ担当職員の活動状況は地区によって様々ですが、基本的な仕事として、自治連をはじめ、地域の色々な団体の会合に参加をして、ご意見を聞いたり一緒に考えたりしています。地区コミュニティ協議会の仕組みを取り入れなくても、職員が皆さんと一緒に考えながら要望書の提出などの交通整理をしていきます。
予算については、今回の条例で新たに仕組みとしてできたもので、市の予算でコピー料などを負担していくことは、認定された地区コミュニティ協議会に限ります。
(渡邊剛一 委員)
自治連や既存団体に関して、協働センター職員に地区コミュニティ協議会の事務局員的な立場を担ってもらうことはできますか。事務局機能を担ってもらうためには、認定を受ける必要がありますか。
(市民協働・地域政策課)
事務局までは難しいです。制度について調べて次回の会合でお伝えするといったお手伝いまではできますが、会の庶務や会費の管理など他団体事務を請け負うことはできません。
(村上雅代 副会長)
地区コミュニティ協議会に参加する団体と参加しない団体が出た場合、地域内がぎくしゃくしてしまうのではないかという心配があります。地区コミュニティ協議会を立ち上げる場合には、想定される構成団体の全ての団体が入らなければなりませんか。地域内に問題が生じることについてはどのように考えていますか。
(市民協働・地域政策課)
まず様子を見たいという団体もあると思いますし、スタート段階で完成形となるのは難しいです。一部の団体が入っていないということがあってもよいと思っています。ただ、合意がとれた団体だけで構成する協議会が地域の代表といえるかの判断材料として、自治連の同意を得ることとなります。自治連として、まずこの団体構成でスタートすればよいのではという判断が得られれば、地区コミュニティ協議会としてスタートできるので、その後、様子を見ていた団体が入れてほしいと言った時に、それを断ることはできないような規約を設けることとなります。
(野中敬 会長)
この辺で質問・意見を打ち切ります。委員の皆さんから出された意見を参考にして進めていただきたいと思います。
≪環境政策課から説明≫
(野中敬 会長)
ご説明いただきました内容について、ご意見やご質問等ありましたら、お願いします。
(松島康浩 委員)
現在、街中でムクドリの問題がありますが、対策は考えていますか。
(環境政策課)
街中のムクドリやカラスの困りごとの相談を受けることはありますが、「生物多様性はままつ戦略2024」の計画には盛り込んでいません。なお、山間部の有害鳥獣対策は同計画に盛り込んでいます。
(松島康浩 委員)
市民に影響のある鳥獣については、環境的なことだけではなく、生物多様性の中で取り上げて対策した方が良いと思います。
(野中敬 会長)
この辺で質問・意見を打ち切ります。委員の皆さんから出された意見を参考にして進めていただきたいと思います。
≪カーボンニュートラル推進事業本部から説明≫
(野中敬 会長)
ご説明いただきました内容について、ご意見やご質問等ありましたら、お願いします。
(渡邊剛一 委員)
この計画で市民がどのような活動をすれば良いのか分からないですし、市側で具体的に示さないと成果が出ないと思います。また、目標に対し、達成見込みはどのくらいになると考えられますか。
(カーボンニュートラル推進事業本部課)
本計画は、市民や事業者の皆様に分かりやすいようにしなければいけないと考えています。
目標達成の見込みについては、申し上げにくいところもありますが、国が掲げる46%削減と併せて、市の施策の上積み分で目標を達成していきたいと考えています。
(渡邊剛一 委員)
趣旨は分かりますが、我が家で貢献できることは何かを考えた時に思いつくものがありません。市民が分かるよう、効果に結びつく具体策を示していただく必要があると思います。
(カーボンニュートラル推進事業本部課)
本編に市民生活の省エネルギー化ということで具体例が載っています。要約版での分かりにくい説明になり失礼いたしました。公表の際にお示しする資料ではさらに分かりやすく説明したいと思います。
(渡邊剛一 委員)
具体例の中には市民の皆様の費用負担が発生するものもあると思いますので、丁寧に具体策を示していく必要があると思います。
(カーボンニュートラル推進事業本部課)
貴重なご意見ありがとうございます。
(内山益巳 委員)
市民生活の省エネルギー化にある「デコ活」について教えてください。また、費用のかかることは取り組みづらいので、皆さんの心を動かすような省エネの仕方や支出金額の目安と削減効果、それによる支出減を交えた説明があると、身近に感じられると思います。
(カーボンニュートラル推進事業本部課)
「デコ活」とは、最近、環境省が出してきた、脱炭素に繋がる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動です。例えば、省エネ設備の導入や自宅に太陽光を導入することや自家用車を電気自動車に替える等が含まれます。
また、省エネの工夫事例も、設備等の規模感によって変動するので難しいですが、分かりやすくご案内ができるよう考えたいと思います。
(野中敬 会長)
この辺で質問・意見を打ち切ります。委員の皆さんから出された意見を参考にして進めていただきたいと思います。
≪健康福祉部・福祉総務課から説明≫
≪健康福祉部・障害保健福祉課から説明≫
≪健康福祉部・高齢者福祉課から説明≫
≪健康福祉部・介護保険課から説明≫
≪健康福祉部・健康医療課から説明≫
≪健康福祉部・健康増進課から説明≫
(野中敬 会長)
ご説明いただきました内容について、ご意見やご質問等ありましたら、お願いします。
(河合豊 委員)
第5次浜松市地域福祉計画(案)についてですが、地域共生社会を考えた時に、最近、外国籍の方が大変増えていますが、今回の計画には反映されていますか。
(福祉総務課)
事前のアンケート調査でも、外国人の方も対象にしていますので、外国籍の方も含めて計画を策定していきます。
(河合豊 委員)
本計画では外国籍の方の記載はどこにありますか。
(福祉総務課)
本計画の33ページの『相談支援体制の充実』等に記載してあります。
(河合豊 委員)
地域の防災訓練でも、外国籍の方をどう巻き込んでいくかという課題があります。本計画でも重点的に考えていただければと思います。
(福祉総務課)
貴重なご意見ありがとうございます。
(戸川健二 委員)
第3次浜松市がん対策推進計画(案)についてです。がんの検診受診率の目標値を、今回50%から60%に引き上げるということですが、現状で50%に満たない方に対する勧奨やアプローチはしていますか。
(健康医療課)
勤務先等で検診を受ける機会のある方は勤務先で勧奨していると思います。それ以外の国保や後期高齢等の受給者は、毎年4月の上旬に浜松市から受診券を送付しご案内をしています。また、受診されていない方には再度10月頃に、プレ葉ウォーク浜北の会場をお借りし、特定検診やバスで女性を対象としたがん検診ができるよう、ご案内しています。更に、年度当初には特定検診の冊子を全戸配布し、がん検診の受診券の使い方や病院の案内等を周知している他、最近では、LINEを通じ、がん特定検診等の受診に関する情報を発信し、受診率向上に努めています。
(戸川健二 委員)
がん検診を受けていない方への具体的なアプローチはしていないということですか。
(健康医療課)
特別に個人単位で過去の受診実績を確認し、特別に勧奨通知を出すような取り組みはできていません。
(村上雅代 副会長)
第5次浜松市地域福祉計画(案)についてですが、『リーディングプロジェクト』の説明の中に「地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対する包括的な支援体制」とありますが、どのようなことですか。
(福祉総務課)
資料に「重層的支援体制整備事業」の取り組み例があります。複雑な問題を抱えた世帯では、1か所の相談支援機関では解決が難しいため、行政以外に各種機関が関与し、連携し対応していく内容になります。
(野中敬 会長)
同プランのまとめ方で、前回の反省があって今後の新しいプランを策定していくと思うのですが、前計画の事業達成度合いや結果から出た未達成な事業など課題を整理していただければと思います。
(福祉総務課)
貴重なご意見ありがとうございます。
(内山益巳 委員)
第5次浜松市地域福祉計画(案)の人材育成の支援で「支え合える人をつくる」という施策の柱がありますが、現在、地域では、人材不足と言われています。地域資源を掘り起こせば、退職しておうちにいる方や地域に関わりのなかった方などたくさんいると思いますので、そのような方が地域で活躍してくれるように行政からの後押しがあると良いと思います。
第3次浜松市がん対策推進計画(案)の計画目標に「在宅療養環境」があり、在宅療養を希望するがん患者の在宅での看取りの充実ということですが、反対に家族に迷惑をかけたくない等、色々な思いがあると思いますので目標値を増加されることに違和感があります。
健康はままつ21(第3次浜松市健康増進計画・第2次浜松市歯科口腔保健推進計画・第4次浜松市食育推進計画)(案)のたばこ・アルコール・薬物の施策ですが、若者世代に強く発信していただきたいと思います。進学や就職で都会に出ていく若者が、環境の変化で薬物等に手を染めてしまうことのないよう、親の目が届かなくなってしまう前に、自覚を植え付ける教育や講座をお願いしたいと思います。
健康はままつ21(案)の「野菜摂取状況の見える化プロジェクト」で、私もベジメーターを体験したことがありますが、設置してある場所が非常に少ないです。野菜不足の気付きから行動が変わり、健康になることが今回の目的に繋がってくると思いますので利用しやすい状況を作っていただけたら良いと思います。
はままつ友愛の高齢者プラン(案)の「認知症に関する理解の促進」に認知サポーター養成講座がありますが、毎年講座を受ける方が多く、サポーターとして知識のある方が増えてきたと思いますが、一度受けると満足してしまう受講者が多いと思います。何年も受講していないと状況が変わっていたり、新しい情報が出ていたりするので、一回限りにならないような施策を考えていただき、認知症に対する正しい知識の周知に努めていただきたい。
(野中敬 会長)
この辺で質問・意見を打ち切ります。委員の皆さんから出された意見を参考にして進めていただきたいと思います。
≪幼児教育・保育課から説明≫
(野中敬 会長)
ご説明いただきました内容について、ご意見やご質問等ありましたら、お願いします。
(戸川健二 委員)
施設種類別の園児数の推移で私立認定こども園の園児数がかなり増え、私立の幼稚園の園児数は減っていますが、分析はされていますか。
(幼児教育・保育課)
認定こども園は幼稚園と保育園の機能の両方を兼ね備えた施設です。市内の私立認定こども園の園児数が増えている背景は、私立保育園や私立幼稚園が認定こども園に移行していることが主な要因です。今後は、市民のニーズ等を鑑みながら、方針に基づき、公立の認定こども園の設置についても検討したいと考えています。
(野中敬 会長)
この辺で質問・意見を打ち切ります。委員の皆さんから出された意見を参考にして進めていただきたいと思います。
(渡邊剛一 委員)
今回の資料は膨大で、短期間で全てを把握するのに無理があります。区協議会委員として出席するからには、しっかりと資料に目を通して区協議会に臨みたいと思っています。今後、事前に分かっていたことであれば、案件を分散させるなど、対策を講じて意見を求めるようにしていただきたいです。
(区長)
そのとおりだと思います。計画期間を見ると違いもあるので、合わせた訳ではありませんが、今回たまたま多くなってしまったようです。これだけの量を皆さんにご審議いただき、申し訳ありません。担当課にはご意見をお伝えしたいと思います。
次回の会議:令和5年12月21日(木曜日)の午後1時30分から浜北区役所大会議室にて開催することを確認
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