更新日：2023年12月28日

経済センサス-基礎調査結果報告書

経済センサス-基礎調査とは？

経済センサス-基礎調査（以下「調査」という。）は、事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本構造を全国及び地域別に明らかにすること、各種統計調査実施のための基礎資料を得ることを目的として実施しました。

調査対象

農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所及び企業が対象です。
なお、調査の実施に当たっては、事業所・企業統計調査の結果や商業・法人登記簿情報等を集録したデータベースを活用して、調査対象名簿を作成しています。

調査方法

調査は、対象となる事業所及び企業の規模に応じて、調査員による調査と国、都道府県、市町村による調査に分けて行いました。

ア　甲調査

平成26年経済センサス-基礎調査まで

• 調査員による調査（一定規模以下の事業所及び企業を対象）
  調査員が直接調査対象事業所を訪問して調査票を配布
  調査員の収集又はインターネットにより収集
  ※　平成26年経済センサス-基礎調査からインターネットによる回答方法が選択可能となる
• 総務省、都道府県、市町村による調査（一定規模以上の事業所及び企業を対象）
  総務省、都道府県若しくは市町村がインターネット又は郵送により調査票を配布・収集

令和元年経済センサス-基礎調査から

• 調査員が全ての事業所について、外観による確認又は事業所の管理責任者に確認するなどしてその活動状態を調査するとともに、新たに把握した事業所については調査票を配布し、郵送又はインターネットにより収集

イ　乙調査

市町村の調査事業所にあっては市町村長が、都道府県の調査事業所にあっては都道府県知事が、国の調査事業所にあっては総務大臣が各府省の長を通じ、調査事業所ごとに調査票を配布・収集

結果の活用事例

地方消費税の精算や、雇用政策における地域別、年度別の最低賃金引上げ率の推移等の把握のために事業所の従業者数が利用されています。
また、国民経済計算において、個人企業の設備投資の推計に際し、製造業、卸・小売業等の個人企業の事業所数を活用しています。

調査周期／調査期日

5年に1回

根拠法令／実施機関

この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。