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更新日：2024年2月13日
令和5年11月定例会で可決した意見書
公益に関する重要な事項について、議会としての意思を意見としてまとめ、国などの関係行政庁に対して提出するのが意見書です。
本市の場合、市民や各会派等から提出された意見書案を協議し、全議員の賛成が得られるよう、議会運営委員会において調整し、賛同が得られた場合は議会運営委員会委員の発議で提案します。ただし、出席委員の4分3以上の賛成が得られたものについては、賛成委員の発議で提案できるものとしています。その後、本会議において採決します。
令和5年11月定例会では、以下の4件の意見書を可決しました。
障害者相談支援事業委託料に係る消費税課税の延滞税等の免除に関する統一見解を求める意見書
本年7月4日の加藤厚生労働大臣の会見において、「障害者相談支援事業委託料の消費税を非課税と誤認している多くの自治体がある」ことについての認識、所見を記者から質疑を受けた大臣は、「障害者相談支援事業は社会福祉事業に該当しないため消費税課税対象となる」と答えている。また、「自治体や事業所等に周知し、間違った運用がなされないよう徹底していく。なお、税務上の誤りについては国税庁に対応していただく」と締めくくった。そして国は、本年10月4日、各自治体にメール文書で「障害者相談支援事業は消費税課税対象」と通知したところである。
報道によれば、これまで中部6県では63市が、政令指定都市では14市が非課税扱いをしてきた。また、藤枝市は藤枝税務署に確認し、非課税との回答を得ているとのことである。
国からの通知に対し、静岡市は、市内11事業所が過去5年分の修正申告等をした場合の、本税未納分及び延滞税約1億1千万円（本年度分含む）を市が負担すると決めた。また、東海市は、8月29日に2法人の過年度5年分の消費税2745万円及び延滞税55万円余を負担すると発表した。
消費税基本通達6-7-5（2）チを意訳すると、障害者総合支援法に規定する事業は原則非課税だが、障害者総合支援法に基づいて行われる事業の中でも、生産活動としての資産の譲渡等は例外的に課税となる、と解され、非常に難解ではあるが、課税扱いしている自治体が厳然としてある以上、課税の公平性からは本税の課税に抗弁はできない。しかしながら、障害者相談支援事業は2006年度から始まり17年が経過しており、その間、国としても指導を怠ってきたことは否めないところである。
よって、国においては、周知・徹底の機会を看過してきた責任に鑑み、早急に延滞税、過少申告加算税の免除に対し、統一見解を示すよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年12月13日
提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・財務大臣・厚生労働大臣
燃料価格を抑えるための燃料課税制度の見直しを求める意見書
ウクライナ情勢の影響等による原油価格高騰に伴い、ガソリン価格の高騰は日常的になっている。新型コロナウイルス感染症で受けた国民生活及び経済活動の疲弊は大きく、追い打ちをかけるようなガソリン価格高騰の悪影響は計り知れない。また、ハマスによるテロを発端にしたイスラエルのガザ侵攻が、場合によっては中東全体に拡大する恐れがあることも報道され、今後も原油価格の高騰が続く可能性がある。
これに対し政府は、緊急避難的にガソリン・軽油などを対象とする補助金期限を令和6年4月末まで延長しているところだが、小売価格の高騰は抑えられていない状況にある。
現在、ガソリン価格には当初道路特定財源だったガソリン税の本則28.7円/ℓに加え、「当分の間税率」25.1円/ℓが含まれている。この「当分の間税率」は昭和49年に道路整備の財源不足を補うために設けた暫定税率が、平成21年のガソリン税一般財源化の際に廃止された後も、その相当分を上乗せして継続しているものであり、結果的に当初の目的が失われた後も課税が続いている状況にある。さらに、消費税は燃料価格本体にガソリン税を含めた全体の金額にかかる、いわゆる二重課税の状態にあるなど、本市のように日常生活をしていく上で自動車を必要とする地方の負担は大きいままであり、依然都市部との地域間格差は拡大し続けている。
よって、国においては、下記事項について実現するよう強く要望する
記
- 地方生活者の日常生活及び地方経済に直結している燃料課税に関し、制度の見直しを検討すること。
- 見直しにより地方への交付金が減額となる場合には、地方公共団体の減収を補塡するために必要な措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年12月13日
提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・総務大臣・財務大臣・国土交通大臣・経済産業大臣
若年層に広がるオーバードーズ対策の強化を求める意見書
2021年に国立精神・神経医療研究センターが全国80校の高校生4万4789人に対して行った調査では、過去1年以内に市販のせき止めや風邪薬を治療目的ではなく乱用目的で使用したことがあると答えた高校生は約60人に1人であった。
また、全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査では、薬物依存症の治療を受けた10代の患者の原因薬物において、2014年にはゼロであった市販薬の割合は2016年以降に急増し、2020年には56.4％となっていることが明らかになるなど、若者の市販薬の過剰摂取、いわゆるオーバードーズが社会問題化しつつある。
乱用されている薬の多くは、一般的なせき止めや風邪薬などであり、これらの薬には麻薬や覚醒剤と同様の成分が僅かに含まれている場合があることから、大量に服薬すると気分が落ち着いたり、高揚したりする作用があるとされている。しかし、同じ服薬量ではやがて効果がなくなり、服薬量を増やす必要が生じ、また、一部には依存性が強いものがあるため、服薬を中止できず過剰摂取のループから抜け出せなくなってしまう。
けいれんや意識障害、場合によっては命に関わる若者のオーバードーズの問題について、何が要因であるのかを分析し、啓発を推進するとともに、乱用する恐れのある医薬品を購入する際の規制を厳格化する等、対策を強化することが急務となっている。
よって、国においては、若年層に広がるオーバードーズ対策のため、下記事項について取り組むよう強く要望する。
記
- SNSの活用や学校における広報・啓発活動の充実など、若年層に対するオーバードーズの有害性・危険性に関する正確な情報の普及・啓発及び相談体制の強化を図ること。
- 乱用等の恐れのある医薬品については、販売個数に一定の制限が課されているものの、薬局・店舗販売業において販売ルールの徹底がなされていないため、販売事業者等が制度の遵守・徹底を図る取組を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年12月13日
提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・厚生労働大臣
メタンハイドレート及び合成燃料の早期実用化を求める意見書
ガソリンの価格高騰、電気代の値上がりと国民生活を圧迫する状況が続いている。これは、日本が海外にエネルギーを依存していることを表している。日本のエネルギー自給率は、資源エネルギー庁が公開している最新のデータ（2020年度）では11.3％で、OECD（経済協力開発機構）加盟国38か国中37位と低い水準にある。
一方で日本近海には、国内の天然ガス消費量の約100年分にも相当するメタンハイドレートが存在すると推定されており、新たなエネルギー資源として注目されているが、未だ実用化されていない。
また、近年研究が進められている、再生可能エネルギー由来の水素と、発電所や工場から排出される二酸化炭素や大気中の二酸化炭素を使って製造する合成燃料は、従来の化石燃料と違い、ライフサイクル上で大気中の二酸化炭素を増やすことがないため、カーボンニュートラルな燃料と言える。
メタンハイドレート及び合成燃料は日本由来のエネルギーとなり、国民生活の安定化に資することは間違いない。
よって、国においては、メタンハイドレート及び合成燃料の早期実用化を強力に推進するため、以下の事項を実施するよう強く要望する。
記
- メタンハイドレート及び合成燃料が実用化できるよう予算措置を行うこと。
- メタンハイドレートについては、開発・研究から将来の経済成長や商用化まで含めたマネジメント体制を、国が主導して構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年12月13日
提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・財務大臣・経済産業大臣
