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更新日:2017年11月7日

浜松市議会大規模災害対応行動マニュアル

平成24年10月16日 適用
平成29年10月13日 議会運営委員会 決定
平成29年10月16日 全員協議会 了承

基本方針

  1. 議会は、災害の状況に応じ、必要な体制をとりながら、浜松市災害対策本部(以下「災害対策本部」という。)及び区災害対策本部が行う災害対応に最大限の協力をする。
  2. 議長は、副議長とともに、議会の災害対応に関する事務を総括する。
  3. 議員は、1.のほか、地域の一員として市民の安全確保と応急対応等に当たり、地域等における共助の取り組みが円滑に行われるよう努める。
  4. 議員は、市当局の災害対応の妨げとならないよう、個別の要請は避け、必要に応じて、議長を通じ災害対策本部へ要請する。

大規模災害が発生したときの対応行動

大規模災害が発生したとき

  • 市内で震度6弱以上の地震が発生したとき
  • 「東海地震注意情報」の発表
  • 「警戒宣言」の発令、または東海地震の発生

初期対応期:初動態勢(発災後24時間以内)

  1. 議長及び副議長は、速やかに登庁するものとする。※議長及び副議長がともに登庁できない場合、次の優先順により、大規模災害対応における議長の職務を代理する。(1)議会運営委員会委員長、(2)危機管理特別委員会委員長、(3)常任委員会委員長(総務、厚生保健、環境経済、建設消防、市民文教)
  2. 議員は、その安否を議会事務局に連絡すること。これを受け、議会事務局は、議員の安否を議長に連絡すること。議員から議会事務局への連絡は、次のいずれかの方法による。(1)電子メール:gikai@city.hamamatsu.shizuoka.jp、(2)電話:053-457-2505(議会事務局議会総務課)、(3)FAX:050-3730-5218(議会事務局)また、電話回線が使用不可能な場合は、災害用伝言ダイヤル(171)
  3. 議員は、それぞれの地域等において活動すること。
  4. 議員は、常にその居所または連絡場所を明らかにし、議会事務局との連絡体制を確立すること。
  5. 議長は、議会事務局に指示し、議員へ災害情報を提供すること。
  6. 議長は、必要に応じ、議員の登庁を指示すること。

本会議(又は委員会)開会中における対応

  • 議長(又は委員長)は、非常の事態により会議(又は委員会)の継続が困難であると認めるときは、発言の途中であっても、直ちに休憩又は延会(又は散会)を宣告することができる。
  • 議場(又は委員会室)から避難が必要になった場合は、議長(又は委員長)は、傍聴者を避難・誘導するとともに、速やかに避難するものとする。
  • 議長(又は委員長)は、災害が発生した場合、又は、災害が発生するおそれがあると判断した場合、速やかに当局、あるいは、議会運営委員会等で協議を行い、全議員に情報を伝えるものとする。

中期:応急態勢(発災後おおよそ1週間以内)

  1. 議長は、議会事務局に指示し、災害対策本部からの新しい情報を議員に提供するものとする。
  2. 議員は、区における被災地及び避難所等での情報収集等を行うこと。
  3. 議員は、区における被災地及び避難所等での要請事項等について把握し、必要に応じて議長へ連絡を行うこと。これを受け、議長は、必要があると認めるときは、災害対策本部へ要請を行うものとする。
  4. 議長は、必要があると認めるときは、危機管理特別委員長に危機管理特別委員会を開催させ、今後の対応について協議させるものとする。

後期:復旧態勢(発災後おおよそ1週間以降)

  1. 議長は、必要に応じて臨時会を招集請求し、災害対策に対する対応を協議するものとする。
  2. 議員は、各区において、情報収集に努める。
  3. 議長は、被災地及び避難所等の状況に応じて、市へ要請、要望等を行う。

その他

このマニュアルを変更すべき事由が生じたときは、適宜、適切な見直しを行うものとする。

 

(改正経過)
平成29年10月15日 議会運営委員会 決定
平成29年10月16日 全員協議会 了承

対応(イメージ図)(PDF:48KB)

浜松市議会大規模災害対応行動マニュアル(印刷用)(PDF:94KB)

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お問い合わせ

浜松市役所議会事務局調査法制課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2513

ファクス番号:050-3730-5218

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