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更新日:2014年7月23日

浜松市議会大規模災害対応行動マニュアル

平成24年10月15日 議会運営委員会 決定
平成24年10月16日 全員協議会 了承
 平成24年10月16日 適用

  • 議長は、大規模災害が発生したとき、登庁するものとする。
     ※議長が登庁できない場合、下記の優先順により対応するものとする。
     1. 副議長
     2. 議会運営委員会委員長
     3. 危機管理特別委員会委員長
     4. 常任委員会委員長(1総務、2厚生保健、3環境経済、4建設消防、5市民文教)
  • 議員は、大規模災害が発生したとき、下記の初動態勢をとるものとする。
     ※大規模災害が発生したとき
     ・市内で震度6弱以上の地震が発生したとき
     ・「東海地震注意情報」の発表
     ・「警戒宣言」の発令、又は東海地震の発生

 

  1. 初期対応期:初動態勢(発災後24時間以内)
    (1) 議員は、その安否を議会事務局に連絡すること。
     これを受け、議会事務局は、議員の安否を議長に連絡すること。
     1 電話回線が使用可能である場合は、電話(携帯電話等を含む。)によること。
     2 電話回線が使用不可能である場合は、災害用伝言ダイヤル(171)によること。
     3 1又は2いずれの方法も不可能である場合は、その他の方法(メール等)により連絡に努めること。
    (2) 議員は、それぞれの地域等において活動すること。
    (3) 議員は、常にその居所又は連絡場所を明らかにし、議会事務局と連絡体制を確立すること。
    (4) 議長は、議会事務局に指示し、議員へ災害情報を提供すること。
    (5) 議長は、必要に応じ、議員の登庁を指示すること。
     ※ 本会議(又は委員会)開会中における対応
    議長(又は委員長)は、非常の事態により会議(又は委員会)の継続が困難であると認めるときは、発言の途中であっても、直ちに休憩又は延会(又は散会)を宣告することができる。
    議場(又は委員会室)から避難が必要になった場合は、議長(又は委員長)は、傍聴者を避難・誘導するとともに、速やかに避難するものとする。
    議長(又は委員長)は、災害が発生した場合、又は、災害が発生するおそれがあると判断した場合、速やかに当局、あるいは、議会運営委員会等で協議を行い、全議員に情報を伝えるものとする。
  2. 中期:応急態勢(発災後おおよそ1週間以内)
    (1) 議長は、議会事務局に指示し、災害対策本部からの新しい情報を議員に提供するものとする。
    (2) 議員は、区における被災地及び避難所等での情報収集等を行うこと。
    (3) 議員は、区における被災地及び避難所等での要請事項等について把握し、必要に応じて議長へ連絡を行うこと。これを受け、議長は、必要があると認めるときは、災害対策本部へ要請を行うものとする。
    (4) 議長は、必要があると認めるときは、危機管理特別委員長に危機管理特別委員会を開催させ、今後の対応について協議させるものとする。
  3. 後期:復旧態勢(発災後おおよそ1週間以降)
    (1) 議長は、必要に応じて臨時会を招集請求し、災害対策に対する対応を協議するものとする。
    (2) 議員は、各区において、情報収集に努める。
    (3) 議長は、被災地及び避難所等の状況に応じて、市へ要請、要望等を行う。
  4. その他
    ・このマニュアルを変更すべき事由が生じたときは、適宜、適切な見直しを行うものとする。

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浜松市役所議会事務局調査法制課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2513

ファクス番号:050-3730-5218

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