更新日：2022年9月20日

平成29年度 第1回中区協議会 議事要点

・開催日時

平成29年4月26日（水曜日）午後1時30分～3時10分

・開催場所

市役所　北館1階　101会議室

・次第

1　開会
2　会長あいさつ
3　議事
　(1)報告事項
　ア　遠州灘海浜公園（篠原地区）への野球場整備について
　イ　区政運営方針2017について
　ウ　平成29年度予算にかかる区重点提案事業の結果について
　エ　平成28年度のパブリックコメントの結果について
　(2)その他事項
　ア　第7回中区協議会委員会の報告について
4　その他
　(1)　6月・7月の開催日程について
　(2)　平成29年度区協議会委員研修会の開催について
5　閉会

1　開会

2　会長あいさつ（畑会長よりあいさつ）

事務局から配付資料の確認
◎畑会長から会議録署名人の指名・・・小澤克則委員及び神井正委員

3　議事

（1）　報告事項

ア　遠州灘海浜公園（篠原地区）への野球場整備について
　≪スポーツ振興課が資料に基づき説明≫
（大塚委員）
野球場はいつ頃に建設する予定か？

（スポーツ振興課）
全体のスケジュールを申し上げると、造る前に基本構想があってその次に基本計画、基本設計、実施設計を踏まえて次に初めて工事着手となるが、今は一番最初の基本構想というところにある。今市議会の特別委員会で審議いただいているところであり、その結果を持って次のステップに進むことになるので、最終的に何年に着手するのかは決まっていない。

（杉山委員）
基本的にまだ決まっていないということは、実際にやるかやらないかも決まっていないという風に受け止めていいですね？

（スポーツ振興課）
あくまでも県営球場としての整備を私どもがお願いしているということになり、今の時点では基本構想を県の方で作っている。篠原地区には野球場整備がふさわしいということで県の方では位置づけているので、整備に向けた準備を今しているという状況にある。

（杉山委員）
先ほど市民のコンセンサスがとれていないということで、市民がこれを否定したらやらないという方向か？

（スポーツ振興課）
私どもはあくまでも県に要望を出している地方自治体であるので、最終的な判断は県がすることになるが、今の段階では昭和37年に都市計画決定を受けた篠原地区の整備が滞っているという状況なので、その整備の実現に向けて私どもはお願いをしている。

（杉山委員）
篠原地区の整備と、そこに野球場をつくるということがどうなのかちょっと見えてこない。

（スポーツ振興課）
昭和37年に都市計画公園の決定を受けたが、以降50年近くにわたって整備が進んでいない。これを受けて市では昭和62年から県に対して公園整備の要望を継続して毎年行っている。公園の整備がなかなか進まないという中で、より具体的なものをということで一番最初はスポーツ施設ということだったが、現在では野球場でのご検討をいただいているので、こういう過程の中で野球場に至ったということである。

（大塚委員）
賛成・反対いろいろあるがもっと住民の意思をはっきりさせないとまずいと思う。

（スポーツ振興課）
情報提供がされていないのが課題となっていることは聞いている。ちょうど一年くらい前になるが、この区の協議会をはじめとしていろいろ情報を提供していく場を設けさせてもらっている。区の協議会、自治会の連合会、利用されている団体の方々などに説明をさせてもらっている。団体として賛成か反対かということを明確に意思表示をしてもらうのはなかなか難しい状況だと思うが、住民の代表である議会という組織を活用する中で特別委員会という組織が形成され、そこで協議していただき今後の方向性を示していただけると思っている。

（高橋副会長）
決定の仕方として、特別委員会の決定に従うと。意見はあちこちから聞くけど、住民投票という考え方ではなくて基本的には本件は特別委員会で決定するということですね？いろいろ意見は聞くけれども、今まで聞いてきたけど、基本は特別委員会の意見に従うと。市の立場としては、基本的には実現に向けて努力していくという話なのでそういうことで理解していいですね？いろいろな意見が出ていてもったいない。6項目の調査でも新たな結果が出ることを期待している。

（畑会長）
昨年の第4回の協議会でもこの話をした。皆さま方の活発な発言があって課長さんの答弁があったように記憶しているが、それから新聞報道等で特別委員会の報道もあって、皆さんが新聞報道等も読みながら皆さんの自治会等の会員の声を聴きながら委員として感じていること等あればこの際なので質問を。

（大塚委員）
中区の意見は分かっているが、市として中区以外にも聞いているのか？

（スポーツ振興課）
それぞれの区に説明に伺っているが、協議会としての意見の集約は要求していない。皆様一人一人のご意見としてお聞きして、それを検討の一つの材料とさせていただき、同じように市民の皆さまが理解できていないところは情報が足りないということを踏まえて、他のところでも情報提供の場の時に活用させていただきたい。意見はそれぞれお聞きしているが、区としての意見…極論をいうと賛成、反対というところまでは求めるものではない。

（鈴木仁委員）
去年の協議の時に、野球場なので野球のクラブ数などを説明していただいた。そういった各クラブへの聞き取り調査というのはこの調査項目とは別にやっているのか？やっているとしたら利用しそうな方々の意見はどういうものなのか。もしわかったら教えていただきたい。

（スポーツ振興課）
先ほど特別委員会での議論は二つだと申し上げた。一つは野球場の問題、それからもう一つは四ツ池公園の整備の件。今後の四ツ池公園の整備の在り方というところで、今、外部に現状と課題の洗い出しをしていただく調査を委託している。この調査の中で、陸上競技場、野球場の平成27年度の利用団体を中心に、全体で55団体にヒアリングとアンケートの調査を実施していただく。まもなく調査がまとまる。こちらについても特別委員会の中で報告させていただく機会が近々あると思う。

（畑会長）
特別委員会がかなり大事になってくると思うが、ぜひ自治会等にも議員さん方がヒアリングや情報提供を求める中で、よりよい解決策、コンセンサスが得られるようご尽力いただければと思う。

イ　区政運営方針2017について
　≪中区区振興課が資料に基づき説明≫
（大谷委員）
協働センターの使用率77％の出し方は？それと、昨年度の使用率は？

（区振興課）
出し方については、各施設の会議室や体育館等のコマ数に対して、予約がいくつ埋まったかという方法である。昨年度の使用率は今手元にないので調べて連絡する。次回の協議会で皆さんにも報告する。

（畑会長）
昨年度、77％よりも多いのか、少ないのかというところになる。その他に何かあるか？

（杉山委員）
マイナンバーの交付率8％は低すぎる気がするが、何か策を練っているのか？目標を上げるだけでは具体的なものが見えてこない。

（区振興課）副区長
交付率は全国で8.4％、中区だけで言うと8.6％、区の中でもいい方だと思う。2万人くらいの方が登録をしている。今いかに多く発行するかを総務省の方でも検討している。カードを発行するだけではなく、それをいかに有効に使っていくかが必要だと思う。浜松では証明の自動交付機をやめてコンビニでマイナンバーカードで証明を交付できるようになっている。その場合は料金を安くするとか、何かサービスを付加していくものでないと難しいと思う。国の方も検討しているので方針が出れば市も付随してやっていくことになると思う。今のところは厳しいが、なんとか12％にしたい、という数字である。

（杉山委員）
中区は平均よりいいということでちょっと安心した。利用の価値があるかどうかという部分があると思う。浜松市独自でもうちょっと使いやすい部分があるというものを打ち出してもいいのではないかと思う。ぜひ目標値が達成できるように考えていただけたらと思う。

（吉田委員）
素朴な疑問として申請する必要があるのか、申請しないと何か不都合があるのかと。さしあたり申請しなくても何も不都合がないので申請しないだけではないかと思う。そう考えるとどうして国や行政は申請させようとしているのか？申し訳ないが交付率をアップする必要があるのかという疑問がどうしてもぬぐえない。アップすることで自治体にとっていいことがあるのかというのが根本的な疑問である。

（区振興課）副区長
福祉などの社会制度についても、マイナンバーカードが1枚あればカードの番号でその人を特定し、その人に関する必要なものが打ち出せる、内容もわかってくるということになるが、まだ皆さんに伝わっていない。

（吉田委員）
番号は交付されているので、カードを申請しなくても個体番号はそれぞれにつけられてしまっている。マイナンバーを出してくださいと言われるところには出しているし、その時にカードはなくても通知のコピーでOKになっている。

（区振興課）副区長
カードへICチップなどつけていく中でいろいろ登録をして、どこへ行ってもカードを出せばいろいろな制度を受けられる形になる。ただ通知カードを持っているだけでは番号はついていてもそれを何かに活用していけるわけではなく、マイナンバーカードを登録申請して区民生活課や社会福祉課などのデータに反映されていく。そういうものを活用するということであればいいが、活用する方ばかりではないので必要に迫られていないというのが皆さんにある。それをもっと啓発をして、こういうものにも使えますとなればまた違ってくると思う。

（杉山委員）
私は民生委員なので年に1回高齢者の実態調査をやる。これは住民基本台帳からの資料を基に民生委員が歩いて回って、一人暮らしだと言われているところを確認していたりする。これからいろいろな地域福祉、福祉施策をやっていくとなると個々の人がどういう状況であるか、カードを通した情報の中からきちんと出てくるようにしないと、今現在届けていないという話になると嘘が出てくる。その辺を含めると、みんな届ければいい、カードをもらえばいいと思う。行政もちゃんといいところを言わなくてはダメだと思う。この人がここに住んでいる、こういう状況だというのがわかっていないなら持つ必要がない。持てばその人が確実にこういう状況だというのがわかるならば、もっとちゃんとやれるようにしてもらいたい。

（吉田委員）
マイナンバーカードを申請しないとそれぞれの個人の情報は活用されないのか？

（区振興課）副区長
通知カードを持っているだけでは活用されない。マイナンバーカードでICチップをつけてどこでも使えるようにしないと生きてこない。

（吉田委員）
行政側でこの人はどういう人で障害を持っているとか高齢であるとかという情報はマイナンバーカードの申請をしないと国側にわからないのか？

（区振興課）副区長
通知カードは番号をつけてあるだけなので、細かい内容はわからない。マイナンバーカードを作って初めてICチップの中に情報が登録される。通知カードはその人の名前と番号だけ。全く使わない人が登録するとそれを落としたことによって全部の個人情報が漏れてしまう。なかなか皆さん作れないのはそういうところ。そこをしっかりと説明して啓発をしていかなければいけないと思うがなかなかそこまでいかない。

（畑会長）
8％を12％にしていくということですね。

（大塚委員）
いいこと悪いことを言わないといけない。常盤町の高齢者には持たない方がいいと言っている。若い人は持った方がいい。これは印鑑で言うと実印だよというと高齢者はわかる。そんなに重要かと。だったらそんなに用が無ければ作らなくてもいいと。でも8％は少なすぎる。便利なものは必ずリスクがある。それをちゃんと説明するべき。

（内藤調整官）
最初に送られてくる通知カードは免許証など他の証明書2種類以上持っていかないと本人と特定されないが、マイナンバーカードは写真入りなので身分証明書代わりになる。いろんな場面で使えるという大きなメリットがある。

（畑会長）
そういったPRもしながら8％が12％に近付くようにしていただきたい。

（鈴木里枝子委員）
保育施設の定員60人増員についてだが、中区の場合はなかなか新設するにも基準があったりして、既存の園で定員を20人、40人増やすという形になると思うが、公立幼稚園なども中途半端な感じのままで、こども園とかももっと増えていかないのかなとか、企業主導型なども新しくどんどんできてきているので、そういうのを応援することによって民間の力で増えていかないのかなと。今待機児童がすごく多い中で、中区で60人という数字があまりにも低いように感じるがいかがか？

（区振興課）課長
60人の増というのは、私立の保育園とこども園の施設の改装によって60人増やすということで、市の方は定員を増やさないという状況である。その中で民間の方を増やすと社会福祉課から聞いている。

（鈴木里枝子委員）
待機児童を解消するということを考えると60人が目標達成できたからといってすごくうれしくなるような数字ではない。もっといろいろな方面から実現したい目標を立てていただかないと、これで満足とはとても思えない。

（区振興課）課長
認定こども園の定員は28年度で170人増ということで、29年度、また30年度以降もがんばって行きたいと思う。
それから、先ほどの協働センターの使用率の話だが、28年度の使用率について、先ほどコマ数という形で説明したが、コマ数の考え方は稼働率でまた別の数字になる。ここにある使用率は、協働センターが開いている日に1回でも使われれば100％になる。

（まちづくり推進課）
協働センターの例えばホールが、朝9時から夜9時まで使えるようになっているが、1日に1時間でも使っていただければ100％の使用率という形になる。先ほどもう一つあった稼働率というのは、1時間単位でお貸ししているので、1時間単位のコマ数で使った分になる。10コマあって3コマ（3時間）使っていただければ30％の稼働率、1日あたり3時間使っていただければ使用率は100％という考え方の数字になる。昨年度の暫定の使用率は76.8％である。

（畑会長）
それでは変わらない。目標値が低い。

（まちづくり推進課）
目標値以上には持っていきたいと思っている。計画を立てる段階では、まだ使用率が出ていなかった。

（区長）
目標を上げさせていただく。

（畑会長）
区長から今そういう話があったので、また別の数字が出てくるかと思うので期待したい。

（区長）
本来稼働率でやればいいのだが、稼働率で出すとかなり低くなってしまうので使用率ということでご理解いただきたい。28年度の使用率が出てきたので、目標値を上げさせていただきたい。

（高橋副会長）
6ページの長寿保険課の各課の目標の下3行目、中核組織である高齢者相談センターの機能強化と関係機関との連携に努めます、と。民生委員の方は朝昼晩お願いして頼りにしているが、ここでは何を言いたいのか確認したい。

（畑会長）
各課の目標の具体を示してほしいという質問だがどうか？

（高橋副委員長）
関係機関の連携だが、民生委員の方は朝昼晩やっていると思う。警察とも連携している。市の職員がいない時、警察が地域包括と連携して市民の方を補助していると聞いている。関係機関の具体的な内容があったら聞かせてほしい。

（山岡委員）
医師会を背景にしながらの事業として、「認知症初期対応チーム」が浜松市では事業として昨年度からスタートしている。これは地域包括が地域の中で認知症が疑われる方について相談を受けたり自分たちで見つけたりというケースに対して福祉サイドと医療サイドが一緒になり、医療が必要だったら受診へ向けていく、介護的支援が可能なら介護保険へ誘導していく。訪問の形でやっていくということで事業として動いている。

（区振興課）副区長
市として高齢者相談センターに勤める人たちの意見も聞きながら、しっかり役目を果たせるように、ただ単に市が委託するだけではなくて意見も聞く中で強化していくということが大切であると思う。そこをしっかりとやっていくように伝えていきたい。

（高橋副委員長）
地域包括が主体となり私どものところでは1、2か月に1回集めて地域の方々への働きかけの機会が増えてきて、もうちょっと地域の方々が参加しやすい、したいという表現が欲しい感じがする。参加した方がいい、参加した方が得、参加しておいた方が役に立つ、などの説明がありながら進めると参加する人が意欲がわくように感じる。山岡委員の説明した仕組みがあるのはわかっているが、そういう仕組みをうまく乗せるためには、参加して議論してワーキンググループをやっていることが役立つんだよと。そういう説明があると分かりやすいと思う。ものすごく協力していただいている。夜中から早朝から。警察に引き取りに行ったり。非常にありがたいと思っている。

ウ　平成29年度予算にかかる区重点提案事業の結果について
　≪中区区振興課が資料に基づき説明≫
（鈴木里枝子委員）
9番の防災啓発事業で、29年度更新版の冊子を製作するというのは、どこに頼むか決まっているのか？それと10番の学校の防災教育をやる人はどういう人で、防災ノートを作成するのはどういう人なのか？

（中区区振興課）課長
9番については危機管理課で作成する。区の方は配布するのみなので具体的な委託先はわかっていない。10番の防災ノート、こちらも健康安全課の方で作成して各学校に配っていく。詳細について委託業者等はまだ決まっていない。

（鈴木里枝子委員）
講師は？

（中区区振興課）課長
講師も健康安全課なので具体的にどの団体や個人かは承知していない。

（鈴木里枝子委員）
ユニ・男女課でこらぼ講座というのをやっていて、そこでも防災講座をやれる人や団体が登録され派遣されている。ダブってる感がすごくある。

（中区区振興課）補佐
10番の防災教育の充実についてだが、小学校・中学校で防災ノートというのを3年くらい前から主に校長先生や教頭先生、学校の防災担当者が知恵を出し合い、低学年にはこういうレベルの防災、まず自分の身を守るよとか、一人で通学している時に地震があったらどうしようとかの対処の防災ノートを作っている。学校への防災サポート事業の講師は、今年はまだ決まっていないかもしれないが、一昨年までは防災ノートの監修もしていただいている常葉大学の阿部先生や重川先生が指定校に派遣をされて、そこに区の防災担当者も出て一緒に防災教育の研修を実施していたように思う。防災ノートについては学校の先生の目線で、4段階…小学校の低学年、中学年、高学年と中学生用を今年度完成させるということで、この予算は多分その印刷代が主なもので、作成自体は先生と市の防災担当者と大学の先生の監修で作成している。

（大石委員）
今日示されたものは市全体の部分も含んでいるし、中区に関係したものだけに絞ってあるわけでもないのでそのあたりが非常にわかりにくいところがあるがどうか？

（畑会長）
区重点事業といいながら市全体のものと中区独自のものとが混在してるので提案事業が見えにくいという指摘だと思う。整理されればいいのかなと思う。課題として来年はしっかりお願いしたい。

（大塚委員）
No.8だが、放課後児童会の拡充というところで協議をして決定するとあるが、これはいつ頃決まるのか？どこの場所というか学校というか。これは中区か？

（中区区振興課）課長
放課後児童会の箇所については、今年度分は今後協議ということになるが、昨年度整備したところは今年度開設で2ヶ所、富塚小学校と花川小学校について、新規と増設である。花川小については新規、富塚小については2つあってそれにプラスして1の設置である。

（大塚委員）
今のところは富塚だけですね？

（中区区振興課）
今年度開設されるのは富塚小と花川小の2ヶ所である。今年度ここの予算に書いてあるのはこれから学校と協議して、実際にそれがオープンするのは来年度である。

（山岡委員）
9番の防災啓発事業について、僕は見るだけでうれしかった。東京防災をイメージしていると理解してよいか？

（中区区振興課）副区長
今までの区版避難行動計画である。東京防災のものをイメージしているわけではない。

（山岡委員）
東京防災が、結果として実証されているかどうかはわからないが、僕は20部くらい買った。買ったというのは、各戸に配布されるものと別のものが1冊130円くらいで本屋さんに平積みになっている。ほんとに読みがいがある面白い本で、計画が書いてあるのではなく例えば災害が起きた時に自分たちでポータブルのトイレを作ろうとしたら段ボール箱でこうすればいいとか、ちょっとした知恵がいっぱい書いてあって、読み物としても使える。本屋さんに行くと目立つ本が平積みになっていて、嫌でも目に付く。それがすごくよかったかなと思う。予算が中区3000部、これだけでみると1冊当たり650円くらい。なんとかして売れるぐらいになると、本屋さんに置いてもらうだけで意識がすごく高まると思う。利用の仕方をもうちょっと考えていただけたらと思う。防災意識を高める方法はぜひ考えていただきたい。

（中区区振興課）副区長
東京防災の冊子は、私も見て大変情報が豊富でいいなと思った。浜松市の防災に関しては、まず避難するということを重点において行動計画を作った。我々としては、避難に特化したものをまず皆さんにしっかり啓発して読んでいただくことが大事である。今回の3000部というのは最初に作ったものが在庫がなくなってきており、増刷分の予算である。できれば中身を変えるのが一番いいだろうが、まだそこまで予算がつかないので、追加版ということになっている。例えば今回避難情報の種類が変わった。それをそこへ増やしていけるようにその分を印刷して追加版にする、そういったものの予算だと思う。したがって東京防災のようなものではなくて、あくまでも浜松市としては避難に特化したものを今は進めているということでご理解いただきたい。

（鈴木里枝子委員）
東京防災の話で言えば、熊本地震のあと期間限定で無料電子書籍でダウンロードできたので私はそれを持っている。浜松市に特化している情報であれば、販売をすることを考えるとちょっと問題があるが、無料で配布することを考えれば紙でなくても電子書籍でダウンロードできるとか浜松市のホームページからダウンロードして自分の家で欲しいところだけ印刷するのも一つの方法だと思う。そういうのが苦手な人に対して冊子を作るけれども、紙でもらっても捨てちゃうくらいだったら、今高齢の人でもipadとかを使いこなしている人はいっぱいいるので、むしろ普段使っているデバイスで持ち歩ける方がいいかなと思うので、そういう方面でも考えていただけたらと思う。

（中区区振興課）副区長
啓発をしっかりしなければいけないが、浜松市のホームページの中に防災ホッとぼっくすというのがある。これにもいろんな防災の対処法などが入っている。それを市民の方が見ていただくと、こういうことがあるんだな、こういう風にするんだなというのが分かると思うので、危機管理課へ啓発して市民の方に見ていただけるようお願いしていきたい。中区としても防災講座でしっかり伝えていく。

（畑会長）
広報紙への記載もお願いしたいと思う。

エ　平成28年度のパブリックコメントの結果について
　≪中区区振興課が資料に基づき説明≫

（2）　 その他事項

ア　第7回中区協議会委員会の報告について
　≪大石委員長が以下の通り報告≫
・中間報告書（案）を確認したことを報告。

4　その他

（1）　中区協議会の開催日程について

≪次のとおり決定≫
6月29日（木曜日）　午後1時30分～　101会議室
7月24日（月曜日）　午後1時30分～　101会議室

5　閉会

（区振興課長）
以上をもって、平成29年度第1回中区協議会を終了する。

平成29年5月24日

署名委員　小澤　克則
署名委員　神井　正