戦略計画2018基本方針の主要事業(14)

1 民生委員・児童委員事業

(民生費)

民生委員・児童委員の活動に対する支援

163,485

福祉総務課
(053-457-2326)

2 地域福祉計画策定事業

(民生費)

地域福祉推進に向けた理念・方向性などの共有化と施策の実施を示した次期「浜松市地域福祉計画」の策定

詳しい説明は「主要事業」へ

福祉総務課
(053-457-2326)

3 日常生活自立支援助成事業（補助金）

(民生費)

浜松市社会福祉協議会による認知症高齢者、知的・精神障害者の自立支援事業に対する支援

4 地域福祉活動推進事業

(民生費)

認知症高齢者や障害者等の権利擁護などの地域福祉の推進

• （新規）成年後見制度利用促進事業
  司法や社会福祉の専門職団体など関係機関と連携し、成年後見制度の利用を促進

詳しい説明は「主要事業」へ

5 コミュニティソーシャルワーカー配置支援事業（負担金）　

(民生費)

地域の様々な福祉課題を解決につなげる体制づくりのため、浜松市社会福祉協議会が実施するコミュニティソーシャルワーカー（CSW）配置事業に対する負担金

• CSWの配置人数　10人

詳しい説明は「主要事業」へ

6 中国残留邦人等支援事業

(民生費)

中国残留邦人帰国者に対する生活支援給付等

7 生活困窮者自立支援事業

(民生費)

生活困窮者の相談及びニーズに応じた課題解決への支援や一般就労に必要な知識、技能取得に係る生活訓練等

• 自立相談支援、就労準備支援、学習支援など

8 地域リハビリテーション推進事業

(民生費)

専門的かつ技術的な相談・研修の実施による障害者のリハビリテーションの推進

9 障害者自立支援給付事業

(民生費)

※介護給付等事業　10,594,039千円
　障害支援区分審査会運営事業　13,260千円
　自立支援医療事業　1,789,560千円
　補装具費支給事業　75,786千円　の合計

障がいのある人に対する障害福祉サービスの給付

• ホームヘルプなどの介護給付、自立支援医療等

10 相談支援事業

(民生費)

障がいのある人やその保護者等からの相談に対する情報提供及び助言

• 社会福祉法人等へ委託し市内15か所の相談支援事業所を設置
• （新規）基幹相談支援等事業
  地域の相談支援機関への専門的な助言を行う基幹相談支援センターを平成30年4月、鴨江分庁舎1階に開設

詳しい説明は「主要事業」へ

11 地域コミュニケーション促進事業

(民生費)

社会参画を促進するための聴覚障害者等に対する手話通訳者等の派遣並びに障がいのある人への理解を深めるための啓発活動

12 障害者生活支援・社会支援事業

(民生費)

障がいのある人の地域における自立生活及び社会参加の総合的な支援

• 在宅障害者、グループホーム利用者の外出時の移動支援等

13 重度障害者（児）医療費助成事業

(民生費)

※重度障害者医療費助成事業　1,807,951千円
　重度障害児医療費助成事業　86,422千円

重度の障がいのある人の病院等での診療に対する保険診療分医療費、保険薬剤費の助成により経済的負担を軽減

• 平成30年10月から現物給付方式導入等

詳しい説明は「主要事業」へ

14 外出支援事業

(民生費)

障がいのある人の外出を支援するためのバス・タクシー券等の交付

• 外出支援助成券の対象を重・中度の障がいのある人に重点化

15 障害者就労支援事業

(民生費)

障がいのある人への就労支援

16 障害者施設整備費助成事業（補助金）

(民生費)

障害支援施設の整備に対する助成

• グループホーム創設　2施設

詳しい説明は「主要事業」へ

17 地域高齢者見守り・支援事業

(民生費)

日常生活に不安を抱えるひとり暮らし高齢者等を見守り・支援する仕組み「はままつあんしんネットワーク」づくりの推進

• 避難行動要支援者同意者名簿を作成し、平時から要支援者情報を避難支援者へ提供するための意向調査
• 緊急に保護の必要な高齢者等への一時的な保護

18 敬老支援事業

(民生費)

高齢者の長寿を祝い、敬老思想の高揚を図るとともに、生きがいづくりや地域社会への参加を推進

• 敬老祝金・寿詞の贈呈
• 敬老会等を開催する自治会等に対する助成

19 高齢者緊急通報システム事業

(民生費)

ひとり暮らし高齢者等の緊急時における連絡体制を確保するための緊急通報システムの貸与並びに緊急対応

20 認知症施策推進事業

(民生費)

高齢者が認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らすための認知症施策の推進

• 基幹型認知症疾患医療センターの運営支援
• 認知症ケアパスの作成、認知症チェックシートの作成　など

詳しい説明は「主要事業」へ

21 高齢者住宅改造費助成事業（補助金）

(民生費)

高齢者の日常生活を容易にするための住宅改造費に対する助成

22 低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業

(民生費)

中山間地域において、心身の状況等により自立した生活を送ることが困難な高齢者が安心して暮らすための支援手法の検証

〈新規〉

23 生活支援活動の場づくり事業（補助金）

(民生費)

地域の集会所などを活用し、住民主体サービス（通所型）事業を開始する団体を支援

• 生活支援活動の場づくり事業

詳しい説明は「主要事業」へ

24 障害児自立支援給付事業

(民生費)

障がいのある児に対する障害福祉サービスの給付

• 通所支援、ホームヘルプの介護給付等

25 保育所等巡回支援事業

(民生費)

障がいの疑いのある児を受け入れる保育所・幼稚園等への訪問による職員、親への指導・応対方法等の助言等の支援

26 生活保護扶助事業

(民生費)

生活保護法に基づく生活扶助等

27 後期高齢者健診事業

(民生費)

生活習慣病の予防等を目的とした健康診査

28 中山間地域介護サービス利用支援事業

(民生費)

中山間地域の在宅介護サービス確保のための介護サービス事業者に対する交通費相当額の助成等

詳しい説明は「主要事業」へ

29 介護人材確保対策事業

(民生費)

今後の介護サービスに対する需要の増加に対応する介護人材の確保・育成

• （新規）介護の担い手外国人支援事業
  EPA介護福祉士候補者受入支援、介護職に従事する外国人の定着支援
• 介護職員キャリアアップ支援の拡充　など

詳しい説明は「主要事業」へ

30 認知症介護実践者等養成支援事業

(民生費)

高齢者介護実践者等への認知症介護研修

31 特定健康診査と保健指導のための経費

(国民健康保険事業特別会計)

生活習慣病等の予防のための特定健康診査及び保健指導等

• （新規）特定健康診査50歳無料化事業
• （新規）糖尿病性腎症予防事業（宿泊型保健指導プログラムの実施）

詳しい説明は「主要事業」へ

32 介護予防・日常生活支援総合事業

(介護保険事業特別会計)

介護予防・生活支援サービスについて、事業対象者の状態に応じた多様なサービスの実施

• これまでの介護予防サービス相当の介護予防訪問・通所サービス
• 緩和した基準による訪問型・通所型サービス
• 住民主体による生活援助等のサービス

介護保険課
(053-457-2862)

高齢者福祉課
(053-457-2789)

健康増進課
(053-453-6130)

33 自立体力診断事業

(介護保険事業特別会計)

高齢者に対する自立体力診断により実年齢と体力年齢を見える化することで介護予防や健康づくりに積極的に取り組むきっかけの提供

• 自立体力診断の実施
• 介護予防講演会の開催

34 ロコモーショントレーニング事業

(介護保険事業特別会計)

高齢者を対象に、椅子を利用したスクワット、開眼片足立ちなどの簡単なトレーニングの実施により介護予防を推進

• 自宅から通える場所でロコモ普及員の指導によるロコトレの実施

詳しい説明は「主要事業」へ

35 ささえあいポイント事業

(介護保険事業特別会計)

介護施設等でのボランティア活動を奨励し、ボランティア活動を行った者へ換金・寄附が可能なポイントを付与

• （新規）介護予防ポイント導入のほか、活動対象施設を拡大

詳しい説明は「主要事業」へ

36 地域包括支援センター運営事業

(介護保険事業特別会計)

高齢者等の総合的な相談窓口となる高齢者相談センター（地域包括支援センター）の運営

37 在宅医療・介護連携推進事業

(介護保険事業特別会計)

市民が、住み慣れた地域で最期まで自分らしい生活を送るための在宅医療・介護の連携推進

• 在宅医療・介護連携相談センター（在宅連携センター「つむぎ」）の運営

38 生活支援体制整備事業

(介護保険事業特別会計)

地域における生活支援・介護予防サービス提供体制整備のため、関係者間のネットワーク構築等を行う生活支援コーディネート業務の実施及び情報共有や連携強化を行う協議体の設置

39 認知症施策推進事業

(介護保険事業特別会計)

高齢者が認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らすための認知症施策の推進

• 認知症カフェの運営支援
• 認知症ケア手法の普及啓発
• 受診勧奨やサービス提供につなげる認知症初期集中支援

詳しい説明は「主要事業」へ

40 高齢者徘徊早期発見事業

(介護保険事業特別会計)

徘徊高齢者の早期発見につなげるオレンジシール（靴用シール）の配布と不明者情報のオレンジメール配信

詳しい説明は「主要事業」へ