更新日：2022年11月1日

市街化調整区域に建築できるもの

新規に建築できるもの

A：都市計画法の許可がいらないもの

1. 農家資格者が建てる農業施設
2. 集落内居住者の生活に供するごく小規模な店舗

B：都市計画法の許可を受けて建てられるもの

1. 日用品店舗（飲食店、コンビニ、薬局、診療所など）
2. 自動車修理工場（道路運送車両法に基づく認証工場）
3. ドライブイン
4. ガソリンスタンド
5. 線引き前宅地（かつ現在地目が宅地）における建築物（第2種低層住居専用地域に建てられる用途のもの）
6. 分家住宅
7. 大規模既存集落の自己用住宅
8. 市街地縁辺集落の専用住宅、併用住宅（事務所、店舗併用のみ）、共同住宅
9. 自治会施設（会館、屋台小屋、防災倉庫など）
10. 公共事業により移転する建物（土地収用法の対象事業によるもの）
11. 既得権による自己用建築物

など

市街化調整区域では、ABのいずれかに当てはまるものでなければ新規に建築することはできません。
また各々に立地場所、敷地、接する道路、建物、建てる方の資格などの許可基準が定められていますので、この基準に適合するものでなければ許可の対象にはなりません。併せて、建てようとする土地が農地の場合は、農地転用ができる農地か確認が必要です。

現存する建築物の建替え

過去に法律に則って建てられた建築物は、同じ敷地、用途、規模において建替えは可能です。ただし、都市計画法の許可を受けて建てられた建築物は、その許可者でなければ建替えができない場合があります。
許可を受けて建てられた建物かどうかは土地政策課又は北部都市整備事務所で調べられます。
※ただし情報公開には制約があります。（詳しくは土地・建物の情報提供についてをご覧下さい。）

新規に建築できるもの・建替えの詳細な基準

【※】令和4年11月1日から市街化調整区域における開発許可制度の運用基準の一部を改定しました。

• 令和4年11月1日改正の概要（PDF：89KB）
• 市街化調整区域における開発許可制度の運用基準（PDF：1,805KB）
• 市街化調整区域の自己用住宅の許可要件（PDF：435KB）
• 立地誘導区域（PDF：804KB）

申請要領

※申請要領並びに書式はこちらを利用してください。

• 都市計画法第43条建築許可申請要領（PDF：612KB）
• 都市計画法第43条建築許可申請要領（Word：615KB）
• 都市計画法施行規則第60条適合証明申請要領（PDF：170KB）
• 都市計画法施行規則第60条適合証明申請要領（Word：70KB）
• 開発許可申請については宅地造成等規制法・開発行為についてを参照してください

開発審査会手引き・会社概要書

開発審査会手引き・提案基準

開発審査会提出書類点検チェック票が追加され、申請時に各自持参をお願いします。

【最新】令和4年4月1日から開発審査会手引き及び会社概要書の一部を改定しました。

• 開発審査会手引き（PDF：666KB）
• 開発審査会手引き（Word：162KB）
• 開発審査会提出書類点検チェック票（Excel：91KB）
• 開発審査会提案基準（PDF：460KB）

会社概要書（地域振興のための工場等）

• 会社概要書（PDF：373KB）
• 会社概要書（Word：92KB）

会社概要書（一般型）

• 会社概要書（PDF：677KB）
• 会社概要書（Word：149KB）

会社概要書（小規模工場等）

• 会社概要書（PDF：189KB）
• 会社概要書（Word：47KB）

その他様式

• 都市計画法許可等廃止届（Word：50KB）
• 地位の承継届（Word：52KB）
• 適合証明申請者変更届（Word：49KB）
• 予定建築物等以外の建築物の建築等又は特定工作物の新設許可申請書(42条ただし書き)（Word：54KB）