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更新日:2022年3月25日

令和3年度第10回天竜区協議会議事要点

  • 日時:令和4年1月28日(金曜日) 午後2時00分~4時32分
  • 会場:天竜区役所21・22会議室
  • 次第
  1. 開会
  2. 会長あいさつ
  3. 議事
    (1)協議事項
    ア浜松市区再編内定案説明及び意見聴取について
    イ家庭ごみ有料化の検討状況について
    ウ天竜第1分団と天竜第2分団の組織統合について
    (2)その他
  4. その他
  5. 閉会

1.開会

本会議は、浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第13条第3項の規定に基づき、委員の過半数が出席し、会議が成立したことを確認。片桐滋人委員、小橋志穂委員、高木歩美委員、永井久己委員、渡辺悦子委員の会議欠席を事務局から報告。

2.会長あいさつ

3.議事

(会議録署名人の指名)

会議録署名人に三須富美委員と宮澤すま委員を指名。

(1)協議事項

ア浜松市区再編内定案説明及び意見聴取について

≪髙林行財政改革・大都市制度調査特別委員会委員長・山名副市長があいさつ、高林委員長及び岡安区再編推進事業本部長が資料に基づき説明≫

天竜区協議会からの質問への回答等

(吉林久会長)
1. 再編はリストラ策を実行する好機である。人的な面はもとより、事務の見直しをして欲しい。例えば自治会活動において申請や報告が様々な部署から求められ苦慮している。減らすことを要望する。

(区再編推進事業本部)
市から自治会に依頼する業務については、依頼できる範囲などについてルールを定め、自治会に過度な負担が生じることがないよう庁内に呼びかけている。今後も自治会のご意見を伺いながら負担軽減の工夫を図っていく。

(吉林久会長)
2. 区政担当副市長の配置が検討されており、天竜区ならではの地域課題の解決や自治強化に尽力していただけるものと思われる。
しかし、それだけでは天竜区への配置の理由がやや希薄ではないか。何か具体的なものを担保として提供できないか。例えばいくつかの決裁権限を持ち迅速に結論を出すことができないか。

(区再編推進事業本部)
担当副市長については、昨年の中間報告後、市議会特別委員会で3回にわたり協議を行った。
12月14日の特別委員会において、中山間地域等の振興を特命担当とする副市長を設置することについて承認された。所管と配置場所については継続協議となっており、パブリック・コメント終了後に特別委員会で協議していく。

(吉林久会長)
3. 災害が多発する龍山にも土木整備事務所の出先機関があった方が良いため、検討願う。

(区再編推進事業本部)
天竜区は、再編後も土木整備事務所と出先グループを現行どおり配置することで、災害対応に必要な体制が維持できるものと考えている。 
また、再編後も、週1日、土木整備事務所の職員が龍山地区の「支所」へ出向くこと、災害発生の恐れがある気象情報が発表された場合は、職員を「支所」に配備することを考えている。
引き続き、土木整備事務所と「支所」の連携を密にし、対応していく。

(鈴木勝夫委員)
4. 協議会の2層について、水窪地区には「まちづくり協議会」という組織がある。これは任意の組織であり、私見として充分機能しているとは思われない。“屋上屋”にならないかと心配している。1層の地域協議会の組織でも充分ではないかと考える。
そのためにも、委員は地域の現状をしっかり見つめ、色々な方々の意見を聴いて、行政に反映する努力が必要である。

(区再編推進事業本部)
2層目の協議体については、地域の声をいただく場、1層目は意見を取りまとめる場とすることを想定している。
2層目を含めた協議会については、地域の様々な立場や団体の方の声を把握する場となるよう、地域の実情にあった在り方を検討していく。
協議会についても継続協議事項となっており、今後検討していく。

質疑・応答

(鈴木勝夫委員)
協議会の体制について、1層目の委員は2層目の意見を集約して市の担当部署に中継するのか。1層目の委員は自身の意見を述べることに加え、2層目の意見を集約するという二重の義務を負うことになるのではないか。
水窪地区のまちづくり協議会は、各種団体の長が委員となる任意組織である。会合は年1回あるかどうかで、議題もNPOの活動発表などであり、地域の課題を議論した記憶はなく、機能しているとは思えない。こうした状況を見ると、2層の組織は屋上屋のような気がしてならない。
地域の声を広く拾うという考え方は間違ってはいないが、2層目をつくる場合は、任意ではなく、市が積極的に関与し、回数や人選、議題など詰める要素がたくさんある。資料22、23ページだけでは、中身が詰まっていない。地域の声を聞いてもらえるのはありがたいが、ガス抜きにならないように、本当に地域の声が行政サイドに届くようなものとしてほしい。
また、協議会で出た意見に対する行政のフィードバックを考慮してほしい。言いっぱなしで返信が来ないことも考えられる。回答の期限を切るなど、一方通行ではなく相互通行となる組織が求められる。

(髙林委員長)
区政担当副市長と協議会については継続協議となっており、2月下旬に委員会を再開し、協議する。鈴木委員のご意見はもっともであり、参考に協議を進めていきたい。
天竜区の皆様の場合は、当局案でも特別委員会で出た案でも1層目は今までどおりで変わらないため、2層目をどのように運営するかが非常に大事になる。
フィードバックについても当然であり、今までの区協議会の形では足りないと委員会では理解・判断している。委員会で理想の形を協議していきたいと個人的には思っている。

(吉林久会長)
担当副市長について、中山間地域特命ということだが、今後の審議でもう少し具体的な部分が出てくると天竜区民として安心感が出てくる。ぜひ、もう少し深掘りをしていただきたい。

(村瀬純子委員)
福祉・保健の組織は、身近な区役所にあったほうがいいと思う。現場が離れていると本庁に伝わりにくく、対応が遅れることが懸念される。迅速に対応をお願いしたい。これまでにすぐ対応してくれないことがあった。

(区再編推進事業本部)
現在、命令系統が本庁と区役所で分割されており、案件によっては区役所から本庁に問い合わせるということもあるため、判断についても本庁に一元化していくというものである。保健師などの資格職は地区担当制により地域の中でしっかりと業務に当たることも考えている。こうした点により、サービスの質を上げていくことを考えている。

(村瀬純子委員)
これまでにもすぐに対応してくれないことがあったため、状況を把握し迅速に対応してほしい。

(髙氏秀佳委員)
山名副市長がご挨拶の中で制度づくりが課題であると話され、ありがたいと思う。私が今まで関わってきた中で、本庁の職員から、山のほうのバスは(乗客が少なく)空気ばかり運んでいてもったいないと言われた。最近では、防災行政無線(同報無線)のスピーカーがなくなり、防災訓練のサイレンが届かなかった。この件については中日新聞にも掲載された。こうした地域の気持ちを逆なでするような言動がある。
今後、区の制度を決める場合に、本庁が決めることがほとんどだと思うが、それでは、区は何のためにあるのかということになる。地域の気持ちが分かる人が入って制度設計をしてほしい。要望である。

(山名副市長)
地域の皆様の顔が見えるところで様々な制度設計・施策等をまとめていかなければならない。今後、ご意見を踏まえて区の制度の詳細を詰めていきたい。

(内山豊委員)
資料21ページの協働センターのコミュニティ支援について、正規職員になることはありがたい。現在、ふれあいセンターでは、再任用職員が多くを占めている。決して悪いことではないが、地域活性化の観点から、現在、山村地域には浜松山里いきいき応援隊の若者が2名ずつ配置されており、地域に良い風を吹き込んでくれている。
コミュニティ担当職員が2名になった際には、地域間交流を考慮し、地元だけではなく、社会教育の能力を持っている方など、地元以外の地域の方を配置し、地域とのコミュニティづくりの中心になってもらえると良いのではないか。
山里に住んでいる方が別の地域のことを知ること、別の地域の方が山里のことを知って地元に戻ることで、地域間交流が生まれることを期待する。要望である。

(山名副市長)
協働センターの正規職員化には、地域のことをよく知っている職員と地域間交流という観点からの職員の配置の両面がある。ご意見を踏まえ、しっかりと検討していく。

(髙林委員長)
先ほどの協議会との関連で、コミュニティ担当職員が積極的に2層目に関わっていかなければならないと考えている。その点についても協議していきたい。

(鈴木勝夫委員)
私は、中山間地域というのは、森林組合がある地域のことであると考えており、浜松市の中山間地域は、天竜区の全域と引佐町という認識でいた。中山間地域の認識について髙林委員長に確認したい。

(髙林委員長)
先ほどの区の線引きの主な理由の説明の中で中山間地域という言葉を使った。これは類似するという意味合いを含んでおり、今のところはこうした認識で、類似という言葉を使わざるを得ない。
当局の提案では、中山間地域振興計画のエリアというものであったが、委員会では、それだけではなく、類似する地域、県で指定している地域も含め、中山間地域であると認識している。この点は、担当副市長の役割の中で議論していきたい。

(鈴木勝夫委員)
議会と当局の認識の差があるようだが、中山間地域の定義づけが必要である。グレーゾーンがあると混乱するため、すみ分けを決めておいた方がよい。

(山名副市長)
認識の差というより、市が進めている中山間地域振興計画では、鈴木委員の認識のとおり、天竜区と引佐町の一部地域である。それを今後どのようにしていくか、市民の皆様の分かりやすさの観点からも、しっかりと議論をしていきたい。

(吉林久会長)
市の条例に中山間地域の定義がされており、それとは別となると戸惑いが生じる。条例でうたわれていることだけに、すり合わせをしっかりとお願いしたい。

(松本常志委員)
協働センターが支所となるということだが、支所で区役所と同様の業務ができるようにしてほしい。例えば、マイナンバーカードの受け取りを支所でできるようにしてもらいたい。高齢化で免許返納をしている住民が多く、龍山、春野、水窪、佐久間から天竜区役所は遠い。

(区再編推進事業本部)
協働センターは名称を支所に変更し、業務内容はそのままという提案をしている。マイナンバーカードの受け取りを支所で行うことは、今回の提案の中には含まれていない部分であり、現時点では貴重なご意見として承る。

(松本常志委員)
マイナンバーカードは一例であり、その他の手続きもある。区役所でできることイコール支所でできることになるようにお願いしたい。

(生田要司委員)
先ほど同報無線の話が出たが、龍山協働センターに依頼しても集会所に設置してくれなかった。集会所に避難して、大雨・大風で外の声は聞こえず、連絡も何もとれない問題をどう考えているのか。
また、昼12時の時報の音量が大きくなってしまっているが、なかなか直してくれないので対応願う。

(山名副市長)
同報無線の不具合については、担当部署にしっかりと対応させる。

(進藤博行委員)
我々天竜区民の大半が望んでいた天竜区の単独が正式に内定し、ありがたい。私は先日行われた天竜区自治会連合会での説明にも出席し、その際に委員から色々な意見が出た。今日の区協議会での意見を聞いていると、自治会連合会で出た意見と同様の意見が出ている。
A・B・C区の事情が異なる。例えば、福祉や土木の指示命令系統が本庁直轄になることはすごいと思う反面、現場の声が届くか心配がある。
福祉だけでなく、協議会にしても、私は他の区の協議会を傍聴したが、天竜区の協議会ほど活発な意見が出て、市の担当職員とやり取りができているところはない。協議会の体制については、本庁で決まったことに天竜区の独自性をプラスすることにより、広大な天竜区の地域の声が通じるようになるのではないか。
地元に帰って話をすると、合併前の役場のほとんどの職員がコミュニティ担当職員で、地域に密着していた。全く同じ形は望めないが、行政と住民の間が開いており、再編で余計に声が届かなくなるのではないか心配する声を多く聞いている。担当副市長の権限を増やし、天竜区に配置することによって、本庁で天竜区の独自性を踏まえた決定ができるよう、特別委員会で検討してもらいたい。

(山名副市長)
冒頭の挨拶でも申し上げたが、区の再編は、今後よりよい浜松市をつくるために考えているものであり、今のご意見を参考としていきたい。貴重なご意見として承る。

(吉林久会長)
よりよい天竜区のためということで、委員から出された意見を参考に、活かしていただきたい。
先ほど独自性という話が出たが、天竜区には生命や国土を支える自然資源、伝統芸能や文化の基層があり、人口・面積で表すことができない重い価値がある。現状を維持し発展することを行政にお願いするというよりも、我々自身の課題でもある。ぜひ今後の後押し、バックアップをお願いしたい。

イ家庭ごみ有料化の検討状況について

≪ごみ減量推進課が資料に基づき説明≫

(圡田哲也委員)
ごみの有料化ということは、単純にごみ袋の値段が上がるということでよろしいか。

(ごみ減量推進課)
現在のごみ袋は「単純指定袋制度」であり、市が袋の大きさや色、厚さなどのみを定め、製造事業者の袋を認定し、事業者に自由に販売してもらっている。袋の価格にはごみ処理費用は含まれていない。
ごみの有料化では、市がまとめてごみ袋を製造し、市が流通させることとなる。その際、ごみ袋にごみ処理費用の一部を上乗せして販売することとなる。
市民の皆さまからは、今までよりもごみ袋の値段が上がるというイメージとなる。

(圡田哲也委員)
例えば、1リットルあたりの値段が1円になったとすると、45リットルのごみ袋1枚あたりプラス45円になるということか。

(ごみ減量推進課)
1リットルあたり1円という金額の中には、ごみ袋製造費用や流通経費も含まれている。そのため、45リットルのごみ袋1枚あたりの価格がプラス45円となるのではなく、それらの費用も含めて45リットルのごみ袋1枚あたり45円となる。
実際には、ごみ袋の販売価格から、製造費用や流通経費を差し引いた金額が市の収入となる。

(圡田哲也委員)
説明資料の中には、現在の袋の購入価格と、家庭ごみが有料化となった場合に消費者が負担する金額と比較できるよう掲載してほしい。
また、夏には二俣川などでバーベキューをする人がいるが、ごみを置いて帰る人が非常に多い。それらのごみは地域の人が処理している。家庭ごみ有料化となれば、不法投棄をする人が増える心配もあるため、その対策に手数料収入を活用してほしい。

(ごみ減量推進課)
不法投棄対策には、今後も力を入れていく。また、家庭ごみ有料化に際し、手数料収入は、ごみの減量や資源化に資する事業を始めとする環境行政分野に活用するよう検討を進めていく。

(村井教子委員)
1点目、コロナ禍で断捨離がブームとなり、ごみの排出量は多くなっているのではと感じる。家庭ごみ有料化に関しては、地球規模で考えると、排出する人が負担する必要があると考えている。しかし、家庭ごみ有料化に関しては、生活の支援を受けている家庭や介護をされている家庭へ過度な負担とならないよう丁寧な配慮が必要である。
2点目、施設や学校などでは、給食等の残食が非常に多く出るのではないかと思うが、それらの処理はどのようにされているか。ごみの排出量削減には、事業所の努力も必要である。
3点目、市は、店舗や企業などに対してごみをなるべく出さないよう企業努力を訴えかける必要があると考える。

(ごみ減量推進課)
1点目、福祉的な配慮についてである。例えばお子さんや介護等のおむつは個々の努力による減量は難しい。そうした点に配慮して、現在、制度の詳細な内容を検討している。検討した制度については、今後皆さまにお示ししてご意見を伺いたいと考えている。
2点目、施設や学校から排出されるごみの処理についてである。施設や学校、会社から排出されるごみは事業系ごみということになり、今回検討している家庭ごみとは分類が異なる。事業系ごみはすでに有料化されており、事業者が清掃事業所に持ち込む際に10kgあたり125円の手数料を負担していただいており、事業系ごみの排出量は年々減少傾向にある。
3点目、ごみを出さないような事業者の取り組みについてである。例えば、トレーなどの容器包装について、一定以上製造や販売している事業者が再利用にかかる費用を一部負担する仕組みがある。市においても、脱プラスチック協力店や食品ロス協力店などの制度を活用して事業者と連携してごみ排出量削減に取り組む。

(髙氏秀佳委員)
生活が豊かになることによって、ごみの排出量は増えるものである。ごみの減量に関して個々がどのくらい努力すればよいか教えてほしい。

(ごみ減量推進課)
もえるごみの内訳は、生ごみ、紙類、プラスチック類が8割程度を占めている。
そうした中、例えば「食品ロス」「雑がみ」「きれいなプラスチック製包装容器」に着目してごみ減量に取り組んでいきたいと考えている。家庭ごみ減量のポイントは、動画にもまとめているため、家庭ごみ有料化のポイントをまとめた動画とあわせて活用し周知する。

(吉林久会長)
家庭ごみ有料化後のごみ減量効果は実効性があると思う。一方、有料化によってごみの出し方が変わり不法投棄がさらに増加する懸念がある。その対策はどのように考えているか。市が発行している『環境美化活動の手引き』という冊子には、不法投棄防止として、「空き地の管理者や地主は・・・」という文言がある。地域の課題であるが、市道に雑草が生い茂っており、そこに不法投棄する人がいることも知ってほしい。

(ごみ減量推進課)
不法投棄に関しては、家庭ごみ有料化の可否に関わらず対策すべき問題である。例えば、看板を設置するなどして注意喚起を行う方法や、不法投棄防止のパトロールを行うなど検討する。
 

ウ天竜第1分団と天竜第2分団の組織統合について

≪天竜消防署が資料に基づき説明≫

(圡田哲也委員)
1点目、天竜第1分団と天竜第2分団の組織統合が検討されているが、今後も消防団員の減少が見込まれる。そのため、消防団員減少により、他の分団も組織統合を検討しているか教えてほしい。
2点目、組織統合によって、団員数は増えることがなく、各消防団員の負担が増えることが予想される。そのため、消防団員数を増やす根本的な解決策や、各消防団員の負担を減らす施策があるか教えてほしい。

(天竜消防署)
1点目、現在、天竜第1分団と天竜第2分団以外の分団について組織統合は検討していない。
2点目、消防団員の負担を軽減するためには、消防団員の増員が必要であると考えている。消防団員増員のための施策として、5つの項目について考えている。
1つ目は、消防団員の報酬の処遇改善である。消防団員の年額報酬、出動報酬の増額を図っていく。
2つ目、消防団員に関する社会的理解の促進である。消防局では、SNSを活用して消防団の存在意義や役割、やりがい、処遇についての広報を展開している。具体的には、消防団をPRする動画を作成しテレビCMやWEB広告、まちなかビジョンでの放映などを行っている。他にも、自主防災隊の訓練の際に消防団の活動を紹介したり、産業まつりなどのイベントの際に広報やチラシを配布したりするなど積極的な入団促進を図っている。
3つ目、社会環境の変化に対応した消防団運営のため、女性や若者が消防団の大きな役割を担う層であると捉え積極的な入団促進を行う。
4つ目、団員に過度な負担がかからないよう本当に必要な訓練を効率的なスケジュールで実施できるよう創意工夫を図っていく。
5つ目、風水害などの多様な災害が全国的に発生している。こうした災害に対応できるよう消防団の装備充実を考えている。
これらの取り組みは消防団員を増やす解決策であると捉え実践していく。

(圡田哲也委員)
若い世代になぜ消防団に入らないかと質問したことがある。そうしたところ、親世代から消防団の事情を聞いたことにより敬遠している実情があるとわかった。現在の消防団の実情を積極的にPRしていくことで若い世代の消防団入団が期待できるのではと考える。

(吉林久会長)
消防団員の減少ということであるが、その実態を教えてほしい。

(天竜消防署)
浜松市全体の消防団員数は、4年連続で減少しており平成29年度と比較して、403名減少している。20?30代の入団者が減少しており、その他の年齢層はほぼ横ばいの状況である。今回統合される天竜第1分団と天竜第2分団には、令和元年には74名の団員が所属していたが、令和4年には41名と減少している。

(吉林久会長)
市民生活において消防団員の確保は必要不可欠である。団員増加策を実践してほしい。

 

(2)その他

4.その他

次回開催予定

日時:令和4年2月25日(金曜日)午後2時00分
会場:二俣協働センター2階ホール

5.閉会

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浜松市役所天竜区区振興課

〒431-3392 浜松市天竜区二俣町二俣481

電話番号:053-922-0011

ファクス番号:053-922-0049

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