更新日：2021年11月30日

令和3年度第7回天竜区協議会議事要点

• 日時：令和3年10月13日(水曜日) 午後2時00分～4時04分
• 会場：天竜区役所21・22会議室
• 次第

1. 開会
2. 会長あいさつ
3. 議事
   （1）協議事項
   令和3年度における行政区再編の協議の経緯について（中間報告）
   （2）答申事項
   令和4年度天竜区役所費の予算要求の概要について
   （3）その他
   地域課題
4. その他
5. 閉会

1.開会

本会議は、浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第13条第3項の規定に基づき、委員の過半数が出席し、会議が成立したことを確認。天野則子委員、内山豊委員、片桐滋人委員の会議欠席を事務局から報告。

2.会長あいさつ

3.議事

（会議録署名人の指名）

会議録署名人に鈴木芳治委員と圡田哲也委員を指名。

(1)協議事項

令和3年度における行政区再編の協議の経緯について（中間報告）

≪関行財政改革・大都市制度調査特別委員会副委員長・長田副市長があいさつ、関副委員長及び奥家市民部長が資料に基づき説明≫

天竜区協議会からの質問への回答等

1. 区の再編と浜松型コンパクトシティ構想の整合性は取れているか。
（奥家市民部長）
市は、総合計画の基本計画において「コンパクトでメリハリの効いたまちづくり」を基本的な考え方とし、公共交通などのネットワークが拠点と拠点を結ぶ「拠点ネットワーク型都市構造」を目指している。この実現に向け、拠点や公共交通沿線に都市機能や居住の誘導を図る政策を進めている。再編後も区役所や行政センターを地域の拠点として活用していくことを考えているため、基本的には整合性は取れている。

2. 市のあるべき姿、その中の天竜区の位置づけについて構想を教えてほしい。
（奥家市民部長）
本市の総合計画において、都市の将来像として、「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を掲げ、天竜区については、中山間地域振興計画の基本理念である「ひとつの浜松で築く中山間地域の未来」に基づき、安心して暮らすことができるまちづくりを推進しており、区再編後も引き続き事業を進める。

3. 貴重な民俗文化財の継承についてどのような考えをもっているか。
（奥家市民部長）
過疎化、少子高齢化がかなりのスピードで進行している中、無形民俗文化財に係る後継者不足、後継者問題は大きな課題と考えている。
市では、無形民俗文化財保護団体の実情などを調査、把握をするとともに、各祭礼、芸能の保存継承に必要な支援を図っている。特に、市内の主要な無形民俗文化財の保存会が加盟する「浜松市無形民俗文化財保護団体連絡会」への支援や、祭礼や公演の一部を子供たちが担うサポーター制度を通じて、次世代への継承と将来の担い手を育成している。また、小・中、高等学校との連携のほか、大学とも協働して学生の活動や研究テーマの対象とするなど、中山間地域と都市部の交流を図る中で継承活動を進める。

4. ［意見］それぞれの地域特性が生かされバランスの取れた発展を望む。

5. 区政担当副市長と区長との権限のすみ分けはどのようであるか。また条件不利地域である天竜区をどのようにバックアップしてくれるか。
（奥家市民部長）
区長の権限であるが、現在、区長は本庁の部局長と同様の権限に加え、主任以下の職員配置の人事権限を有している。区再編後、現在の区長の権限は変更せず、天竜区に区政担当副市長を置く。この区政担当副市長は、全ての区を統括し、各区の共通課題や各地域の特性に応じた事業を取り仕切り、統括しながら、最適な区政運営を担う。この担当副市長を天竜区役所庁舎に配置することによって、天竜区において、より現場に近いところに担当副市長がおり、天竜区に係る迅速な行政課題の解決、サービス提供に直接対応ができると考えている。

6. 協働センターの機能強化は、どのような内容か。［意見］分権化が進めば地域特性のあるまちづくりが推進される。
（奥家市民部長）
資料における「協働センターの機能強化」とは、第2種協働センターとふれあいセンターのことについて述べたものである。現在、協働センターにコミュニティ担当職員が1人いるが、区再編後は1人増員し、これまで以上にコミュニティ支援に軸足をおいて、地域の声を広く拾い上げながら事業実施していきたい。また、再任用職員を正規職員に配置替えすることによって正規職員2人の配置となり、仮に人事異動で職員の入れ替えがあっても、コミュニティ支援の継続性を担保できる。

7. 職員削減効果をうたっているが、社会変化に対応するための職員の育成、専門家の育成、地域の大学との連携についてどのように考えるか。
（奥家市民部長）
本市では目指すべき職員像として「変化を先取りし、市民の目線で考え、果敢に行動する職員」を掲げて職員の育成に取り組んでいる。
また、デジタル社会に対応するため、業務に必要な専門知識などを習得するための研修への参加支援や専門学校等への通学助成などを行っている。
さらに、地域の大学と連携して職員を育成することは大変重要であると認識しており、現在、静岡文化芸術大学へ委託生1名（下半期に週1回程度の通学）を派遣している。
今後も、地域の大学と連携して職員の育成に取り組み、地域の課題解決を図ることができる職員の育成を図っていきたい。

8. デジタル化への対応は光ファイバ網の整備や住民が機器操作に慣れるための講習などが必要であるが、区再編までに住民への均質なサービス提供の実現は可能であるか。
（奥家市民部長）
市内の光ファイバ整備率は、令和2年3月現在で天竜区は約50%、北区は97%、他は100%となっている。現在実施中の天竜区と北区の光ファイバ未整備地域への整備によって、令和4年4月には天竜区が90%以上、北区が100%近くになる見込みである。ICTインフラは光ファイバだけでなく携帯電話通信網もあるため、組み合わせていくことで住民サービスに支障のないように取り組む。
浜松市デジタル・スマートシティ構想においては、シニア向けスマートフォン講座等の充実などを盛り込み、現在、講座を実施している。
一方で、デジタルの利用が困難な方には、従来どおりの対応や職員が出向くアウトリーチの手法を取り入れ、サービスを提供する。

9. 区再編によって、区振興課など3課が行政センターに一元化されるが、その意図は何か。案件処理のスピードが鈍るのではないか。
（奥家市民部長）
現在も東・南区役所において、区民生活課とまちづくり推進課を1つの課として運用している実績がある。意思決定に係るスピード感については基本的に現状と変わらないと考えている。

10. ［意見］区協議会のあり方について、区の数が減るほど2層にする必要がある。それ以前の問題として、協議の実態は追認が多く、各委員の姿勢に温度差があるため、委員の選出方法も検討する必要がある。また、協議内容を地域住民にフィードバックする工夫が必要である。

11. ［意見］区の再編は新しいまちづくりの絶好のチャンスであり、市民の参加意識を高めるため、できる限り情報提供してほしい。

12. 協議会を2層とすることで、より地域の声が届くような気もするが、屋上屋なのではないかと考えるため、現状との違いを説明してほしい。
（奥家市民部長）
過去の区協議会と地域協議会は別々の協議会として2つあり、重複する形になっていた。地域協議会は、合併の際に組織された会議体で合併市町村のすり合わせ案件などを基本的に協議していた。その後、政令市移行に伴い、行政区が置かれることになり、地方自治法の規定に従い区の協議会を置く形になった。
結果的に区協議会と地域協議会が別々に運営されることになり、案件をどちらにかけて協議するか、同じ案件で意見が割れた場合はどうなるかなど地域としても各協議会の委員としても分かりにくいことが実際に起こるなど2つの協議会をスムーズには運営できなかった反省がある。その後、地域協議会は平成23年度末までに廃止され、まちづくり協議会という任意の組織に変わっていった。これは市が関与する組織ではないため、少し様子が変わってしまった。
今回の提案は、基本的には1つの大きな協議会であり、その内部を2層化するものである。この意図は、地域の声を集約し、ボトムアップで意見を市政に反映させるということである。1つの協議会の中に、より地域に密着する小さい単位の協議体と、その意見を集約し、1層目で全体的に総括し市に届けるという形の2層構造となっているところが過去とは違うと考えている。
会の数、委員の選出方法や諮問の方法、意見を集約する仕組みなどについては、今後の継続協議事項になっており、しっかりと検討し、目的どおりの機能的な組織を作っていきたい。

13. ［意見］天竜区は多数の林道があり、土木部門に維持管理・災害対応など林道担当の専門職の確保、増員をお願いしたい。

14. ［意見］区役所・協働センターの権限を今より強化してほしい。手続きや相談事は協働センターで解決できるようにしてほしい。

15. ［意見］第1種協働センターを支所に改称するのはわかりやすいので賛成。ふれあいセンターは役割からみてもこのままの方が良い。

16. ［意見］保健・福祉について、現状どおり配置される組織図で安心した。職員数も維持していただきたい。

17. 協働センターについて、資料17ページでは業務内容変更なしとあり、22、23ページでは機能強化となっているが相違点を教えてほしい。

（奥家市民部長）
資料17ページでは、行政サービスの取扱内容が再編後も変わらないことを説明している。協働センター、ふれあいセンターでは窓口サービス、生涯学習、地域づくりの3つを柱として運営しており、これは変わらない。
資料22、23ページの「協働センターの機能強化」では、第2種協働センターとふれあいセンターのコミュニティ担当の正規職員を1人増員することを説明している。これから必ず必要になるコミュニティの維持、発展に職員がしっかり関与していくということで2人配置とする。

18. ［意見］農地関係、具体的には農業用水の取入れは農地整備課へ依頼しているが、協働センターで決定可能にしていただきたい。区役所業務を協働センターでできるようにしていただきたい。

質疑・応答

（鈴木勝夫委員）
天竜区の存在意義が他区に浸透していない。例えば、天竜区の森林面積はナンバー1である一方、FSC認証材の認知度は低いのが現状である。他区の住民に対し、天竜区の存在意義を広く訴えてほしい。人口が少ない、災害が多いなどデメリットばかりを言うのではなく、水源涵養、二酸化炭素吸収効果などをアピールする必要がある。ここには、水をつくる住民が住んでいる、森林を育てる人がいることを訴えてほしい。

（関副委員長）
私は中区に住んでいるが、以前から、20数年、水窪に通っていたことがある。旧浜松市の時代と比較し、合併して、天竜も浜松のエリアとなったこともあり、FSC認証材についても仮に合併前の状況であれば都市部における認知度はもっと低かったのではないかと考えている。合併後は都市部の住民が気軽に天竜、春野、水窪に行くことが増えてきた。気持ちの中で行政の壁がなくなったと思う。
合併したことによって、天竜があって、そこの森林があるから、二酸化炭素や水源涵養の意識が変わってきたと思う。しかし、十分だとは思っていない。
天竜区単独は、区の特性が出てくる。天竜区としてバックヤードをもって、存在していることは意義がある。天竜区の課題について一緒に考えたい。

（長田副市長）
今後、脱炭素社会が本格的に進展する中で、天竜区の役割はますます重要になる。
土地改良区に関してであるが、三方原用水について、船明から三方原地区、庄内半島へ水がいっている。工業用水も同様であり、また、上水道も日量10万トンも三方原用水から分けてもらっている。市全体の生活、産業に天竜区の水源はなくてはならないものである。さまざまな機会をとらえて、市民へ説明していきたい。
また、天竜区の重要性は議会でも質問をいただき、答弁していく中で広く伝えている。

（松本常志委員）
協働センターに農地関係の権限移譲についてお願いする。
農業者の取水は本庁農地整備課が担当であるが、水は一刻を争う問題であり、協働センターで対応し、すぐ決定してほしい。災害復旧なども同様であるが、現場を見てすぐ対応できるのは協働センターである。区役所が少なくなれば、協働センターの役割は重要になり、区役所でできることを協働センターで大部分業務執行できるようにお願いしたい。

（長田副市長）
農地関係の農業用水の取水に関しては、少し検討させてほしい。協働センターでできればいいが、なるべく早く意思決定し早く伝えるにはどういった方法があるか関係部局と調整させてほしい。
協働センターの業務拡充であるが、今後はスマホなどデジタル技術を活用してどこまでできるかということもあり、対応次第と思うが、先進技術を使って簡便に手続きできるようにしたいと考えている。協働センターを利用していない人には、講座、巡回、テレビ会議などの対応でサービスの充実を図っていきたい。

（髙氏秀佳委員）
権限と本庁との関わり方を聞きたい。
佐久間町のふれあいバス運行には感謝している。地域の人から、美容院へ行きたいがふれあいバスの本数が減らされ、帰りの便がなくなっているのでどうしたらいいかと相談されたことがある。
佐久間町の交通会議では、収支率が何％ないと運行できないという説明があり、収支率が達成していないので減らされた経緯がある。この収支率は本庁で、一律で決めていると聞いた。介護のデイサービスなどのバスを使用する人はたくさんいて、安心してバスに乗れるが、介護までに至らない高齢者などが交通弱者になっている。病院には通いやすいが、一人でどこでも行けるよう、収支率を決めるような本庁の権限と区の権限とで検討してほしい。今回の区再編では、本庁へ集約する福祉分野などにおいて住民が困ることがないよう設定してほしい。

（長田副市長）
地域の交通をどのような形で維持するかは、全国の自治体が抱える課題である。地域公共交通を維持するために、市内でもいくつかのところで地域と本市で協議している。その中で、新しい形も生まれるのではないかと考えている。
また、地域によっては地区の社会福祉協議会が生活支援業務の一環として、例えば病院往復の交通も介助と併せて担うというような取組も検討している。
この問題は、重い課題として受け止める。収支比率は地域ごとに変えていると思われるが、要望については協議をさせてほしい。

（村瀬純子委員）
以前、旧佐久間町時代には、ふれあいバスは無料だった。合併してからは一律の基準となり、距離によって料金を支払う必要がある。佐久間は広い地域であるため、距離が遠い人は交通費がかかって医療費よりも高くなってしまい、負担が大きい。市の基準に合わせるのではなく、地域の実情などに合わせて考えてほしい。

（長田副市長）
地域交通は、地域ごとに事情が違い、集落の分布状況の違いもあり、統一的な基準はなかなかできないと思う。所管部局と調整したい。検討の材料にさせてほしい。

（進藤博行委員）
区役所、協働センター、ふれあいセンターの機能強化はどういうものであるか。機能強化は各論より総論ではないか。コミュニティ担当の正規職員を増やすことも機能強化になると思うが、一つひとつの問題での機能強化は、今後、話し合いを続けてもらえるか。パブリック・コメントだけになるか。
また、教育は本庁に教育総務課があるが、区役所には教育委員会のような組織はない。単独区になった場合、本庁にある課は区役所に置いてもらえるか。それが、本当の機能強化になると思う。今後、改めて意見を聞く機会を設けてくれるか。

（長田副市長）
来年1月から2月に今回と同じように説明するため、そこで話をいただければありがたい。
また、自治会連合会から個別に話をいただければ対応させてもらう。

（関副委員長）
議員を19年やっていて、行政がどこからどこまでやるのか、どのくらいの深さをやればいいのか、財源の裏打ちが必要となるため、兼ね合いをどこでつけたらいいのか、悩んできたところである。
先々までの財政を考えると、行政として節約できるところ、効率を上げられるところはどこかを考えている。皆さんの意見を聞きながら、せめぎあいのところは探っていきたい。

（進藤博行委員）
先に予算の話をすると手も足も出ない。どのように住民の声を集めるかを考えると、やはり現場を見てもらうことが大事だと思う。特に医療となると、山間地では病院に行くこと自体が大変になっている。多大なお金をかけてまで病院を作るのではなく、通院するにはどうしたらいいか、という生の声を聞くのが次の区役所の役割。そのあたりを、本当の意味での機能を強化する視点でやってほしい。

（生田要司委員）
最近、龍山は通行止めばかりである。通行止めの箇所を工事せず、他を工事し時間帯で通行止めとしてしまう。住民は白倉から熊まで回らなければならないのか。う回路が1年近く通行止めのままであり、そこを直してからなぜ工事しないのか、う回路ができてから工事をやれば、通行止めをしても何も困らない。
今、東線が通行止めになっている。国道152号の雨量が100ミリを超えると通行止めとなる。東線の道路を早期に開通させることで、国道152号が通行止めになったときのう回路とするという。そうではなく、国道152号を通行させればいい。東線を通すのはさらに危険である。そういう調査もきちんと実施してほしい。東線には重さ20トンほどの石がゴロゴロ落ちており、そこをう回路にすることが大体おかしいのではないか。国道152号の工事を早急に実施し、雨量通行止めをなくしてほしい。よく石が落ちるほうをう回路にするとはどういう考え方なのか、私には理解できない。

（長田副市長）
申し訳ないが、ここでは答えられないため、いただいた意見は土木部へしっかり伝え、調整させてほしい。

（吉林久会長）
天竜区の役割を認識し、バックアップをお願いする。

(2)答申事項

令和4年度天竜区役所費の予算要求の概要について

≪事務局、区振興課が資料に基づき説明≫

（吉林久会長）
意見がないようである。本件については答申案のとおり答申するとしてよろしいか。

-異議なし-

（吉林久会長）
答申案のとおり答申する。

(3)その他

地域課題

農作物への獣害について

（鈴木勝夫委員）
天竜区内においては、サル、イノシシやシカなどの野生動物が畑に侵入して農作物を食い荒らす被害が年々深刻化している。その被害が、営農意欲の減退につながることを大変に危惧している。獣害対策は近々の課題であり、市ではどのような対策を行っているか教えてほしい。

（区振興課）
担当課である、農業振興課からの回答を報告する。
鳥獣による農林業被害は、毎年深刻な問題であり、総合的な被害対策が必要である。鳥獣を捕獲する駆除という事業と、電気柵、防護施設設置等の防護という事業の支援を行っている。
まず、駆除に関する事業では、野生動物による農林産物の被害を防止し、市の農林業振興および経営の安定化を図るため、野生動物の捕獲を行う市内の猟友会に対して報償金を助成している。
令和3年度の予算額は、3,870万円である。天竜区内の捕獲実績は、9月30日現在でサル32頭、イノシシ91頭、シカ631頭の捕獲となっている。
次に、防護に関する事業では、野生動物による農林産物の被害を最小限に抑えるため、農業者等が実施する電気柵、防護施設設置等の鳥獣被害対策に対する経費を補助している。令和3年度予算額は1,300万円である。天竜区内での申請件数は、9月30日現在で40件である。

（鈴木勝夫委員）
伐採後に再造林した苗木を保護するため、県においてはシカ侵入検知のシステム検証を実施していると報道があった。市においても県と連携し導入を検討してほしい。

（区振興課）
担当課である農業振興課へ意見を伝える。

（鈴木勝夫委員）
文書で回答をいただきたい。

（区振興課）
あわせて農業振興課へ伝える。

ヘリポートについて

（進藤博行委員）
救急ヘリポートは、どこが主体となって設置するのか。設置にあたり制約があるのか。住民が安心して生活するために、ヘリポートはもっと必要であると考えている。

（天竜消防署）
市消防局では、市消防ヘリコプターと地上の救急車の合流地点（離着陸場）として天竜区内に80か所、そのうち春野地域においては27か所を候補地として把握している。
平成22年から運行を開始している消防航空隊においては、管内の空地が離着陸場として適しているか随時調査を行っており、今年度天竜区内での合流場所（離着陸場）の候補地は対前年比4か所増となっている。
春野地域27か所の離着陸場の使用実績について説明する。令和2年には、消防ヘリコプターのうち8割が春野気田スポーツ広場、春野ふれあい公園の2か所を使用した。ヘリコプターは、安全を第一に考え運行しており、より安全に患者を救急車から引き継ぐことができる離着陸場を選択した結果である。春野地域以外の地域においても、同様の傾向がみられる。天候や周辺の状況を考慮し、機長が少しでも危険と判断した場合には、一番近い離着陸場であっても着陸しないことが考えられえる。

（進藤博行委員）
より短時間で患者を搬送するため、候補地として把握している最寄りの離着陸場を使用できないか。

（天竜消防署）
春野地域27か所の離着陸場候補地については、条件が良いところや緊急の場合のみ使用できるところなどと状態を分けて選択している。患者の状態を考慮し、余裕があるときには、より安全に搬送するために少し離れた離着陸場であっても使用する。また、余裕がないときには、隊長の判断により、最寄りの離着陸場を使用する。

（進藤博行委員）
今後、地域住民がこの場所にヘリポートを設置してほしいと希望した場合には、消防で設置してくれるか。

（天竜消防署）
最近の事例として、小川の里キャンプ場の現地調査を実施し、離着陸場として使用可能であると判断し、地元住民へ打診し了解を得た経緯がある。地域住民から、離着陸場として使用できるといった意見があれば、消防航空隊において調査し判断する。

（進藤博行委員）
とにかく、消防へ相談をかけるのがスタートと考えてよいか。

（天竜消防署）
地域住民が、地域の土地を再確認いただければと思う。

4.その他

次回開催予定

日時：令和3年11月26日（金曜日）午後2時00分
会場：天竜区役所21・22会議室

5.閉会

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