更新日：2021年2月4日

令和2年度第8回天竜区協議会議事要点

• 日時令和2年12月24日(木曜日)午後2時00分～3時18分
• 会場天竜区役所21・22会議室
• 次第

1. 開会
2. 会長あいさつ
3. 区長あいさつ
4. 議事
   （1）協議事項
   浜松市文化財保存活用地域計画（案）のパブリック・コメント実施について
   （2）その他
   地域課題
   令和2年度浜松市市民活動表彰天竜区長賞受賞団体「上阿多古地域づくり協議会」活動発表
5. その他
6. 閉会

1.開会

本会議は、浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第13条第3項の規定に基づき、委員の過半数が出席し、会議が成立したことを確認。太田佳子委員、片桐滋人委員、小橋志穂委員、永井久己委員、宮澤すま委員、渡辺悦子委員の会議欠席を事務局から報告。

2.会長あいさつ

3.区長あいさつ

4.議事

（会議録署名人の指名）

会議録署名人に鈴木芳治委員と松本常志委員を会長が指名。

(1)協議事項

浜松市文化財保存活用地域計画（案）のパブリック・コメント実施について

≪文化財課が資料に基づき説明≫

（髙氏秀佳委員）
浜松市文化財保存活用地域計画（案）本編の56ページには、佐久間地域の文化財として「佐久間の林業と山村生活の用具」などが示されており、こうしたものは地域で暮らしていく子どもたちに残していきたいものであると考えている。さらに資料の後半には、文化財保存・活用に関する課題が記載されているが、佐久間地域の文化財についても保存をお願いしたい。
また、過去に郷土遺産保存館にあった文化財などの活用に関して、今後の計画について教えてほしい。

（吉林久会長）
浜松市独自の地域遺産認定制度では、身近な文化資源を発掘し広く知ってもらうことができると思う。しかし、制度の周知が不十分であると感じている。認定された場合のメリットなどを教えてほしい。

（文化財課）
地域遺産認定制度という文化財の新たな枠組みを平成28年度に設け運用している。認定文化財の認定は毎年度行われているが、その周知は、毎年案件を募集する際に広報はままつへ掲載するほか、認定された際には新聞記事への掲載により行っている。
活動拠点である北区引佐の地域遺産センターでは、速報展として、認定された文化財を紹介する写真パネル展を行っている。平成28年以降、3年間の募集期間において308件の文化財を認定しており、うち天竜区では88件を認定している。
認定文化財への推薦件数は年平均で100件を超えており、制度は広く知られ始めていると考えている。今年度は、この件数をはるかに超える推薦件数をいただいている。
認定された文化財は、今ある姿を変えてはいけないという規制を設けていないため、指定文化財と同様に補助金を支出する対象としていない。しかし、文化財として認定されることによって、各素材や資源のブランド力が向上するというメリットがある。計画（案）には、別編として資料編があり、認定文化財のリストが掲載されている。
さらに、現地に整備する看板などに「浜松市認定文化財」と掲載することによりブランド力を活用できる。また、認定文化財を対象としたフォトコンテストの開催など、認定文化財のブランド力を活用した事業が各地で行われているが、こうした点も認定された場合のメリットの一つである。

（吉林久会長）
制度発足から3、4年であり、発展途上であると認識している。観光・シティプロモーション課などと協力し、観光資源として活用されることを期待する。天竜区にも魅力的な素材があるため、活用いただきたい。
計画（案）本編70～78ページには、文化財保存活用に関する課題が記載されているが、課題が山積しており、文化政策が後手に回っているようである。また、職員に文化財専門職がいないようであるが、人材育成についてどのように考えているか教えてほしい。

（文化財課）
計画（案）本編70～78ページには、現状と課題を記載している。現状は多くの課題がある中で、今後10年でもっと良くなるという趣旨で作成しているため、課題が山積みのようにみえるのではないかと拝察する。
また、市では文化財専門職としての採用がないことは人事制度上の事実である。こうした課題を踏まえ、計画（案）本編87ページには、調査研究機能の強化として、計画（案）本編97ページでは、人材育成項目で今後の方策について説明している。具体的には、研修制度を活用し、専門性の維持・向上を図ることなどを考えている。認定文化財から指定文化財まで、文化財に直接触れ、保存・活用することについて、地域の皆さんと職員が共に事業を行うことによって、資質が向上し専門性を高めることができると考えている。

（吉林久会長）
天竜区内には、地域の伝統芸能などを継承する地域団体が多くある。こうした団体が情報交換できるような横のつながりがあることで、継承不足などの課題を解決するヒントを得られると考えているが、そのような組織はあるか教えてほしい。

（文化財課）
伝統芸能に携わる地域団体のための組織として、無形民俗文化財保護団体連絡会がある。詳しくは、計画（案）本編95ページに掲載されている。この連絡会は、市内の民俗芸能に関わる21団体、天竜区内では8団体が加盟し、団体の保存や活用に関する取り組みや課題などの情報を共有し、今後の問題解決に向け話し合いを行っている。さらに、活動内容を示すための会誌を発行し、地域に情報を提供している。
文化財課では、同会の運営に協力し、会誌発行などを支援している。現在加盟している団体以外にも、会に加盟したいと考える団体があれば、組織も広がるため協力をお願いしたい。

（吉林久会長）
企業の社会的責任（CSR）が求められている時代である。行政として、企業の文化活動について支援するものがあれば教えてほしい。

（文化財課）
企業と文化財行政との関連については、計画（案）本編94～95ページにおいて説明している。本計画は、文化財の保存・活用を活性化させることを目的に作成しているため、企業も文化財の保存・活用に関わる活動に加わることを期待するものである。CSRという意識が広く浸透していないところであり、活動は始まったばかりである。
例えば、ある企業が自らの社員を文化財の保存・活用事業に参加・派遣するといったことを積極的に後押しする制度などを模索していく。さらに、文化財の保存・活用に協力する企業があれば、祭礼や文化財を紹介するポスターやチラシを発行する際に協賛として掲載したり、協賛金を団体の運営資金としたりすることができると考えている。
これまで、文化財は、所有・管理者や保存・活用団体、行政が守り伝えていくというものであったが、今後は企業や地域社会、学校などさまざまな主体により地域全体で保護していくという意識づくりに力を入れていきたいと考えている。
概要版では、「文化財の保存活用に関する指針」として、所有者、保存団体、研究機関、学校、市民、市民団体、NPO、企業等が地域総がかりで文化財を守り、行政がその活動を支援するという立場で保存・活動を進めていく考えを示している。

(2)その他

地域課題

令和2年度浜松市市民活動表彰天竜区長賞受賞団体「上阿多古地域づくり協議会」活動発表

≪上阿多古地域づくり協議会が資料に基づき発表≫

（村井教子委員）
ふるさとカレンダーに掲載されている写真は、どなたが撮影したか教えてほしい。

（上阿多古地域づくり協議会）
地元の人が、地域の自慢できるような場所を取り上げ撮影した。表紙も地元の人が書いたものである。

（進藤博行委員）
会員制で運営を行っているのか。さまざまな部会があり運営を行っているが、全員地域の人であるのか。

（上阿多古地域づくり協議会）
その通りである。活動は18年以上続いている。

（進藤博行委員）
上阿多古地域づくり協議会は、今年度浜松市市民活動表彰天竜区長賞を受賞した。どのような点が評価されたのか。

（区長）
天竜区長賞候補として4団体があった。上阿多古地域づくり協議会は、選考を実施した際に各委員の評価が高かった。具体的には、上阿多古地域のほとんどの方が活動に参画していることや18年間継続して活動を行っていることである。
中山間地域は他の地域と比較し、過疎化が進む地域であり、どのようにコミュニティの結束を図り、維持していくかは共通する課題である。そのような課題に対する取り組みの答えが、まさに上阿多古地域づくり協議会の活動として示されており、活動を通して地域の人々がつながる仕掛けがなされている点が評価された。

（進藤博行委員）
来年も、コロナに負けないよう活動を行っていただきたい。自らの地域活動においても参考にしたいと考えている。

（圡田哲也委員）
二俣地域においては、以前に二俣未来まちづくり協議会において二俣カレンダーを作成した。
上阿多古地域づくり協議会で毎年発行しているカレンダーは、無料で配布を行っているのかまた印刷費などはどのようにしているのか教えてほしい。

（上阿多古地域づくり協議会）
会員が157名おり、年会費として1,000円徴収している。実際に活動を行うのは42～43人であるが、カレンダーは会員全員に無料で配布している。その他、1部800円で販売しているが、会員が購入し、地域を離れた人に配布している例もある。

（吉林久会長）
運営は、会費と事業による収入で行っていることには感心した。事業を行う際には行政の補助金に頼りがちである。少子高齢化が進む中、事業の継続についてはどのように考えているか教えてほしい。

（上阿多古地域づくり協議会）
ビジョンなど見通しがつきにくいところではあるが、信頼できる仲間と共に活動を継続していきたいと考えている。

地域課題

（鈴木勝夫委員）
林道を担当する技術職員の不足について。天竜区内協働センターにおいて、技術職員は1人のみである。天竜区内林道は本数が多くその維持管理を行うこと、自然災害による被害に対応することについて1人では対応しきれないことが考えられる。そのため、技術職員の増員とそれに伴う予算措置をお願いしたい。

（天竜森林事務所）
市内には天竜区を中心におよそ200路線の林道があり、その所管は林業振興課・天竜森林事務所である。協働センターにおける林道担当職員は、水窪協働センターをはじめ、春野、佐久間、龍山協働センターに1人ずつおり、協働センター業務に加え、林業振興課兼務職員として、主に林道管理業務を行っている。
林道専属職員を個別に配置することが理想ではあるが、職員の定員管理上、増員は見込めないいのが現状である。ただし、協働センター兼務職員1人で全ての業務を行うのではなく、特に災害発生時などは、天竜森林事務所の林道担当職員や、地区ごとの土木業者と連絡を密に取り合いながら林道管理を進めている。今後も、協働センター兼務職員の負担が大きくならないよう天竜森林事務所とのコミュニケーションを図りながら業務を進める。

（鈴木勝夫委員）
所管である天竜森林事務所から、職員を派遣することはできないか。

（天竜森林事務所）
天竜森林事務所から専属職員を各協働センターへ配置することは現状では困難である。ただし、天竜森林事務所職員の林道担当職員は、日ごろから積極的に現場に足を運んでいる。協働センター職員とも密に連携を取りながら今後も業務を進めていく。

5.その他

次回開催予定
日時：令和3年1月27日（水曜日）午後2時00分
会場：天竜区役所21・22会議室

6.閉会

令和2年度第8回天竜区協議会会議記録へ▲