更新日：2021年4月15日

資料編10　用語集

あ行

アクセシビリティ
年齢や障がいの有無に関係なく、だれもが情報や製品、建物、サービス等を支障なく利用できること。

アスペルガー症候群
知的発達の遅れを伴わず、かつ、自閉症の特徴のうち、言葉の発達の遅れを伴わないもの。

あんしん情報キット
かかりつけ医や緊急連絡先、持病、服薬等の情報が記入されたカードを入れたキット。

医療的ケアが必要な人
人工呼吸器を装着している障がいのある人、その他日常生活を営むために医療を要する状態にある人。

インクルージョン
包み込むという意味で、障がいの有無にかかわらず、すべての人が社会の中で生活し、そのニーズに応じた地域生活支援を受けられるようにしていくこと。

か行

学習障がい
全般的な知的発達に遅れはないものの、聞く、話す、読む等の習得に困難を示す障がい。

キッズサポーター
幼稚園の主に障がいがある子どもが在籍する学級において、学級担任の指導補助を行う指導員。

キャリア教育
一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育。

救護施設
身体や精神に障がいがあり、経済的な問題も含めて在宅での日常生活が困難な人たちが、健康に安心して生活するための生活保護施設。「生活保護法」第38条第1項第1号に定められている。

区障がい者自立支援連絡会
浜松市障がい者自立支援協議会の規定に基づき区ごとに設置し、地域の課題や関係機関の連携について協議を行う。

権利擁護
自ら物事を判断することが困難な障がいのある人に対して、本人の意思を尊重し支援を行うこと。

国際障害者年
国際連合が指定した国際年の一つ。障がいのある人の「完全参加と平等」をテーマとして国際的な取り組みを行うため、単なる理念としてではなく社会において実現するという意図のもとに決議された。

コミュニティソーシャルワーカー（CSW）
地域住民からの相談に応じ、専門的な福祉課題の解決に向けた取り組みや住民活動の調整を行うとともに、行政の施策立案に向けた提言等を行う地域福祉のコーディネーターの役割を担う人。

高次脳機能障がい
怪我や病気等により脳の損傷を負うことで、記憶障がい、注意障がい等、脳の認知機能に障がいが起こる状態。

合理的配慮
障がいの有無にかかわらず、すべての人が平等に社会参加できるよう、それぞれの障がいの特徴や困難等に合わせた配慮。

さ行

サポートかけはしシート
児童発達支援事業所と小学校において、進級や進学の際に、子どもに対して継続して必要な支援を行うことを目的に作成するシート。子どもの特性や配慮すべき点等を記載。

しずおかサポートファイル
保護者と保健、医療、福祉、教育、労働機関等が、障がいのある人の生育暦や相談・支援の記録を共有し、生涯にわたり継続的な支援を行うための冊子。静岡県が作成。

児童発達支援センター
地域の障がいのある子どもを通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与又は集団生活への適応のための訓練を行う施設。

児童福祉法
児童の健全な育成、児童の福祉の保障とその積極的増進を基本精神とする総合的な法律。

自閉症
対人関係の困難さ、言葉の発達障がい、物事への興味や関心が狭く、特定のものにこだわることを特徴とする障がい。

重症心身障害児（者）
重度の身体障がい（肢体不自由）と重度の知的障がいとが重複している状態にある人。

社会的障壁
障がいのある人が日常生活又は社会生活するうえで支障となるような社会における事物、制度、慣行、概念その他一切のもの。

社会モデル
障がいのある人が受ける制限は、心身機能の障がいのみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるとする考え方。

障害者基本法
障がいのある人の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする法律。

障害者虐待防止法
障がいのある人に対する虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、障がいのある人の権利利益の擁護に資することを目的とする法律。

障害者権利条約
あらゆる障がいのある人の尊厳と権利を保障するための人権条約。

障害者雇用促進法
障がいのある人の雇用と在宅就労の促進について定めた法律。

障害者差別解消法
すべての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として制定された法律。

障害者差別解消支援地域協議会
社会生活を円滑に営むうえで困難を有する障がいのある人に対して、支援が効果的かつ円滑に実施されるよう、関係機関により構成される組織で、相談事例の共有や差別の解消に資する取り組みの共有・分析を行う。

障害者週間
12月3日から9日まで。障害者基本法において、国民の間に広く障がいのある人の福祉について理解を深めるとともに、障がいのある人が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるために定められる。

障害者総合支援法
地域社会における共生の実現に向けて、必要な障害福祉サービスの給付や地域生活支援事業等の支援を総合的に行うことを定めた法律。

障害者相談支援事業所
障がいのある人とその家族等からの相談に応じ、必要な情報提供や権利擁護のために必要な援助等を行う。また、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行う。

人権の花運動
ひまわりの花の栽培を通じてやさしさと思いやりの心をはぐくむ人権啓発運動。

身体障害者手帳
身体障がいのある人が各種サービスを利用するために必要となるもので、一定の障がいと認められると交付される。

スクールヘルパー
小中学校の発達支援学級や個人的支援が必要な子どもが在籍する通常の学級において、日常生活の指導補助を行う指導員。

精神障害者保健福祉手帳
精神障がいのある人が各種サービスを利用するために必要となるもので、一定の障がいと認められると交付される。

成年後見制度利用促進法
認知症等で判断能力が不十分な人に代わり財産管理や契約行為を行う「成年後見制度」の利用促進を図ることを目的として制定された法律。

た行

地域共生社会
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。地域共生社会の実現のため、介護保険法の一部を改正する法律により、社会福祉法の改正が行われた。（平成30（2018）年4月施行）

地区社会福祉協議会
地域における生活上の身近な課題について協議し、地域内の各種団体、組織と協力しながら住民主体の地域福祉活動を推進する自主的な住民組織。

注意欠陥多動性障がい
年齢に不釣り合いな注意力、衝動性、多動性を特徴とする障がい。

な行

ノーマライゼーション
年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、お互い特別に区別されることなく、社会生活をともにすることが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方。

は行

発達支援教育
特定の子どもだけを対象として支援するのではなく、すべての子ども一人ひとりの発達段階と教育的ニーズに応じて健やかな成長発達を支援するもの。

発達支援教育コーディネーター
園内、校内における発達教育の推進役。個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成等、子どもへの最適な支援の方策を提案したり、幼稚園・学校内外の連絡調整を行ったりする教員。

発達支援教育指導員
教員免許を持ち、発達支援教室において個別指導が必要な子どもに対して教科学習を中心とした支援を行う指導員。

発達障がい
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいその他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものとして定められたもの。

発達障害者支援法
発達障がいのある人の早期発見・早期療育や学校教育、就労支援等を行うことを目的とした法律。

パブリック・コメント
行政機関が政策の立案等を行おうとする際にその案を公表し、この案に対して広く市民・事業者等から意見や情報を提出する機会を設け、行政機関は提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行う。

浜松市子育てサポートはますくファイル
保護者と保健、医療、福祉、教育機関等が子どもの成長にかかわる情報を共有し、子育て家庭の支援をするための冊子。また、ウェブサイト「はますくQ＆A」にて子育ての悩みや不安について専門家のアドバイスを掲載。

浜松市総合計画
浜松市の都市づくりの目標となる計画。

ピアサポート
同じような立場の人によるサポート（ピア＝仲間、同僚）。

PDCAサイクル
業務を円滑に進めるためにPlan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）を繰り返し行うこと。

避難行動要支援者
災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。

福祉避難所
指定避難所生活において特別な配慮を必要とする高齢者や障がいのある人等の避難行動要支援者を対象に開設される2次的な避難所のこと。

ヘルプカード
ヘルプマークが標示され、緊急連絡先や必要な支援内容等が記載されたカード。

ヘルプマーク
外見からは分からない内部障がいの人等、周囲の人に配慮や援助を必要としていることを知らせるために作成されたマーク。

法定雇用率
雇用する労働者に占める障がいのある人の割合。障害者雇用促進法では事業主に対して法定雇用率以上になるよう義務付けている。

ま行

民生委員・児童委員
民生委員は民生委員法に基づき厚生労働大臣から無報酬で委嘱された非常勤の特別職の公務員で、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い社会福祉の増進に努める人々。また、児童福祉法に基づき児童委員を兼ねるとされ、地域の子ども及び妊産婦の福祉の増進にも努める。

や行

ユニバーサルデザインタクシー
健康な人、高齢者、車いす使用者、外国人、妊娠中の人等、だれもが利用しやすいタクシー車両。

ユニバーサル農業
園芸作業を行うことによる生きがいづくりや高齢者・障がいのある人の社会参加などの効用を、農作業の改善や農業の多様な担い手の育成などに活かしていこうという取り組み。

要配慮者
高齢者、障がいのある人、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人。

ら行

リハビリテーション
障がいや病気、怪我及び老化現象等、様々な原因によって生じた心身の障がいに対して、その障がいが元の状態に戻るような訓練を行うこと。

療育手帳
知的障がいのある人が各種サービスを利用するために必要となるもので、一定の障がいと認められると交付される。

ルピロ
発達障害者支援法に基づき、浜松市が設置する「発達障害者支援センター」の呼称。

前頁へ 目次へ