更新日：2021年4月15日

第3章 福祉サービスの見込量《第1期障がい児福祉実施計画》

1　児童福祉法に規定するサービス

(1)障害児通所支援

1）児童発達支援

就学前の発達に課題のある子どもに対して、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを行います。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成27年度 (2015)	平成28年度 (2016)	平成29年度 (2017)	平成30年度 (2018)	平成31年度 (2019)	平成32年度 (2020)
利用児童数	753 (632)	864 (652)	955 (672)	1,057	1,160	1,262
月の利用日数	6,218 (5,056)	7,222 (5,216)	8,115 (5,376)	8,933	9,748	10,569

【見込量の考え方】

• 障がい福祉に関するアンケート結果から今後利用したい人のニーズが高いサービスであり、事業所の新規開設も見込まれることから定員数の確保も可能と見込みます。
• 療育ニーズの高まりや第4期中の実績を踏まえ、利用者数を見込みます。

2）放課後等デイサービス

学校就学中の発達に課題のある子どもに対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練を行います。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成27年度 (2015)	平成28年度 (2016)	平成29年度 (2017)	平成30年度 (2018)	平成31年度 (2019)	平成32年度 (2020)
利用児童数	848 (711)	1,130 (732)	1,310 (753)	1,525	1,740	1,953
月の利用日数	10,217 (7,110)	14,610 (7,320)	17,282 (7,530)	20,050	22,857	25,599

【見込量の考え方】

• 障がい福祉に関するアンケート結果から、今後利用したい人のニーズが最も高いサービスとなっています。
• 事業所の運営要件が厳しくなったものの事業所の新規開設は見込むとともに、既存事業所の利用率を踏まえ見込みます。
• 支援内容の質の確保が課題となっており、適切な支援を提供するためにガイドラインの周知徹底や実地指導等を継続的に行っていきます。

3）保育所等訪問支援

発達に課題のある子どもが通う幼稚園や保育所等を訪問し、他の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成27年度 (2015)	平成28年度 (2016)	平成29年度 (2017)	平成30年度 (2018)	平成31年度 (2019)	平成32年度 (2020)
利用児童数 (年度合計)	569 (291)	652 (300)	743 (309)	818	899	985

【見込量の考え方】

• 発達に課題のある子どもが、幼稚園や保育所等の集団生活に適応できるよう第4期中の実績を踏まえ見込みます。
• 並行して、保育所等巡回支援事業により、幼稚園や保育所等の支援者に対する支援を継続することで、できる限り身近な地域で通園、通学が可能な環境づくりを進めます。

4）居宅訪問型児童発達支援

重度障がい等により外出が困難な障がいのある子どもに対して、居宅を訪問して日常生活における基本的な動作等の指導をして発達支援を行います。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成27年度 (2015)	平成28年度 (2016)	平成29年度 (2017)	平成30年度 (2018)	平成31年度 (2019)	平成32年度 (2020)
利用児童数	-	-	-	5	5	5
月の利用日数	-	-	-	20	20	20

【見込量の考え方】

• 未就学の重度障がい対象児は50人程度を見込みます。その1割がサービスを利用すると見込みます。

(2)障害児入所支援

1）福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設

a 福祉型

障がいのある子どもに対し、保護又は日常生活の指導、知識技能の付与を行います。

b 医療型

障がいのある子どもに対し、保護又は日常生活の指導、知識技能の付与及び治療を行います。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成27年度 (2015)	平成28年度 (2016)	平成29年度 (2017)	平成30年度 (2018)	平成31年度 (2019)	平成32年度 (2020)
福祉型利用 児童数	51 (46)	44 (46)	46 (46)	46	46	46
医療型利用 児童数	28 (18)	26 (18)	26 (18)	26	26	26

【見込量の考え方】

• 第4期中の実績を踏まえ、既存施設により、見込量を確保していきます。
• 障害保健福祉課・児童相談所・各区社会福祉課・入所施設等が連携し、福祉型障害児入所施設から地域への移行等が円滑に進むよう努めます。

(3)障害児相談支援等

1）障害児相談支援

障がいのある子どもが障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）を利用する際に、障害児支援利用計画を作成し、通所支援開始後、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行います。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成27年度 (2015)	平成28年度 (2016)	平成29年度 (2017)	平成30年度 (2018)	平成31年度 (2019)	平成32年度 (2020)
利用児童数	1,889 (1,634)	2,303 (1,684)	2,628 (1,734)	2,985	3,342	3,699

【見込量の考え方】

• 障害児支援利用計画の策定率は平成29（2017）年度中におおむね100%達成であり、今後の見込みについてはサービス利用児の増加に合わせ計画値を見込みます。

1）医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数

医療的ケアを必要とする児童（在宅重症心身障害児）に対する支援において、保健、医療、福祉、教育等の多職種間連携が必要となります。その連携を円滑に調整する人材（コーディネーター）を養成・配置し、支援体制を整備します。

地域における医療的ケア児のニーズ等を勘案して、配置の有無について見込みます。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成27年度 (2015)	平成28年度 (2016)	平成29年度 (2017)	平成30年度～平成32年度 (2018～2020)
コーディネーター の配置の有無	-	-	-	有

【見込量の考え方】

• 平成30（2018）年度、自立支援協議会内に設置予定の「重心児・者及び医療的ケア専門部会」の中で、遅くとも平成32（2020）年度までに必要配置数等を検討し、配置を進めていきます。

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