更新日：2021年4月15日

第2章 平成32(2020)年度の成果目標

障がいのある人の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、国の基本指針に則し、浜松市障がい福祉に関するアンケート調査の結果や第4期計画の進捗状況を踏まえて目標値を設定し、障がいのある人の自立と社会参加を推進します。

1　福祉施設入所者の地域生活への移行

• 本人が希望する地域で安心して暮らすことができる、地域生活への移行を推進します。
• 平成30（2018）年度から平成32（2020）年度までの3か年に、施設入所からグループホーム、一般住宅等へ移行する人の数を目標値として設定します。

【施設入所者の地域生活への移行の実績と目標】

平成24（2012）年度から平成28（2016）年度は実績値、平成29（2017）年度は見込値、平成30（2018）年度から平成32（2020）年度は目標値です。

項目	実績値		見込値	目標値
	平成27年度 (2015)	平成28年度 (2016) (基準値)	平成29年度 (2017)	平成30年度 (2018)	平成31年度 (2019)	平成32年度 (2020)
入所施設から地域生活 への移行者数（人）	22	14	16	16	16	17
施設入所者数（人）	637	639	639	639	639	639

【国の方針】

• 平成32（2020）年度末における地域生活に移行する者の目標値を設定します。平成28（2016）年度末時点の施設入所者数の9%以上が地域生活へ移行することを基本とします。上記の数値を基本としつつ、これまでの実績と地域の実情を踏まえて設定します。
• 平成32（2020）年度末の施設入所者数を平成28（2016）年度末時点の施設入所者数から2%以上削減することを基本とします。

【目標値の考え方と取り組み】

• 平成32（2020）年度末までの累計目標値は65人（基本指針9%で算出すると58人）とします。
• 地域生活への主な移行先であるグループホームを計画的に整備（毎年25人）するとともに、地域生活移行後等の日中活動の場となる施設の整備や既存事業所の定員増を含めたサービス提供体制の見直し等により、地域移行を促進します。
• 地域での生活をサポートするため、相談支援体制の充実を図ります。
• 施設入所者の地域生活への移行目標に合わせ、施設入所者数の削減目標も求められていますが、施設入所待機者数等をかんがみ、施設入所者数の削減は行いません。

2　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築

• 精神障がいのある人の地域移行を促進するための協議会を設置します。

【国の方針】

• 平成32（2020）年度末までに、圏域ごと及び市町村ごとに協議会やその専門部会など保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置することを基本とします。医療関係者としては、病院、診療所、訪問看護ステーション等において精神科医療に携わる関係者が参加することが望ましいとします。

【目標値の考え方と取り組み】

• 平成32（2020）年度までに保健、医療、福祉関係者による協議会を設置します。

3　地域生活支援拠点の整備

• 障がいのある人が「親なき後」も安心して地域で生活できる体制を整備します。

【国の方針】

• 障がいのある人の「親なき後」を見据え、障がいのある人が地域社会で安心して暮らしていける社会の実現を目指し、障がいのある人の生活を地域社会で支えるサービス提供体制を構築していくことを目的として、平成32（2020）年度末までに1か所を整備することを基本とします。

【目標値の考え方と取り組み】

• 基幹相談支援センターが事業実施主体となり、平成30（2018）年度から事業を開始します。
• 家族状況や本人の将来を見据えた適切な生活の場への移行を支援します（一人暮らし、グループホーム等）。
• 緊急時における短期入所等への迅速な連絡体制を整備します（365日24時間体制の緊急支援機能）。
• 地域での生活を支援する様々な社会資源による連携体制の構築等を行います。

【地域生活支援拠点のイメージ】

4　就労支援施設から一般就労への移行

• 自立支援の観点から、地域の中でいきいきと安心して生活を送ることができるよう、就労支援施設等から一般就労への移行を推進します。
• 福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業をいう。）を通じて、平成32（2020）年度中に就労支援施設等から一般就労へ移行する人の数を目標値として設定します。

【就労支援施設等から一般就労への移行の実績と目標】

平成24（2012）年度から平成28（2016）年度までは実績値、平成29（2017）年度は見込値、平成32（2020）年度は目標値です。

項目	基準値	実績値		見込値	目標値
	平成28年度末 (2016)	平成27年度 (2015)	平成28年度 (2016)	平成29年度 (2017)	平成32年度 (2020)
就労支援施設等から 一般就労への移行者数（人）	116	147	116	131	174

【国の方針】

• 福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業をいう。）を通じて、平成32（2020）年度中に一般就労に移行する者の目標値を設定する。平成28（2016）年度の一般就労への移行実績の1.5倍以上とすることを基本とします。

【目標値の考え方と取り組み】

• 平成32（2020）年度の目標値は、174人とします。
• 平成30（2018）年度には、法定雇用率の引き上げ（2.0%→2.2%）が予定されており、企業の雇用意欲は引き続き強まるものと推測されます。
• 平成30（2020）年度から新たに始まる就労定着支援事業等の就労後の支援体制を活用し、一般就労への定着を促進します。
• 一般就労移行後の定着度について、就労定着支援事業所等を通じ把握できる仕組みを構築します。

5　医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置

• 医療的ケア児が身近な地域で必要な支援が受けられるように、障害児支援等の充実を図っていきます。
• 各関連分野が共通の理解に基づき協働する総合的な支援体制を構築することが重要であり、医療的ケア児の支援が学齢期から成人期に円滑に引き継がれるよう、協議していく場を設けることが必要と考えます。

【国の方針】

• 医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、平成30（2018）年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とします。

【目標値の考え方と取り組み】

• 平成27（2015）年度より自立支援協議会の専門部会として設置した「重症心身障害児者専門部会（参加者は保健、医療、障害福祉）」を、平成30（2018）年度に「重心児・者及び医療的ケア専門部会」とし、保育・教育分野を追加して再編し、更なる連携体制強化を図ります。

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