第4章重点施策1

1　差別の解消・権利擁護の推進

【背景】

平成28（2016）年4月に「障害者差別解消法」が施行され、行政機関及び民間事業者による障がいを理由とする「不当な差別的取扱いの禁止」とともに、行政機関については、社会的障壁を取り除くために必要な「合理的配慮の提供」が義務付けられました。同年5月には、判断能力が不十分な人に代わり、財産管理や契約を行う成年後見制度の利用を促す「成年後見制度利用促進法」が施行される等、障がいのある人の人権尊重と権利擁護に向けた法の整備が進められています。

一方、障がいのある人への虐待件数は、平成24（2012）年10月の「障害者虐待防止法」施行後も年々増加を続けており、虐待の予防や早期の対応を図るための支援・協力体制の充実が必要です。

【基本方針】

障害者差別解消法に定める不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供義務について、周知や啓発を進めます。

また、成年後見制度の周知及び利用しやすい環境の整備を進めるとともに、障がいのある人に対する虐待の未然防止や早期発見・早期対応に努めます。

1）障がいを理由とする差別の解消の推進

障がいを理由とする差別の解消に向け、市民及び事業者への啓発を進めるとともに、職員に対しても、職員対応要領に基づき適切に対応するための研修を実施します。

また、地域における差別に関する相談等について、障害保健福祉課や各区の社会福祉課の相談窓口における対応に加えて、情報共有や差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に進めるため、障害者差別解消支援地域協議会を運営します。

2）成年後見制度利用支援の促進

成年後見制度とは判断能力が不十分な人の財産や権利を保護するため、本人のための法律行為又は本人による法律行為を助ける人を選任する制度です。成年後見制度を利用したくても、家庭裁判所への申し立てを行う親族がいない等の理由で制度を利用できない人を支援するため、家庭裁判所へ市長申し立てを行います。また、後見人報酬の費用負担が経済的に困難な人に対して助成を行います。

市民後見人の育成や中核機関を中心とした地域連携ネットワークの構築によるチーム支援等、制度利用の支援体制の強化について、弁護士・司法書士等の専門職や関係団体と協議し、制度の利用促進を図ります。

【成年後見制度のイメージ】

図：成年後見制度のイメージ