緊急情報
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更新日:2021年4月15日
第2次浜松市障がい者計画(平成25(2013)年度から平成29(2017)年度)では、「希望を持って安心して暮らすことができるまち」という基本理念のもと、4つの基本目標を掲げ、障がいのある人の自立と社会参加を支援するための取り組みを進め、障がいのある人が地域で安心して暮らすことができるよう、社会の理解を進めるための広報・啓発活動や権利擁護体制の整備を進めてきました。そして、平成28(2016)年4月には浜松市手話言語の推進に関する条例を施行し、手話の理解促進や普及を通じて、共生社会の理念の普及に努めてきました。
また、施設整備や人材育成による障害福祉サービスの充実を進めるとともに、障がいのある子どもと家庭に対する支援体制の整備や浜松市障がい者自立支援協議会の体制の見直しによる“地域の輪”づくりに取り組んできました。
浜松市の総人口は、緩やかな減少傾向にありますが、障害者手帳所持者数は年々増加傾向にあります。また、障害福祉サービスの利用者は、障害者手帳所持者の伸び率を上回って増加しており、特に18歳未満は高い伸び率を示しています。
また、社会全体の急速な高齢化とともに、障がいのある人の高齢化も進み、障がいの重度化・重複化の傾向も見られます。発達に課題のある子どもの顕在化、障害福祉サービスの給付対象として位置付けられた発達障がいや高次脳機能障がい、難病に対する支援等、求められるサービスや相談支援は、量とともに、その質においても高度化・多様化しています。
このような中、近年の災害の大規模化・多様化により、防災対策の強化・充実の必要性が高まっています。また、あらゆる場面におけるアクセシビリティの向上により、障がいのある人が安全・安心に暮らせる生活環境の充実が必要となっています。
さらに、障がいのある女性や子ども、高齢者は、介助の際のプライバシーや性的被害の問題、立場の弱さがもたらす差別や虐待等、障がいのあることに加えてさらに困難な状況に置かれやすく、支援において特に配慮する必要があります。
このようなニーズの多様化・高度化に伴い、一人ひとりの意向や心身の状況等に応じたきめ細かな支援が必要となります。また、ライフステージに応じて、療育・教育の充実、就労支援、社会参加機会の拡充等、子育てや教育、労働、医療、高齢者福祉等の関係機関と連携した切れ目のない支援が必要です。
権利擁護
自ら物事を判断することが困難な障がいのある人に対して、本人の意思を尊重し支援を行うこと。
アクセシビリティ
年齢や障がいの有無に関係なく、だれもが情報や製品、建物、サービス等を支障なく利用できること。
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