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更新日:2019年8月8日

ウ 運営委託方式の事業運営上の責任分担・リスクに関するもの

事業運営上の責任分担

Q1-1 (「水道事業へのコンセッション導入可能性調査報告書」P64で)運営権を設定された民間事業者(運営権者)の発注選別や過度のコスト削減で、地元事業者の経営が悪化した場合、地元業者への発注を義務付けることができないため市が責任を負う、とされていますがどういうことですか。

地元事業者は、災害や事故時の迅速な対応等には必要不可欠であり、また、地域経済発展の観点も踏まえ、地元事業者が経営悪化に陥ることのないような環境整備が必要であると考えています。
運営委託方式を導入した場合でも、現在の地元優先調達の考え方を尊重し、地元事業者がお互いに競争性を発揮しながら持続可能な経営を実現できる方策を検討していきたいと考えています。

Q1-2 (「水道事業へのコンセッション導入可能性調査報告書」P67で)料金改定が議会で否決された場合、市が責任を負うとされていますが、どういうことですか。

水道料金は、浜松市水道事業給水条例に上限を規定し、その範囲の中で運営権を設定された民間事業者(運営権者)が設定することを想定していますが、上限の設定や改定を行う場合は議決が必要です。仮に料金の上限に関する条例改正案が否決された場合、事業計画で定めた施設の更新規模を一時的に縮小するなど行う必要が生じますが、その対応は、水道事業の最終責任者である市が担うことになります。
なお、料金改定については、できる限り決定のプロセスの見える化を図り、市民の皆様の理解が得られるよう検討していきます。

事業運営上のリスク

Q2-1 民間事業者(運営権者)は、民間経営である以上、倒産や撤退の可能性があります。また、会社が突然解散したり、株主が交替したりすることも懸念されます。

水道事業では、事業継続性を確保することが、極めて重要であり、いかなる場合でも命の水の供給が途絶しないように備える必要があります。
事業の継続性を危うくする要因として、民間事業者(運営権者)の経営破たんや解散、株主撤退等が考えられますが、こうした事業の途絶要因に対しては、事象別に予防措置及び事後対応体制の両面から万全の準備をしておかなければなりません。
これらの予防措置として、経営悪化リスクに対しては、月に1回程度、財務諸表等をモニタリングして経営を監視し、事前の段階から是正指導できる仕組みを考えており、解散及び株主撤退等に対しては、契約条件等に市の事前承認を義務付け突発的な事業途絶事象を抑止していくなどの対応を検討しているところです。
予防措置により事業途絶を招く事象が発生する可能性は極めて低くなると考えておりますが、万が一の不測の事態が発生した場合の事後対応体制も必要です。現在のところは、市の職員を事業期間を通じて民間事業者(運営権者)に派遣し、運転管理等の実務に携わることで実戦力をもつ職員を一定程度確保します。有事の際には、直後の緊急対応として、その職員を中心に他の上下水部職員などにより浄水場の運転管理など最低限の事業継続できる体制を確保します。また、その後、次期運営体制が確定するまでの間は、浄水場の運転管理に限らず業務全般において、前述の直後体制に加え、民間事業者(運営権者)の正規職員や協力企業等も活用しながら、暫定的に事業継続できる仕組みを検討しています。

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〒430-0906 浜松市中区住吉五丁目13-1

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