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更新日:2018年8月15日

ア 水道事業の今後の財政予測に関するもの【8月13日】

Q1-1 平成29年度に市が行った導入可能性調査における財政シミュレーションでは、将来の人口推計をどう試算したのですか?

財政シミュレーションで用いた人口の推計は、本市が総合計画策定(平成26年12月)にあたって作成した「将来推計人口」(平成25年3月推計)を基にして試算しています。

Q1-2 市が平成27年に策定した「浜松市“やらまいか”人口ビジョン」における「将来展望人口」を基にしなかったのはなぜですか?

「浜松市“やらまいか”人口ビジョン」における「将来展望人口」は、合計特殊出生率の実現などが前提での推計となっていることから、客観的な数値である「将来推計人口」を基にしました。
なお、導入可能性調査における財政シミュレーションは、水道事業アセットマネジメント計画(H27~H76)をベースにしています。この計画は、もともと水道事業ビジョン(H27~H36)と一体をなす施設整備計画として位置付けており、いずれもH27年度を始期としているため、将来推計人口をベースに置く中期財政計画(H27~H36)を含め、計画間の整合を図ったものです。

Q2-1 遠州広域水道の使用料として県に支払っている受水費には、実際には未使用分の料金(平成28年度で年間約9億円)も含まれていると聞きましたが、市としてどのように考えていますか?

受水費の基本料金の在り方については、本市のみならず遠州広域水道を受水する5市町共通の課題であり、平成25年3月、静岡県に対して料金の引き下げ等について要望書を提出しています。その結果、使用料金1立方メートルあたり1円の引き下げは実現されました。
静岡県では、平成31年度に料金見直しを予定していることから、現在、基本料金部分の課題解消に向けて、県及び5市町と鋭意協議を進めているところです。

Q2-2 平成31年度に受水費の料金見直しを予定しているとのことですが、財政シミュレーションに反映させるべきではないのですか?

受水費は水利権にも関係することから、運営委託方式導入後であっても引き続き市が交渉を行いますので、民間事業者(運営権者)の経営努力が及ぶものではありません。
また、財政シミュレーションにおける事業費削減効果(VFM)は、公営で行った場合と運営委託方式などの官民連携手法で行った場合との事業費総額との差分であり、受水費の引き下げによって官民の差は生じないことから反映させておりません。

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〒430-0906 浜松市中区住吉五丁目13-1

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