市職員の兼業制度の運用見直しについて

人事課

053-457-2081

人口減少や高齢化などを背景に、地域活動の担い手の確保が課題となる中、職員による地域貢献活動を促進するとともに、職員の自律的なキャリア形成や多様で柔軟な働き方へのニーズに対応し、職員のモチベーション向上等を通じた公務の活性化を図るため、兼業制度の運用要件を緩和します。