産業振興促進区域における固定資産税の課税免除について

春野地域、佐久間地域、水窪地域、龍山地域

青色申告をしている個人または法人

製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業（下宿営業を除く）

令和3年4月1日以降に新たに取得等をした固定資産

※取得等とは、取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備については、増築、改築、修繕又は模様替えのための工事による取得又は建設を含みます。

※資本金等の規模が5,000万円超の事業者については、新増設に係る取得に限ります。

※土地については、その取得等の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする対象家屋の建設の着手があった場合に限ります。

※取得価額は、圧縮記帳後の価額を用いて算定します。

※取得価額要件の判定に、土地の取得価額は含みません。

新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年間

課税免除を受けようとする年度の初日の属する年の1月31日

法人：別表1、別表16（1）（2）

個人：確定申告書第一・二表、青色申告決算書

特別償却を行っていない場合、その理由書