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更新日:2021年1月29日

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税等の軽減措置

1.事業収入が減少した中小事業者等に対する措置

事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度の1年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準額を2分の1またはゼロとする軽減措置が設けられました。

詳細は、以下をご覧ください。

事業収入が減少した中小事業者等に対する措置(浜松市ホームページ)

 

浜松市内に所在する事業用家屋及び償却資産については、以下の申告書及び別紙の様式を使用して申告してください。

市へ申告する前に、認定経営革新等支援機関等に申告内容の確認を受ける必要があります。

認定経営革新等支援機関等の一覧表(令和2年11月30日時点(中小企業庁ホームページ)(別ウィンドウが開きます)

 

申告期間は、令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)までです。

申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、原則として軽減措置を受けることができません。
ただし、やむを得ない理由がある場合はお問い合わせください。

(関連リンク)

【お問い合わせ先】

(1)事業用家屋に関すること

資産税課家屋企画グループ

TEL:053-457-2629

(2)償却資産に関すること

資産税課償却資産グループ

TEL:053-457-2156

2.新規に設備投資を行う中小事業者等に対する措置

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、新たに事業用家屋と構築物が対象に追加され、令和3年3月31日までとなっている取得期限が2年間延長されます。

詳細は、以下をご覧ください。

【お問い合わせ先】

資産税課償却資産グループ

TEL:053-457-2156

このページのよくある質問

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お問い合わせ

浜松市役所財務部資産税課

〒430-0948 浜松市中区元目町120-1 元目分庁舎

電話番号:053-457-2156

ファクス番号:053-472-6910

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