更新日：2019年4月11日

平成30年度浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助制度（スマートハウス補助金）について

 

※平成30年度（2018年度）のスマートハウス補助金については受付を終了しました。

※平成31年度（2019年度）のスマートハウス補助金の詳細については、準備次第、本ホームページで公開予定です。（5月初旬を予定）

エネルギーを賢く利用し自給自足を目指す次世代型住宅（スマートハウス）の設置を促進するため、太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、家庭用蓄電池、ヴィークル・トゥ・ホーム（V2H）対応型充電設備、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）の設置費の一部を市から補助します。

 

※電力会社から届く系統連系通知の到着が申請締め切り間際となり、本年度の申請受付期間（平成31年3月15日（金曜日）まで）中の交付申請が困難なケースが想定されることから、系統連系開始日から通知日の期間を考慮し、本年度の補助対象となる工事完了日でありながら、交付申請ができない設置者への特例的な措置として、一部交付申請受付期間を延長します。詳しくは、4 申請受付期間をご確認ください。NEW

※ 「組み合わせによる加算」の補助について、補助対象範囲を見直しました。（当初は、HEMSに制御機能を有することを要件としていましたが、HEMSと同時に設置される家庭用蓄電池等に制御機能があることが証明できる場合についても、補助対象としました。）詳しくは、平成30年5月31日改正の「申請の手引き」(p2,p22)をご確認ください。

※補助金について、よくある質問をまとめました。補助金についての概要は、以下のチラシをご覧ください。詳細については、「申請の手引き」に記載されています。

• よくある質問（PDF：78KB） ※No.12-2追加(平成30年5月31日)
• スマートハウス補助金案内チラシ（PDF：5,062KB）

平成30年度創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助制度の概要

浜松市の補助金申請は、対象システム設置後に受付をします。「申請の手引き」を必ずご確認の上、添付書類とともに申請書を提出してください。

※補助金の申請は、産業部エネルギー政策課への持参のみです。（受付時に職員が書類を確認します。）

※補助金の予算を越えた場合、予算を超えた日の申請者で抽選を行い、補助金交付の対象者を決定します。

1　主な変更点

• 工事の完了日：平成30年3月23日から平成31年3月15日までの間であること。
• 対象システム
  • エコウィルが補助対象外となりました。
  • HEMS単体の補助金は無くなり、対象システムの複数設置による組合せ加算による補助金を交付します。
• 様式を変更していますので、必ず平成30年度の申請書を使用してください。

2　対象システム及び補助金額

対象システム	補助金額
（1）太陽光発電システム ※モジュールの公称最大出力の合計が3kW以上であること（再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく全量売電を除く）	35,000円
（2）家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） ※（一社）燃料電池普及協会の「家庭用燃料電池導入支援補助金」（別ウィンドウが開きます）対象機器であること	80,000円
（3）家庭用蓄電池 ※蓄電した電力を分電盤を通じて住宅の内部で用いるシステムであること ※現行の環境省「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素促進事業」の補助対象となるもの	80,000円
（4）ヴィークル・トゥ・ホーム（V2H）対応型充電設備 ※電気自動車の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できる仕組みを備えた充電設備であること	50,000円
（5）組合せ加算【新規】 　上記の対象システム4種類のうち、2種類以上を同時に設置し、かつ、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）を設置するもの ※2種類以上の対象システムを設置する場合は、それぞれの額を合算します。 ※太陽光発電設備については既設（設置時点では未使用のものに限る。その他要件は新設の場合と同様。）も可とします。   ●ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS） 　※家庭全体や家電機器の使用電力量を計測・蓄積し、「見える化」するとともに、電力使用を調整するなどの制御機能を有するもの。 ※ECHONET Lite規格に対応している機種であること	20,000円

 

3　補助要件

次に記載するすべての要件を満たしていること。

• 自らが居住している市内の戸建住宅に新たに対象システムを設置（新築時及び建売住宅購入時を含む）した個人。
• 賃貸住宅でないこと。
• 平成30年3月23日から平成31年3月15日までに対象システムの設置工事が完了し、かつ、設置工事費の支払いが完了していること。
• 市税を完納していること。
• これまでに市から同種の対象システムに対する補助金の交付を受けたことがない者（同一世帯の者を含む）であること。

4　申請受付期間　※該当する設置者に限り、申請受付期間を延長します（平成31年3月4日）

申請受付期間の延長内容

• 変更前　平成30年5月1日（火曜日）から平成31年3月15日（金曜日）。（若しくは、補助金の予算が上限に達した日まで。）
  月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで（年末年始、祝日を除く）
• 変更後　平成30年5月1日（火曜日）から平成31年3月29日（金曜日）。（若しくは、補助金の予算が上限に達した日まで。）
  月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで（年末年始、祝日を除く）

延長対象となる条件

平成31年3月1日（金曜日）から同3月15日（金曜日）までに対象システムの設置工事が完了し、かつ設置工事費の支払いが完了した設置者

対象システム

太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、家庭用蓄電池、ヴィークル・トゥ・ホーム（V2H）対応型充電設備、組み合せ加算

なお、平成31年3月16日（土曜日）以降に対象システムの設置工事が完了し、かつ設置工事費の支払いが完了した設置者については、2019年度浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金に申請ください。

※2019年度浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金の交付申請受付開始は2019年5月頃を予定しています。

※2019年度浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金では、対象システムから組合せ加算を廃止する予定ですので、ご注意ください。

 

5　申請受付窓口

様式一覧

様式記入の際には、必ず以下の書類をよくお読みください。

書類名称	書類
補助金申請の手引き　※平成30年5月31日改正	（PDF：1,074KB）
補助金交付要綱　※平成30年5月31日改正	（PDF：107KB）

 

提出書類のうち、市の指定様式は以下からダウンロードして使用してください。

様式名称	様式(PDF)	様式(Excel・Word）	記載例（PDF）
No.1 添付書類チェックシート　※平成30年5月31日改正	（PDF：192KB）	（Excel：85KB）	―
No.2 交付申請書【第1号様式】	（PDF：262KB）	（Excel：155KB）	（PDF：288KB）
No.3 工事内訳書	（PDF：130KB）	（Excel：32KB）	（PDF：238KB）
No.4 交付請求書【第4号様式】	（PDF：147KB）	（Word：38KB）	―
No.5 市税納付確認同意書【第9号様式】	（PDF：110KB）	（Word：37KB）	―
No.6 暴力団排除に関する誓約書【第10号様式】	（PDF：95KB）	（Word：30KB）	―
No.17 余剰配線証明	（PDF：30KB）	（Word：29KB）	―

注意事項

• 申請は、エネルギー政策課（受付窓口）へ直接書類を提出してください。受付時に職員が書類を確認しますので、郵送やメールでの申請は受付はしておりません。
• 申請時には、本人・手続代行者を問わず、申請書を提出される方の本人確認ができる書類（社員証は不可）が必要になります。
• 受付をスムーズに行うため、申請時は書類を決められた順番に並べていただくよう、ご協力お願いします。並べ方につきましては、申請の手引きをご覧ください。

上記以外にも注意点等がございますので、必ず申請の手引きをよくお読みください。

対象システムの販売等に関する問題にご注意ください!

近年、対象システムの販売等に関して、次のような、不正確な説明や迷惑な勧誘行為等が問題となっています。

• 補助金申請に間に合うようにと急がされて契約したが、補助金申請は既に締め切られていたことが分かった
• 業者が自宅に来て、契約するようにと長時間・強引に勧められて契約してしまった
• 今なら設置費用は全額補助金でまかなえると説明されたが、実際には設置費用の一部しか補助金が出ないことが分かった等

契約を解約したい、迷惑な勧誘行為がある、説明に不審な点がある等といった場合は、次の窓口へご相談ください。

消費生活情報・浜松市くらしのセンター／「はままつe（いい）ライフ」

TEL:053-457-2635

独立行政法人国民生活センター（別ウィンドウが開きます）

TEL:0570-064-370(守ろうよ、みんなを！)

その他の案内

●国が実施している補助金に関しては、以下のサイトをご覧ください。

• 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)…(一社)燃料電池普及促進協会 「家庭用燃料電池導入支援補助金」（別ウィンドウが開きます）
• 家庭用蓄電池…(一社)環境共創イニシアチブ 平成30年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」（別ウィンドウが開きます） （別ウィンドウが開きます）

●平成24年7月1日から始まった再生可能エネルギーの買取制度に関しては、以下のサイトをご覧ください。

• 制度の詳細について　資源エネルギー庁（別ウィンドウが開きます）
• 契約に関して　中部電力（別ウィンドウが開きます）
  
  (詳細については、各ご家庭で契約されている営業所へお問い合わせください。)