市民税・県民税の計算例

本人の給与収入金額（令和4年分給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄）

5,150,000円

給与所得金額（令和4年分給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄）

給与収入金額5,150,000円÷4＝1,287,500円

1,287,500円の千円未満の端数切捨て→1,287,000円

1,287,000円×4×0.8−440,000円＝3,678,400円

給与所得金額 3,678,400円…（1）

所得控除の合計額＝ア＋イ＋ウ＋エ＋オ＋カ＝1,495,000円…（2）

（1）給与所得金額3,678,400円−（2）所得控除1,495,000円＝2,183,400円

1. 所得税と市民税・県民税の人的控除額の差を求めます。人的控除額の差は次のようになります

{人的控除額の差の合計額−（市民税・県民税の課税標準額−200万円）}の5％（市民税4％、県民税1％）が調整控除額となります。

ただし、この額が2,500円未満の場合2,500円が調整控除額となります。

この計算例では人的控除額の差の合計額が 150,000円（上記表の差額の合計）、市民税・県民税の課税標準額が 2,183,000円（3）となりますので、次のように調整控除額を求めます。

{人的控除額の差の合計額150,000円−（市民税・県民税の課税標準額（3）2,183,000円−200万円）}の5％

→この額が2,500円未満ですので、調整控除額は2,500円となります。

市民税 3,500円…（10）

県民税 1,900円…（11）

所得割額［（8）市民税172,600円＋（9）県民税43,100円］＋均等割額［（10）市民税3,500円＋（11）県民税1,900円］＝221,100円

本人の給与収入金額（令和4年分給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄）

1,030,000円

給与所得金額（令和4年分給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄）

1,030,000円−給与所得控除額550,000円＝480,000円…（1）

この計算例では社会保険料控除や扶養控除はなく、基礎控除のみです。

基礎控除 430,000円…（2）

（1）給与所得金額480,000円−（2）所得控除430,000円＝50,000円…（3）

所得税と市民税・県民税の人的控除額の差を求めます。

この計算例では、所得控除は基礎控除のみなので、所得税の基礎控除480,000円と市民税・県民税の基礎控除430,000円の差が人的控除額の差50,000円となります。

市民税・県民税の課税標準額が200万円以下の場合は、「人的控除額の差の合計額」と「市民税・県民税の課税標準額」とのいずれか小さい額の5％（市民税4％、県民税1％）が調整控除額となります。

この計算例ではどちらも50,000円ですので、次のように調整控除額を求めます。

未成年者・ひとり親又は寡婦・障がい者に該当せず、扶養親族がない場合は、合計所得金額が415,000円を超えると下記の均等割額がかかります。

市民税 3,500円…（10）

県民税 1,900円…（11）

所得割［（8）市民税2,000円＋（9）県民税500円］＋均等割額［（10）市民税3,500円＋（11）県民税1,900円］＝7,900円

公的年金等の収入金額（令和4年分公的年金等の源泉徴収票の「支払金額」欄）

2,528,000円

公的年金等に係る雑所得の金額

2,528,000円−公的年金等に係る雑所得の控除額(65歳以上)1,100,000円＝1,428,000円…（1）

（1）公的年金等に係る雑所得の金額1,428,000円−（2）所得控除1,095,000円＝333,000円…（3）

所得税と市民税・県民税の人的控除額の差を求めます。人的控除額の差は次のようになります。

市民税・県民税の課税標準額が200万円以下の場合は、「人的控除額の差の合計額」と「市民税・県民税の課税標準額」とのいずれか小さい額の5％（市民税4％、県民税1％）が調整控除額となります。

この計算例では「人的控除額の差の合計額」が150,000円で、「市民税・県民税の課税標準額」の333,000円(3)よりも小さいので、次のように調整控除額を求めます。

市民税 3,500円…（10）

県民税 1,900円…（11）

所得割［（8）市民税20,600円＋（9）県民税5,100円］＋均等割額［（10）市民税3,500円＋（11）県民税1,900円］＝31,100円