特定非営利活動法人（NPO法人）の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

新型コロナウイルスの影響に伴う特定非営利活動法人の社員総会や事業報告書等提出遅延の取扱いについて

3月5日、「新型コロナウイルスの影響に伴う特定非営利活動法人の社員総会や事業報告書等提出遅延の扱い」について、内閣府NPOホームページにQ＆Aが追加掲載されましたので、お知らせします。

※令和2年4月21日付で、内閣府が情報を更新していますので、ご確認ください。

内閣府NPOホームページ「新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A」（別ウィンドウが開きます）

◇社員総会の開催について
　特定非営利活動促進法（以下、法）第14条の2では、毎年1回必ず社員総会を開催することが義務付けられているため、新型コロナウイルス感染症の影響を理由に省略することはできませんが、以下を参考にしていただき、社員総会について柔軟な方法による開催を御検討ください。

社員総会に出席しない社員は、書面で表決をすることができます。（法第14条の7第2項）
定款に定めていれば、書面による表決に代えて、電子メール等の電磁的方法により表決をすることができます。（法第14条の7第3項）

　これらの方法で社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、社員総会の決議があったものとみなします。（法第14条の9）これが、いわゆる「みなし総会」です。これは社員の全員から、すべての議案に賛成だという書面表決書が提出されていることが条件となります。社員が多い法人にとってはハードルが高いことですので、その場合は、議長と定款に定められた議事録署名人だけが集まり、他は書面表決または委任状での出席とすることもできます。詳しくは所轄庁までお問い合わせください。

【オンライン開催】

　社員が実際に集まらずとも、IT・ネットワーク技術を活用することによって、実際上の会議と同等の環境が整備されるのであれば、社員総会を開催したものと認められます。その場合、役員のみならず、社員も発言したいときは自由に発言できるようなマイクが準備され、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていることが必要です。議事録にも「オンラインでの開催」と記載します。

◇事業報告書等の提出について

新型コロナウイルスの感染拡大により、期限内の事業報告書等の提出が困難な場合は、提出期限前に市民協働・地域政策課までご相談ください。

【事業報告書等の提出期限】
・事業年度が令和3年1月～令和3年12月までの法人・・・令和4年4月7日
・事業年度が令和3年2月～令和4年1月までの法人・・・・・令和4年5月7日
・事業年度が令和3年3月～令和4年2月までの法人・・・・・令和4年6月7日
・事業年度が令和3年4月～令和4年3月までの法人・・・・・令和4年7月7日