ホーム > くらし・手続き > 市民活動 > 中山間地域 > 令和2年度浜松市中山間地域まちづくり事業募集要領

ここから本文です。

更新日:2020年4月14日

令和2年度浜松市中山間地域まちづくり事業募集要領

1申請期間

令和2年4月10日(金曜日)~令和2年5月22日(金曜日)

提出書類の一部は4月30日(木曜日)が提出期限ですのでご注意ください。

2応募資格

以下の(1)かつ(2)に該当する団体に限ります。

(1)次の1から3のいずれかに該当する中山間地域活動団体

  1. 中山間地域に主たる事務所があるNPO法人であり、代表者又は社員の総数の半数以上が中山間地域に住所を有していること。
  2. 市内の中山間地域外に主たる事務所があるNPO法人
  3. 学校教育法第1条に規定する大学

(2)地域運営団体

上記(1)1に該当する中山間地域活動団体であって、主な活動地域内の住民の概ね4分の1が会員となっている団体です。主な活動地域とは、地域運営団体が特定非営利活動促進法に基づき現に事業を行っている地域をいい、原則として別図(要綱内)の実線で囲まれた地域を最小単位とします。

(注意)

  • 中山間地域=天竜区全域、引佐町の一部(伊平、川名、渋川、四方浄、田沢、兎荷、西久留女木、西黒田、東久留女木、東黒田、別所、的場)
  • 上記(1)2、3の中山間地域活動団体は、1のNPO法人、中山間地域の自治会、又は中山間地域を活動区とする団体(奥浜名湖観光協会、天竜区観光協会、奥浜名湖商工会、天竜商工会、引佐町森林組合、天竜森林組合、春野森林組合、水窪町森林組合、佐久間森林組合、龍山森林組合、静岡県西部猟友会引佐分会・天竜分会・春野分会・佐久間分会・水窪分会)と、中山間地域の課題の解決に資する活動の連携協定を結ぶ必要があります。

(3)次の1から5の要件を全て満たすこと

  1. 市税の滞納がないこと。特別徴収義務者の指定を受けていること(給与所得者を雇用する事業者の場合)
  2. 3年以内において、「浜松市中山間地域まちづくり事業交付金」の交付決定の全部又は一部の取消しを受けたことがないこと
  3. 団体の設立日から起算して、3年を経過していること
  4. 平成29年度から令和元年度の各年において、NPO活動に係る事業における収入及び事業費が、それぞれ33万円以上であること。ただし、施設等受入評価益及びボランティア受入評価益、施設等評価費用、ボランティア評価費用は含まない
  5. 浜松市特定非営利活動促進法施行条例第8条に基づき、事業報告書等を提出していること

(注意)

  • 大学の場合は、1から3を満たせば要件に足ります

3申請する事業の目的

申請できる事業は、次のいずれかに該当する公益性の高いもので、中山間地域で実施するものに限ります。ただし下の「4申請できない事業」に該当する事業は申請できません。

人の流れをつくる事業

  • 市内間交流の促進※重点項目(事業例:農都交流、教育旅行等)
  • 中山間地域交流プロモーション

地域を元気にする事業

  • 小規模、高齢化集落の維持
  • 移住、定住の促進※重点項目(事業例:空き家活用)
  • 遊休施設の活用※重点項目(事業例:ドローン飛行活用)

産業の力で地域を潤す事業

  • 農産物の特産品化、6次産業化の推進
  • 林業の再生
  • コミュニティビジネスの創出※重点項目(事業例:地域課題解決ビジネス)
  • 有害鳥獣対策の強化※重点項目(事業例:食肉処理、流通、加工、販売等)
  • 地産地消の推進
  • 中核商店街の活性化

地域をプロモーションする事業

  • 歴史的、文化的資産を活用した地域づくり
  • 地域資源を強みにした誘客の促進

暮らしを守る事業

  • 地域の交通手段の確保
  • 社会基盤格差の是正
  • 飲料水の安定的な供給
  • 保健、医療、福祉の確保
  • 日常の消費生活の確保※重点項目(事業例:買物代行、移動販売、宅配等)
  • 防災対策の強化

4申請できない事業

次のいずれかに該当する事業は上の「3申請する事業の目的」に該当しても申請できません。

  • 特定の政治、宗教、選挙活動又は営利目的とする事業
  • 公序良俗に反するおそれがあると認められる事業
  • 法令に抵触する事業、業務上必要な許可等が取得できない事業
  • 浜松市の補助金等の公的支援を受けることができる事業
  • 浜松市の委託を受けている事業
  • 国、県その他公共団体又は財団法人、社団法人その他民間機関等から、補助金等の支援を受ける事業
  • 調査・研究のみの事業
  • ハード事業(建物、道路、その他構築物等の建設、改修やその維持管理を主たる目的とした事業。)ただし、ソフト事業に付随するハード整備のうち市長が必要と認めるものについては除く。
  • イベント開催のみの事業
  • 過去に当該団体が浜松市の補助金等を受けて実施した事業と同一の事業

5事業期間

  • 中山間地域活動団体 2年以上4年以下
  • 地域運営団体 3年以上6年以下

6交付金額

中山間地域活動団体は1,000万円、地域運営団体は5,000万円を交付限度額とします。ただし、一事業あたりの人的経費は、交付限度額の2分の1以内とし、交付対象経費が交付限度額に満たない場合は、交付対象経費の2分の1以内とします。

※人的経費は、給与手当、臨時雇賃金、法定福利費、通勤費、業務委託費が含まれます(対象となる経費は、詳しくは募集要領をご覧ください)。

※交付金を交付する際には、基金の管理や事業の実施等について一定の条件が付されます。

※条件に反した場合は、交付を取り消され、全額返納していただく場合もあります。

※令和2年度の交付予算は1億円です。

7申請方法

必ず事前相談をして以下の申請書類を整え、市民協働・地域政策課(浜松市役所本館3階)、天竜区区振興課又は北区区振興課まで直接ご提出ください(郵送不可)。

【申請期限】
令和2年4月30日(木曜日)提出書類2~5
令和2年5月22日(金曜日)上記以外

【提出部数】原本1部、1から6は副本(コピー)10部

  1. 交付金交付申請書(第1号様式)
  2. 法人の概要書(第2号様式)
  3. 中山間地域まちづくり事業提案書(第3号様式)
  4. 中山間地域まちづくり事業計画書(別記標準書式あり)
  5. 中山間地域まちづくり事業収支予算書(基金取崩計画を含む)
  6. 連携協定書(※市内の中山間地域外に主たる事務所があるNPO法人又は学校教育法第1条に規定する大学の場合に限り必要となります)
  7. 登記事項証明書(写し可)
  8. 財産目録(直近3事業年度)
  9. 貸借対照表(直近3事業年度)
  10. 事業報告書(直近3事業年度)
  11. 活動計算書(直近3事業年度)
  12. NPO法人の場合、10名の社員の氏名及び住所を記した名簿(※中山間地域に主たる事務所を有するNPO法人であり、代表者の住所地が中山間地域内でない場合は、全ての社員の氏名及び住所を記した名簿)(別記標準書式あり)
  13. 市税納付・納入確認同意書(指定書式)
  14. 市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し(給与所得者を雇用する事業者の場合)
  15. 暴力団排除に関する誓約書(第4号様式)

(注意)

  • 7は新しいものを申請書類としてください
  • 大学は、8から11の書類について、これに類するものをご提出いただきます
  • 提出書類は、可能な限り「A4縦」で統一してください。また、書類を提出する際には、副本も含めて通しページ番号を振ってください。詳しくはお問合せください。
  • 申請前に、必ずホームページ内にあるチェックシートにて、申請書類の過不足を確認してください。
  • 提出された書類については、個人情報(他の法律に定めがある場合)を除き、全て公開することに同意したものとします。
  • 申請書類は原則として返却しません。

8事前相談

申請をスムーズに進めるため、必ず最寄りの「12問い合わせ、相談先」まで、期日に余裕をもって事前に相談してください。コミュニティ担当職員と当事業担当職員が、事業内容を確認しながら、申請書類を整えるお手伝いをします。

9審査方法

申請期限後に、交付金審査会を開催し、交付する団体を決定します。交付金審査会では、申請団体は、申請いただいた事業の説明をしていただくことになりますので、ご出席をお願いします。審査の結果によっては、せっかく申請しても交付を受けられない場合もあります。ぜひ、審査を通過するよう“具体的なしっかりとした事業計画と事業予算”を作成して申請してください。大まかな審査基準は以下のとおりです。

審査項目概略

  1. 申請者が適格であるか、欠格事項に該当しないか
  2. 申請者の今までの業務や財務状況等から長期に事業継続が可能か
  3. 事業目的が適切か、中山間地域固有の課題の解決に有効か
  4. 事業内容が適切か、課題解決に有効な手段か
  5. 事業計画が事業内容に沿っているか
  6. 事業計画に無理がなく、具体的で長期にわたり地域の理解を得て実現可能な計画か
  7. 事業の効果が得られる計画内容か
  8. 事業費が適切か(団体の管理運営費は対象外です。また人件費は必要最小限のものとします。)
  9. その他

詳細は「審査事項・審査内容一覧表(PDF:86KB)」をご確認ください。

10決定通知

審査結果は、6月上旬に通知します。

11各種報告等

  1. 交付決定通知を受け取ったら7日以内に前金払申請書を提出
  2. 前金払承認書を受け取ったら速やかに前金払請求書を提出
  3. 交付金を受け取ったら直ちに基金造成報告書を提出
  4. 事業の遂行状況を確認するため、必要に応じて資料の提出を求めます。
  5. 毎年度の事業終了後2ヶ月以内に年度実績報告書を提出
  6. 全ての事業を終了したら2ヶ月以内に終了報告書等を提出
  7. その他、申請の取下げ、事業変更、市からの指示等に対しては、要綱に従い書類や報告を提出いただきます。

浜松市中山間地域まちづくり事業交付金交付要綱(PDF:356KB)

12問い合わせ、相談先

下記の寄りの問い合わせ先に、ご相談ください。相談日を調整させていただきます。

中山間地域外に主たる事務所等がある中山間地域活動団体

  • 市民協働・地域政策課(電話457-2243)

中山間地域に主たる事務所等がある中山間地域活動団体

  • 天竜区・区振興課(電話922-0013)
  • 北区・区振興課(電話523-1168)
  • 引佐協働センター(電話542-1112)
  • 春野協働センター(電話983-0001)
  • 佐久間協働センター(電話966-0001)
  • 水窪協働センター(電話982-0001)
  • 龍山協働センター(電話966-2111)

13提出先

浜松市市民部市民協働・地域政策課(浜松市役所本館3階)

浜松市中区元城町103-2(電話457-2243)

浜松市北区区振興課(北区役所2階)

浜松市北区細江町気賀305(電話523-1168)

浜松市天竜区区振興課(天竜区役所2階)

浜松市天竜区二俣町二俣481(電話922-0013)

このページのよくある質問

よくある質問の一覧を見る

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

浜松市役所市民部市民協働・地域政策課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2094

ファクス番号:053-457-2750

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?